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日本社会党・護憲民主連合内閣総理大臣参議院衆議院
総発言数
5,495
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
内閣総理大臣
直近の発言日
1987/09/03

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 宗教法人等に関する特別委員会51 件・51%
  • 決算委員会21 件・21%
  • 予算委員会13 件・13%
  • 災害対策特別委員会8 件・8%
  • 本会議7 件・7%

※ 全 5,495 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,495 20 を表示
日本社会党・護憲共同1987/09/03

109衆議院 社会労働委員会 第10号

○村山(富)委員 そうすると、その一万九千人の職員が働いておる職場が統合あるいは移譲の対象になっておるというふうに考えていいのですね。そうしますと、今、仮に移譲の場合には、二分の一以上の職員がその医療機関について一緒に移譲されたという場合にこれは移譲になる、こう言っていましたね。そうしますと、統合された場合にはどうなりますか。統合された場合には、統合された医療機関で働いている職員はどういうふうになるのですか。

日本社会党・護憲共同1987/09/03

109衆議院 社会労働委員会 第10号

○村山(富)委員 そうすると、一万九千人該当する職員がある。そうすると、今厚生省が計画しておる統合、移譲等を考えた場合に、どの程度の職員が移譲として残るというふうに想定されますか。

日本社会党・護憲共同1987/09/03

109衆議院 社会労働委員会 第10号

○村山(富)委員 それはちゃんと十年後を想定して計画を立てて、そして移譲しようというときに、一番肝心な、大事なそこで働く職員がどういうふうになっていくかわからぬというふうなことでは余りに無責任過ぎるじゃありませんか。しかも、仮に移譲された場合に、半分行くとしますと、Aという医療機関に百人おった、五十人採った、その五十人の中で医師、看護婦、事務職員、現業職員、いろいろおるでしょう。一体どういう職員が半分採用されて、あと半分残るのかというよ…

日本社会党・護憲共同1987/09/03

109衆議院 社会労働委員会 第10号

○村山(富)委員 いや、他の医療機関に配置されたって、医療全体の総定員は定員法があるでしょう。同時に、各医療機関にはそれぞれの機能によって、基準によって人員が配置されているわけですよ。だから、加わっていく人間は余剰になるわけでしょう。それを入れるために、また仕事をふやしていくというなら別ですよ。だけれども、受け皿は同じだ。こうなってまいりますと、今の受け皿に必要な配置基準に基づいて人間はそれぞれ張りつけられているわけですから、余剰になる…

日本社会党・護憲共同1987/09/03

109衆議院 社会労働委員会 第10号

○村山(富)委員 いやいや、それはいろいろ言うたって納得しませんけれども、これだけ申し上げておきます。まず、本人の希望を最大限に尊重する。それからいかなる場合も、その身分と雇用は保障するということだけ約束できますか。

日本社会党・護憲共同1987/09/03

109衆議院 社会労働委員会 第10号

○村山(富)委員 もう時間がなくなりましたから、これでやめますけれども、今までいろいろ議論をした経過の中でも、いろいろな観点から考えて、やはり相当無理があるように私は思うのです。したがって、この再編・統合計画は決して強行はしない、あくまでも地元の関係者の理解と納得を得てやっていく、どうしても理解と納得が得られなくてできない場合には、国立病院として維持存続していく、こういうことについては間違いないですね。

日本社会党・護憲共同1987/09/03

109衆議院 社会労働委員会 第10号

○村山(富)委員 これで終わります。

日本社会党・護憲共同1987/09/01

109衆議院 社会労働委員会 第9号

○村山(富)委員 通産省見えていますか。基準法問題に入る前に、この際、通産省の見解も承っておきたいと思うのです。 ILO条約というのは、単に労働者の人権を守るとかあるいは保護をするというだけではなくて、国際的に労働時間等を平準化することによって、国際的な公正競争がなされるような前提条件を整備する、こういう意味のねらいもあるのじゃないかと思うのです。日本の労働者は、そういう意味では国際的にも長時間労働、働き過ぎるというようなことが批判の対…

日本社会党・護憲共同1987/09/01

109衆議院 社会労働委員会 第9号

○村山(富)委員 これは参考までに聞きたいと思うのですが、仮に日本の労働者の労働時間を西ドイツ並みにしたという場合に、国際競争力にどういう影響があると思われますか。

日本社会党・護憲共同1987/09/01

109衆議院 社会労働委員会 第9号

○村山(富)委員 いろいろ説明はあると思うのですけれども、端的に申し上げますと、日本の長時間労働というものが国際競争力を強化していく一因になっておることは否定し得ないと思うのですね。それがまた結果的には異常な黒字をもたらしておる。それが逆に、今度は円高ではね返ってきておる。こういう悪循環を繰り返しておる。 ですから、今お話がございましたように、日本の経済構造を外部依存から内需依存に体質を変えていくとかいろいろな要因はあると思いますけれど…

日本社会党・護憲共同1987/09/01

109衆議院 社会労働委員会 第9号

○村山(富)委員 通産省の方が見えていますから、お尋ねしておきたいと思うのですけれども、先ほど永井委員からもお話がありましたけれども、時間短縮ができない最大のネックは、企業間競争が不公平である、同時に元請・下請・孫請といったような日本の経済構造に要因があると私は思う。しかも、その下請の中では全部競争ですからね。ですから、例えばAという元請の企業に対して十の下請がある。こうした場合に、その十の下請は、できるだけ品質のいい物を安く、時間に間…

日本社会党・護憲共同1987/09/01

109衆議院 社会労働委員会 第9号

○村山(富)委員 そういうことを言っておったのではなかなかできないのです、これは現実に競争させられているわけですから。そして円高でもうけが減れば、その減った分だけは全部下請にかぶせていくのですよ。だから下請はますます厳しくなる。労働者は過酷になる。こういう縦系列の経済構造というものに対してもっと配慮するものがなければ、なかなか時間短縮はできないのではないか、私はこう思うので、時間がないから、これ以上触れませんけれども、通産省も労働省もそ…

日本社会党・護憲共同1987/09/01

109衆議院 社会労働委員会 第9号

○村山(富)委員 今一九九〇年代の前半というお話があったわけですが、前半といったって相当の幅があるわけですよ。私は、今までずっと議論されてまいりました労働時間短縮のための当面する課題というものを考えた場合に、やはり早期に移行できるようにすることが望ましいと考えるわけです。そこで一九九〇年代の前半の半ばといえば、一九九三年くらいまでに週四十時間制に移行できるように努力すべきじゃないかというように考えるのです。労働時間短縮というのは、やはり…

日本社会党・護憲共同1987/09/01

109衆議院 社会労働委員会 第9号

○村山(富)委員 そういうことでなくて、一九九〇年にできれば一番いいわけですからね。ひとつお願いしておきます。 次に、当面の週法定労働時間についてお尋ねしたいと思うのですが、今の日本の労働時間の実態等を考えた場合に、早急に欧米並みの労働時間水準に近づけるためには、週四十六時間というのではなくて、週四十四時間制からスタートするということくらいを想定することが必要ではないかというように思うのですが、どうでしょうか。

日本社会党・護憲共同1987/09/01

109衆議院 社会労働委員会 第9号

○村山(富)委員 いや、それは私は今局長の答弁を聞いていますと、さっき言いましたように、現状を余りにも肯定し過ぎて、是認し過ぎていると思うのです。やはり前向きに、一歩でも二歩でも前に進もうという気があるなら、現状を引っ張っていくというくらいの出発点が必要ではないかというふうに思うのです。 週四十六時間では、事実上労働時間が短縮されるとは思いませんし、同時に本気になって時間短縮をやるという気があるのかどうか疑わしくなるとさえ言わなければな…

日本社会党・護憲共同1987/09/01

109衆議院 社会労働委員会 第9号

○村山(富)委員 できるだけ速やかに。さっき言いましたように、目標を設定して、目標に計画的に近づいていくという努力は必要ですからね。やはり目標を設定するということが大事だと私は思うのですよ。そうでなければ漠然と、速やかにとかいろいろ言ってみたって、それはなかなか実現はしにくいし、これは何といっても労使の協力が必要なんですよ。労使の協力と努力があって初めて実現できるわけですからね。私はやはりもう少し明確な目標設定というものが必要ではないか…

日本社会党・護憲共同1987/09/01

109衆議院 社会労働委員会 第9号

○村山(富)委員 時間の関係もありますから、次に移らせてもらいます。 次に、時間外あるいは休日労働の問題についてお尋ねしておきたいと思います。 我が国の時間外・休日労働時間が多いことも、年間総実労働時間が欧米諸国に比べて著しく長いものになっている一つの要素になっていることは否定し得ないと思うのです。この問題につきましては、先ほどもお話があったのですが、賃金あるいは実質可処分所得等々が密接に関連しておりますし、恒常的残業の場合なんかは、残…

日本社会党・護憲共同1987/09/01

109衆議院 社会労働委員会 第9号

○村山(富)委員 私は、せっかく勤労者の生活の質の向上ということを課題にしておる限りにおいては、長時間働いて、時間外で賃金を稼いで生活の糧にしているような実態というものは、やはり解消する必要があると思うのですね。そのためには、時間外労働とか休日労働なんというものは、法律的にある程度規制をする必要があるのではないかと思うのですが、その際、今後の検討の課題として、少なくとも時間外労働については、男女とも一律二時間、四週二十四時間、年間百五十…

日本社会党・護憲共同1987/09/01

109衆議院 社会労働委員会 第9号

○村山(富)委員 今までの局長の答弁では、なかなか了解ができない面もあるわけです。先ほど来、何遍も言っておりますように、勤労者の生活の質の向上ということが、当面一番求められている課題だということを考えた場合に、私は、時間外労働とか休日労働なんというものは、できるだけないにこしたことはないわけですから、所定の労働時間に働いて、そして家族的な生活が保障されていくということが前提でなくてはならぬと思うので、これはもう少し踏み込んだ見解を大臣か…

日本社会党・護憲共同1987/09/01

109衆議院 社会労働委員会 第9号

○村山(富)委員 残念ながら時間がありませんから、次に移ります。 今回、提出されている改正案を見ますと、前提として労使協定というものが非常にウエートを高めているわけです。ある程度労使協定に問題の処理がゆだねられているというふうに思われるわけですね。それだけに、労使協定の重みが増しておるわけですが、これは一見妥当なように見えまするけれども、残念ながら今の日本の労働実態というものを見た場合に、組織されている労働者の率は全体として三割を下回っ…