村上誠一郎

第217回参議院予算委員会第2号

○国務大臣（村上誠一郎君）吉川委員の御質問にお答えしたいと思います。いわゆる就職氷河期世代の非正規雇用者が正規雇用者と同じ年収を得ていないことによる個人住民税への影響についてでありますが、前回御質問いただきました令和六年五月の試算時と同じ仮定を置き、更新可能な統計を用いて試算いたしますと、約二百五十億円程度の減収となるところであります。以上であります。

第217回参議院予算委員会第2号

○国務大臣（村上誠一郎君）非正規率が二十二年前に比べ約プラス一％に増えたことが原因じゃないかという気がいたします。

○国務大臣（村上誠一郎君）お答えします。住宅・土地統計調査は、世帯の居住状況の実態等を把握するため、総務省統計局が一九四八年以降五年ごとに実施している統計調査であります。この調査結果から、家計を主に支える者の年代別の持家率を見ますと、一九九三年と二〇二三年で比較してみますと、三十九歳以下は二八・九％から二三・〇％、五・九ポイントの低下であります。四十歳から四十九歳は六七・四％から五八・〇％とマイナス九・四ポイントであります。五十歳…

第217回参議院予算委員会第2号

○国務大臣（村上誠一郎君）森委員の御質問にお答えいたします。今年に入ってから全国各地で、多額の除雪、除排雪経費が生じております。そのため、総務省では、福島県内の五市町村を含む百二十四市町村を対象に特別交付税の繰上げ交付を実施するなど、自治体が財政上の不安を持つことなく除排雪を迅速に行えるよう支援しております。除排雪経費等の実態を踏まえ、自治体の財政運営に支障が生じないように、特別交付税の三月交付、多分末になると思いますが、一生懸命や…

第217回衆議院本会議第7号

○国務大臣（村上誠一郎君）どうも大変失礼いたしました。英語で言うとネイチャー・コールズ・ミーだと思うので、お許しください。どうも済みませんでした。いやいや、本当に失礼しました。どうしても我慢できなかったもので、失礼いたしました。（発言する者あり）

第217回衆議院総務委員会第6号

○村上国務大臣高松委員の御質問にお答えします。議員提出の修正案でありますので、政府の立場で見解を申し上げることは差し控えさせていただきたいと考えております。ただ、その上で申し上げれば、今般議論になっているいわゆる百三万円の壁や軽油引取税の当分の間税率の廃止については、自治体の皆様方からも減収に対する御懸念があるものと考えており、こうした御懸念には丁寧にお答えすることがあると考えております。いずれにせよ、総務省としましては誠実に対…

第217回衆議院総務委員会第6号

○村上国務大臣守島委員の御質問にお答えします。ただ、今、大沢局長が説明したように、正直言って、私もいろいろ見ているんですけれども、国がどういう形で関与していくかというのは非常に難しいと思うんですね。だから、公営企業の経営に当たっては、事業そのものの意義や、提供しているサービス自体の必要性、事業としての持続可能性について検証するとともに、住民生活に必要なサービスを安定的に提供していくために、事業ごとの特性に応じて経営形態の在り方につ…

第217回衆議院総務委員会第6号

○村上国務大臣守島委員の御指摘はもっともな点も多々あるんですが、企業版ふるさと納税については、平成二十八年度の制度創設以降、各自治体の地方創生の取組を後押ししてきたことがありました。また、地方創生二・〇の実現には民の力を生かすことが必要であることから、本税制を通じた企業による地方への資金の流れの実現は重要であるというふうに考えております。それで、令和七年度の税制改正に当たり、地方六団体、知事さん、市町村長さん、それからまた各議員の先…

第217回衆議院総務委員会第6号

○村上国務大臣福田委員の御質問にお答えします。昨年の十一月に開催された政府主催の全国知事会議において、村井全国知事会長などから、軽油引取税の見直しの議論などに関連しまして、恒久的な減税になるのであれば恒久的な財源で対応し、地方財政への影響に十分配慮するようにというお話というか、そういう要請がございました。また、令和七年度与党税制改正大綱が決定された際に全国知事会がコメントを公表しておりますけれども、その中で、軽油引取税などの燃料課…

第217回衆議院総務委員会第6号

○村上国務大臣事実関係は、今、寺崎局長が言ったとおりで、なお、今後の税制改正における対応につきましては、一般論で申し上げれば、所得税の施行時期のほか、自治体や特別徴収義務者の事務負担にも考慮しまして適切な施行時期を定めていく必要がある、そういうふうに考えております。

第217回衆議院総務委員会第6号

○村上国務大臣山川委員の御質問にお答えします。自治体が必要な行政サービスを提供しつつ安定的な財政運営を行っていくためには、地方税や地方交付税など必要な財源を確保するとともに、財政の健全化に取り組んで、地方財政の持続可能性の確保に努めることが重要であるというふうに考えております。令和七年度の地方財政計画におきましては、社会保障関係費や人件費の増、物価高対応に要する経費など、必要な歳出を適切に計上しまして、一般財源総額について令和六年…

第217回衆議院総務委員会第6号

○村上国務大臣ここら辺の問題点はちょっと非常に微妙な点があるんですけれども、早生まれの方につきましては控除回数等について御指摘があることはよく知っております。所得税と判定時期をそろえることは一定の合理性があること、扶養に入っている限りは生まれた月にかかわらず通算で見れば同じ回数の控除の適用を受けることが可能であるといった点についても考慮する必要があるんじゃないかと考えております。いずれにしましても、判定時期の在り方について、所得税…

第217回衆議院総務委員会第6号

○村上国務大臣辰巳委員の御質問に答えます。まさに委員御指摘のように、これは今後の地方自治における大きな課題だと思っています。だから、私はそういうことも含めて前回、三百の市と言ったわけでございます。上下水道事業については、事業に従事する職員数が減少傾向にある中、将来にわたり持続可能な経営を確保するための取組を進めることが全国的に課題となっているというふうに考えております。このため、総務省としましては、中長期的な経営の基本計画である…

自由民主党・無所属の会総務大臣2025/03/03

第217回衆議院総務委員会第6号

○村上国務大臣ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。本日はありがとうございます。

第217回衆議院予算委員会第18号

○村上国務大臣まず最初に、緒方林太郎委員の大所高所の御見解、本当にありがとうございました。私自身も長年やっていますが、緒方委員の見解、本当に感謝します。まず、御指摘の住宅用地の特例は、住民の日常生活に必要な住宅用地の税負担を軽減するという住宅政策上の見地から、昭和四十八年度に設けられたものであります。ただし、この特例が適用され続けることにより、空き家が放置される要因の一つになっているんじゃないかというふうに御指摘があることも承知して…

自由民主党・無所属の会総務大臣2025/03/03

第217回衆議院予算委員会第18号

○村上国務大臣御高承のように、この管轄は今、国交省になっているんですね。それで、結局、平成二十六年度の議員立法により成立した空き家特措法に基づいて、倒壊等のおそれがある空き家の敷地については、市町村長から勧告を受けて、住宅用地特例の対象から除外することを講じております。また、令和五年度に、より前段階から特例の対象から除外されるよう、管理不全となっている空き家について、その対象を拡大しているところであります。これまでの広く住宅用地一…

第217回衆議院予算委員会第17号

○村上国務大臣川内委員の御質問にお答えします。通告がありましたので、宏池政策研究会、岸田派、それから、平成研究会、茂木派、志帥会、二階派、清和政策研究会、安倍派及び志公会、麻生派について確認したところ、宏池政策研究会、岸田派については、令和六年九月二日に解散した旨の解散届が提出されています。平成研究会、茂木派については、令和六年十二月二十七日に解散した旨の解散届が提出されております。また、志帥会、二階派、清和政策研究会、安倍派及び志…

第217回衆議院予算委員会第17号

○村上国務大臣お答えいたします。総務省の点検では、達成目標や効果といった八つの項目について、定量的なデータによって、十分な分析、説明がなされていたかといった観点から、ＡからＥまでの五段階で評定を付しております。川内委員お尋ねの、いわゆる大企業向け賃上げの促進税制については、令和五年度の総務省の点検において、過去の効果にＥの評定をつけております。

第217回衆議院予算委員会第17号

○村上国務大臣池下委員の御質問にお答えします。御指摘の複式簿記の導入については、昨年六月に成立した政治資金規正法の一部を改正する法律の参議院政治改革に関する特別委員会の附帯決議において、政治資金の適正化、透明化を図るため、適時に、正確な会計帳簿の作成や、複式簿記の導入などを含め、会計の在り方について検討を行うこととされたことを承知しております。現在、政治団体の会計帳簿や収支報告書については、政治資金規正法の規定に基づき、政治団体の…