村上敬亮
会議録に記録された「村上敬亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 756 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- デジタル庁統括官
- 直近の発言日
- 2021/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政24 件
- 地方創生16 件
- スタートアップ2 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会60 件・60%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会37 件・37%
- 決算行政監視委員会第一分科会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 756 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 総務委員会 第16号
○村上政府参考人 謹んでお答え申し上げます。 まず、家賃支援給付金の実績でございますが、百八万件の申請をいただいて、百四万件、約九千億円を給付をさせていただいたところでございます。御指導もいただきまして、それなりに御支援の効果は上げさせていただいたのかなと思っているところでございます。 御指導もいただきましたので、一時支援金と月次支援金の内容についての御紹介は割愛させていただきますが、今回はそのほかにも、休業要請に応じていただいた百貨店…
第204回 衆議院 総務委員会 第16号
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 制度として、一回当たり給付する支給の上限額の数字ということでいえば、昨年度とは違う数字になっているということはもう御指摘のとおりだと思いますので、時々刻々、情勢を踏まえて適切に判断してまいりたいというように思います。
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 弊省といたしましても、当然、感染拡大の防止に、多くの方にＰＣＲ検査を、中小企業の従業員も含め受けていただくことが重要と考えてございます。 現状、我々の施策としましては、試薬や機器等の増産に向けた設備投資の支援面からの環境整備面での支援が中心でございます。こういったことをやってきてございますけれども、引き続き、厚生労働省さんや内閣官房など関係省庁ともよく必要な連携、調整を行いながら、検査が広く普及す…
第204回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府参考人（村上敬亮君） お答え申し上げます。 持続化給付金と家賃支援給付金のときは一刻も早くということで対応できていない面がございましたが、現在公募してございます事業再構築補助金から開始をしてございます。 具体的に、まずＧビズＩＤというのを取っていただきますと、それにひも付いている法人番号、法人名、所在地、代表者名等々、入力不要になってございます。それから、Ｊグランツという共通の補助金システムを、今後、中企庁で順次電子申請化していく…
第204回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○村上政府参考人 制度についてのお尋ねですので、事務的にお答えさせていただきます。 この事業再構築補助金は、ある意味、業態や事業規模を問わず、一者でも多くの方に、経営戦略を実際に書いてみて、それを基に、それぞれの事業者にとって一歩でも、一度でも、半歩でも、将来につながるような方向にかじを切っていただきたいということを目指しておりますので、現在のところ、御指摘をいただいたような技術や分野等々についての要件は入ってございません。 ただ、現実…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 先生からも、今、よほどの決断を引き出す補助金と、まさにその趣旨でございます。その分だけ、自己負担だって、小さい人にとっての百万も、中小企業と中堅の人にとっての数千万も、自己負担分はいずれにせよ重い。 この事実は重たく受け止めておりますが、片方で、補助制度だけで設計しようとしますと、結果的に、失敗した方が補助が手厚いというような、失敗をしたケースだと更に自己負担分も支援が出ますという設計はなかなかや…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 そのとおりであると思ってございます。やはりそういったアンケート、御紹介いただいたような結果が出てきますのは、やってみてから気づくというケースが多いということが大きな原因の一つかと。 やはり中小企業の経営者の皆様、腕では勝負してきていますが、ペンでは勝負してこられていない方が多いので、ちょっと抽象化能力という言い方がいいかどうか分かりませんが、事前にきちっと抽象化して、現実と理想のギャップを、そこか…
第204回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねの家賃支援給付金の給付実績でございますが、約百四万者の皆様に対して約九千億円の給付金をお届けしたところでございます。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 まず最初に、いずれにせよ大事な文章なので、引き続き、公募のたびに精緻な検討をというところは、是非その方向でやらせていただきたいと考えてございます。 ちょっと、審査現場のぼやきみたいな話でございますが、我々、逆に言うと、現実にこういう話をいただくのです。先ほど大臣の方から飲食店の例ということだったので、例えばフレンチでいいますと、容易な改変、ソースが変わりました、設備の変更、フライパンが新しいものに…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 私ども、大変本件については呻吟をいたしましたので、思いは同じなのでございますけれども、大きくは要件は二つございまして、一つは、当然、一兆円ものお金が補助として返ってきまして、普通でいえば課税対象ということになってしまうところ、税制上の問題から、非営利法人でいわゆる税金を払う必要がない、まずここで大きく母体が絞られてまいります。 加えまして、実際、これはやられる方は苦しいんじゃないかと思うんですけれ…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 家賃給付金は、昨年五月の緊急事態宣言の延長等により、とりわけ厳しい経営状況にある事業者の事業継続などを下支えし、地代、家賃の負担を軽減することを目的とし、この目的に沿って定められた給付規程に基づいて、売上げの減少や家賃の支払い等の申請要件を満たした事業者について、事務局による審査、確認を経て給付金を支給する、こういう仕組みであるというふうに承知をしてございます。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 予算額といたしましては、当初約一・九兆円を給付原資として計上させていただき、持続化給付金や一時支援金の財源としての有効活用も図った結果、執行的には約九千九百億円ということでございます。 支援件数でございますが、申請は約百八万件、給付をさせていただきましたのは百四万件、約九千億ということでございまして、ここから給付額を差し引いた約九百億が計上に対する執行残、こういうことになろうかと思います。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 まず冒頭、二千億が余るというのが最終的に、私お答えさせていただきましたとおり、九百億となった理由でございますが、緊急事態宣言が三月七日から三月二十一日まで延長されたことの影響を踏まえまして、更にその間の対応として、一時支援金の財源として約千二百億円を更に有効活用するということで流用させていただいたものですから、結果として二千億から千二百億を差し引きました約九百億円分が執行残となったということでござ…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の事業につきましては、令和元年度補正で三年分を見込んで三千六百億、令和二年度一次補正から三次補正までで四千億を予算を手当てさせていただいて、設備投資等のものづくり補助、ＩＴ化支援のＩＴ導入補助金、小規模事業者向け販路開拓等の持続化補助、これまで合計で実績ベースで十二万社、約二千億円分の支援を実施してきてございます。 いろいろございますが、成功している事例という中で申し上げれば、例えば、このコ…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○村上政府参考人 お答えを申し上げます。 最初の点の方も含めて大臣の方からも申し上げましたけれども、手引であり事例であるということですが、正直申し上げますと、苦渋の側面がございまして、是非先生方にも御理解をいただければと思うわけでありますけれども、対前年同月比、十一月で見ますと、二三％も伸びている企業もいらっしゃる一方で、二割以上減っていらっしゃる方が半分以上。せっかくこれだけ、補助という形で財政支援をしますので、できるだけ、これをきっ…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 若干、本事業に対するコンサルテーションの安売りが始まっているんじゃないかというようなうわさも聞こえてございまして、一般論として申し上げれば、誠にけしからぬというふうに思っているところでございますけれども。 この事業再構築補助金は、中小企業が将来につながるような事業資産をいかに積んでもらうきっかけをつくるかということでは、思いは一緒なんですけれども、なかなか一律にガイドラインを作るのが難しい面があろ…
第204回 衆議院 内閣委員会 第7号
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 御説明いただいたとおり、来年度から中小企業一一九に本システムは移行することとしており、現在、新システムへの登録の、来年度からが本格運用なものですから、先行登録中という作業をしております。 実は、従来のシステムの中では、これも御説明いただいたとおり、逆に本名以外の登録を自由に認めておりまして、その結果、実は不正をしていた専門家が別名で再度登録していることが疑われる事例がございました。このため、現在、…
第204回 参議院 予算委員会 第7号
○政府参考人（村上敬亮君） お答え申し上げます。 お尋ねの点につきましては、総務省と経済産業省が実施をする経済センサス活動調査などを用いてございます。 これは、多くの統計がサンプル調査などにとどまる中で、全事業所、企業を対象として、五年に一度ではございますけれども、まさにセンサス、全数調査ということでやっております統計法に基づいた基幹統計であるということで使わせていただいてございます。
第204回 参議院 予算委員会 第7号
○政府参考人（村上敬亮君） お答え申し上げます。 多様で活力ある独立した中小企業が成長、発展を遂げるためには、市場の失敗等を補正し、資金、人材の経営資源への円滑なアクセスと、これを公平に担保していくということが重要であると。 他方で、中小企業の定義につきましては、この経営資源へのアクセスの困難性等の観点から、資本金と従業員数を基準として、その水準は平均資本金額や資本装備率、一企業当たりの平均従業員数などの指標を踏まえて定めているところで…
第204回 参議院 予算委員会 第7号
○政府参考人（村上敬亮君） お答え申し上げます。 小規模事業者につきましては、御指摘もあったとおり、常時雇用する従業員数のみということでございますけれども、さらに、それぞれについて申し上げますと、特に経営資源へのアクセス等々を考えてございますものですから、労働分配率については特段考慮をしてございません。 他方で、従業者数は、製造業その他は二十人以下、商業又はサービス業、以下は五人以下ということでございます。これは事業所単位で考えている、…