村上喜堂
会議録に記録された「村上喜堂」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 243 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国税庁次長
- 直近の発言日
- 2005/03/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会48 件・48%
- 財政金融委員会16 件・16%
- 予算委員会13 件・13%
- 国土交通委員会9 件・9%
- 内閣委員会6 件・6%
- 法務委員会3 件・3%
※ 全 243 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 参議院 予算委員会 第6号
○政府参考人（村上喜堂君） お答えいたします。 免許制度の趣旨ということでございますが、酒税法第九条では、酒類の販売業をしようとする者は、販売場ごとに税務署長の免許を受けなければならないと規定されております。このように、酒税法は、酒類の販売業を免許制としておりますのは、酒税の納税義務者である、これは酒類の製造者でございますが、製造者に酒類の販売代金を確実に回収させ、酒税の最終的な担税者である消費者に対する税負担の円滑な転嫁を実現し、これ…
第162回 衆議院 予算委員会 第7号
○村上政府参考人 個別のことについてはお答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、今問題になっています名義株のことについて若干御説明したいと思います。 配当の課税関係でございますが、配当は、支払いの段階で源泉徴収を行います。これは法人、個人にかかわらず一定の率で源泉徴収を行います。それで、名義株とよく言われておりますが、これは配当を受け取られている個人が単なる名義人である場合には、実際にその配当収益を享受する方、これは実質課税の原則…
第162回 衆議院 予算委員会 第7号
○村上政府参考人 個別のことはちょっとお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
第162回 衆議院 予算委員会 第7号
○村上政府参考人 どうも失礼しました。 今御説明しましたように、あくまで実質的課税と申しておりますから、名義人が個人の場合であっても、実質的にその配当の収益を享受しておられる方が法人の場合、法人に課税するということであります。そういう方針でやっているところであります。
第162回 衆議院 予算委員会 第7号
○村上政府参考人 既に、土曜日の朝刊でしょうか、読売新聞にコクドに対する税務調査に着手という報道がされていることは承知しておりますが、これはあくまで個別にわたることでございますので、御答弁は差し控えさせていただきます。
第161回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○村上政府参考人 お答えいたします。 国税の課税関係をちょっと御説明いたしますが、配当につきましては支払い段階で一応源泉徴収がなされております。ただ、その所有者が単なる名義人であるときには実際にその配当収益を享受する方に課税するということで、実質所得者課税と言っておりますが、そういうことで運用させていただいているところであります。 それで、なぜそういったことがわかった場合に関係当局に話をしないのかということだと思いますが、国税職員には、…
第161回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○村上政府参考人 お答えいたします。 刑事訴訟法に公務員の告発義務が規定されているわけでございますが、先ほど申しました理由から、税務調査の結果知り得た事実についてそういう当局に対し告発することについても、おのずから消極的にならざるを得ないと考えております。 なお、この点につきましては、法務省の見解につきましても、守秘義務が設けてある趣旨から考えて、税務の執行上特に支障があるという場合には告発義務は免除される、そういった国会答弁も法務省の…
第161回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（村上喜堂君） お答えいたします。 株式の保有状況に関する税法の説明ではございますが、法人が他の法人から受け取る配当につきましては、受取配当の益金不算入制度の適用という問題がございます。 その内容でございますが、益金不算入割合は株式の所有割合によって異なっておりまして、例えば法人の、他の法人の株式を二五％以上所有する場合には配当の額から当該関連法人株式等に係る負債利子の額を控除した金額が益金不参入額となると、こういう規定がご…
第161回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（村上喜堂君） 一般論でお答えしますが、配当に対する課税関係を申し上げたいと思いますが、配当というのは支払の段階、企業が支払の段階で個人、法人の区別なく、一定の率で所得税の源泉徴収が行われます。したがって、法人、個人、同じ率だということであります。 さらに、たとえ仮に個人が配当を受け取ったということでありましても、その個人が単なる名義人である場合には、実際にその配当収益を享受者、法人、個人どちらも両方あると思いますが、実際の…
第161回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（村上喜堂君） 先ほども申し上げましたが、一般論でお答えしているのでありますが、名義がだれであろうが真実の所得者に課税をいたしております。 なお、配当の受取人が法人の場合は地方税は掛かっておりません、国税だけになっております。
第161回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（村上喜堂君） これも一般論でお答えしますが、配当は当該配当支払法人、この場合西武鉄道なのかもしれませんが、まあこれはあくまで一般論でお答えしますが、西武鉄道がどう認識しているかだと思いますが、西武鉄道が源泉徴収義務者でありますから、西武鉄道がもし個人にお払いになるんでしたら一〇％の、国税が七％、地方税が三％、源泉徴収いたします。もし法人に支払うということであれば、国税のみ七％の源泉徴収を行います。
第161回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（村上喜堂君） これもまた一般論でお答えしますが、まあいろいろやり方はありますが、まず配当調べ、支払調書というのが出ております。支払調書というのはだれに幾ら払ったかという、そういう調書でありますが、それは税務当局に提出されております。 それが一つでありますが、また配当は源泉徴収でありますから、源泉所得税の調査を行います。したがって、源泉徴収義務者に完全に任されているということではございません。
第161回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（村上喜堂君） お答えいたします。 その源泉徴収義務者がどういう支払調書を作成するかということでありますが、これも一般論で申し上げているわけでありますが、源泉徴収義務者が名義株と認識している場合には支払調書もそういう記載をしているんではないかと思いますが。
第161回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（村上喜堂君） 先ほども申し上げましたけれども、まず第一点に支払調書というのがございます。それは税務署に回ってまいりますが、その支払調書を見ればだれに支払われているか一応分かります。まず第一点ですね。 もう一点は、企業に対してもちろん税務調査を行うわけでありますから、そこで具体的にチェックさせていただくということでありますので、調査をすれば分かるということだと思いますが。
第161回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（村上喜堂君） 大変申し訳ございません。それをまともにお答えしますとちょっと守秘義務に抵触いたしますので、誠にお答えできないのでありますが、我々は一般論として申し上げて、ちゃんと適正にチェックをしているつもりであります。（発言する者あり）
第161回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（村上喜堂君） ちょっと御説明が御理解いただけないのかもしれませんが、株を払う段階に支払調書というのが出ております。それは、徴収義務者が出す、税務署に回ってくるわけですが、それは見ております。 それからもう一つは、我々は、その法人なら法人に調査に参ります。そのときに、これは源泉所得税の調査に行くわけでありますが、その際にも見ておりますし、更に加えましてその配当が、銀行なら銀行振り込み、どこに振り込まれるか、そういったことにつ…
第161回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（村上喜堂君） ただいまの御質問もいわゆる名義株の問題でありますが、マスコミの報道で、たしか読売新聞だと思いますが、国税当局に報告し、了承を得ているという報道があったかに思います。 ただ、我々は、先ほど来申し上げておりますように、その株がだれが所有して、真実の所有者がだれであるかが分かればいいわけでありますから、その有価証券報告書にどういう記載があるかどうかは、特段それについて関与するところじゃございません。したがって、読売…
第161回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（村上喜堂君） あくまで一般論でございますが、皆さん企業の経営者の方は相続税に御関心あるのは事実だと思います。したがいまして、相続税の規定というのは、お亡くなりになった日の時価で評価するという形になっているのでありますが、実際にはその持っておられる資産というのは種々雑多でございます。したがいまして、それにつきましては相続税の基本通達というのを設けて、いろいろその価額の評価の仕方について決めさせていただいているわけでありますが…
第161回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（村上喜堂君） 一応有価証券報告書で分かるということでありますが、その人の名前はそれを見ていただければ分かるんでありますが、この職員は平成九年にもう既に退職している職員であります。それで今年、ですから平成十六年六月に社外監査役に就任されたと。お辞めになってから数年たってから御自身が西武と交渉してそういうふうになられたんだと思いますが、それについて当局は何ら関知をしておりません。
第161回 衆議院 内閣委員会 第5号
○村上政府参考人 直接のお答えにはならないかもしれませんが、税務関係書類の電子化につきましては、やはり、税務行政の根幹である適正公平な課税を確保しつつ、電子化によるコスト削減をいかに図るかという観点から、いわゆる折衷案としてつくられたものであります。 したがいまして、原則として、特に重要な文書、これは決算関係書類とか帳簿をいいますが、さらにまた、決算書、領収書につきまして、一定の金額以上は依然として紙で保存をお願いいたしております。それ…