杉浦直紀
会議録に記録された「杉浦直紀」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 56 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省人権擁護局長
- 直近の発言日
- 2026/06/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 56 件の標本- 法務委員会55 件・98%
- 決算委員会1 件・2%
※ 全 56 件のうち直近 56 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（杉浦直紀君） お答えいたします。 法務省の人権擁護機関におきまして、こどもの人権ＳＯＳミニレターにより相談を受けた件数は、令和五年度が七千五百十一件、令和六年度が七千六百七十七件、令和七年度が六千七百十三件でございます。 また、こどもの人権ＳＯＳミニレターを端緒に法務省の人権擁護機関が救済措置を講じた事例としましては、家庭における暴行、虐待に関する事案につきまして、相談者の意向に応じて専門機関を紹介するなどした結果、相談者…
第221回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（杉浦直紀君） お答えいたします。 子供たちの悩みを取りこぼさないようにするためには、相談のためのツールを幅広く用意することは重要であると考えております。このような観点から、法務省の人権擁護機関として相談ツールの拡充に努めてきたところでありまして、これまで、社会におけるインターネットの普及等を踏まえて、メールやチャットを活用した相談ツールを導入してきたところでございます。 一方、こどもの人権ＳＯＳミニレターにつきましては、手…
第221回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（杉浦直紀君） こどもの人権ＳＯＳミニレターは、全国の小中学校の全ての児童生徒の手元に届くよう、学校を通じて一人一人に配布されるようにしております。 令和七年度においても、こどもの人権ＳＯＳミニレターによる相談が六千件以上寄せられておりまして、これらの相談をきっかけに、いじめや虐待などの人権問題の救済につながった事例も相当数あることから、ミニレターが子供の人権侵害からの救済に役立っているものと考えております。 また、ミニレタ…
第221回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（杉浦直紀君） 従来、全国的に配布してきたミニレターは、相談者におきまして、用紙から便箋や封筒となる部分を切り取り、のり付けをして封書を作成するといった手間を要するものでございますが、はがき型ミニレターは、はさみやのりを使用することなく投函することができるものでございます。 このように、はがき型のミニレターは、小学校低学年の児童であっても、これを用いて手間を掛けずに気軽に相談ができると考えられますことから、一部の地域で試行的…
第221回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（杉浦直紀君） 昨年度、試行としてはがき型ミニレターを配布した長崎県及び長野県では、昨年よりもＳＯＳミニレターによる相談件数が増加しているところでございます。 今年度も試行を実施することから、引き続きその効果を検証する必要があるものの、はがき型ミニレターには、子供たちからの悩み事をすくい上げる上で一定の効果があるものと考えております。
第221回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（杉浦直紀君） はがきにはあらかじめ目隠しシールが付いておりまして、それを使うことによって内容が見えないようにするという、そういう工夫がしてございます。
第221回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（杉浦直紀君） はがき型ミニレターは従来のものよりも手間を掛けずに気軽に利用することができるというメリットがある反面、通常のミニレターと比べまして、サイズが小さく、子供たちが悩み事を記入するスペースが少ないため、小さい文字で書かなければならず、書きにくいと感じたり、相談内容を書き切れないと感じたりする子供もいる可能性がありまして、これにどのように配慮するかという課題があると考えられているところでございます。 そのため、できる…
第221回 参議院 決算委員会 第6号
○政府参考人（杉浦直紀君） お答えいたします。 スマートフォン等のインターネット接続機器やアプリケーションソフトウェア等の多様なサービスの利用が子供の間にも普及する中で、ＳＮＳやインターネット上での誹謗中傷やいじめなどの事案は深刻な問題となっていると認識しております。 法務省の人権擁護機関では、子供も含め、インターネット上での誹謗中傷等の投稿によって人権が侵害されたとする被害者から人権相談を受け付けております。人権相談を通じて人権侵犯の…
第221回 衆議院 法務委員会 第13号
○杉浦政府参考人 お答えいたします。 いわゆるヘイトスピーチ解消法第二条におきましては、本邦外出身者に対する不当な差別的言動について定義が定められておりまして、同条では、本邦外出身者に対する不当な差別的言動とは、専ら本邦の域外にある国若しくは地域の出身である者又はその子孫であって適法に居住するもの、すなわち本邦外出身者に対する差別的意識を助長し又は誘発する目的で公然とその生命、身体、自由、名誉若しくは財産に危害を加える旨を告知し又は本邦…
第221回 衆議院 法務委員会 第13号
○杉浦政府参考人 委員御指摘のとおりだと認識しております。
第221回 衆議院 法務委員会 第13号
○杉浦政府参考人 まず、ヘイトスピーチに関しましては、国連の見解としましては、国連広報センターのホームページには「国際人権法では、ヘイトスピーチの普遍的な定義はまだ存在していません。」との記載があるものと承知しておりますが、ヘイトスピーチを解消すべきという考え方、方向性については御指摘のとおりかと思います。
第221回 衆議院 法務委員会 第13号
○杉浦政府参考人 国連広報センターのホームページの記載でございますが、「いわゆる「ヘイトスピーチ」とは、人の内的属性（人種、宗教、ジェンダーなど）に基づいて、ある集団や個人を標的とし、社会の平和をも脅かす可能性のある攻撃的言説を指します。」と記載されております。
第221回 衆議院 法務委員会 第13号
○杉浦政府参考人 お答えいたします。 御指摘の参考情報とは、法務省ホームページに、「「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」に係る参考情報」との表題の下で、ヘイトスピーチ解消法の解釈など、地方公共団体がヘイトスピーチの解消に向けた施策を行うに当たって参考となる情報を、法務省人権擁護局において取りまとめて掲載しているものでございます。 具体的には、参考情報一として、ヘイトスピーチ解消法制定の経緯等につい…
第221回 衆議院 法務委員会 第13号
○杉浦政府参考人 参考情報二としまして、ヘイトスピーチ解消法の第二条に言う本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解釈に関する情報を掲載しておりますところ、ヘイトスピーチには大きく分けて三つの類型、すなわち、地域社会から排除することを扇動するもの、本邦外出身者の生命、身体、自由、名誉、財産に危害を加える旨を告知するもの、三つ目としまして、本邦外出身者を著しく侮蔑するものがあるものと考えております。
第221回 衆議院 法務委員会 第13号
○杉浦政府参考人 お答えいたします。 どのような言動がヘイトスピーチ解消法に定める不当な差別的言動に該当するのかにつきましては、諸事情を総合的に考慮して判断されるべきものでございますが、先ほど御答弁申し上げた各類型の一例として、法務省のホームページにも、例えば、○○人は出ていけ、○○人は殺せ、差別的意味合いで昆虫や動物に例えるものなどを類型の一例として挙げているところでございます。
第221回 衆議院 法務委員会 第13号
○杉浦政府参考人 繰り返しになりますが、どのような言動がヘイトスピーチ解消法第二条に定める不当な差別的言動に該当するのかにつきましては、発言の背景や前後の文脈などの諸事情を総合的に考慮して判断されるべきものでありまして、個別の事案について、不当な差別的言動に該当するか否かを一概にお答えすることは困難であると考えております。
第221回 衆議院 法務委員会 第13号
○杉浦政府参考人 お答えいたします。 現在準備をしております実態調査でございますが、平成二十七年度に実施した調査から約十年が経過し、また、ヘイトスピーチ解消法の施行から約十年が経過したことから、その間に社会状況やヘイトスピーチの手段、方法が変化していることを踏まえまして、インターネット上のヘイトスピーチに関する情報収集など、ヘイトスピーチの解消に向けた取組を推進するために、改めて調査を実施することとしているものでございます。
第221回 衆議院 法務委員会 第13号
○杉浦政府参考人 御指摘の在留外国人に関する基礎調査におきまして、一定数の在留外国人がヘイトスピーチを受けたと回答したとの調査結果があるところでございます。当該調査におきましては、御指摘のとおり、ヘイトスピーチを受けた又は見聞きした場所として、インターネットと回答した者の割合が増加したことが示されております。 私どもとしましても、ＳＮＳや電子掲示板等のインターネット上のヘイトスピーチが増加しているものと認識しておりまして、そういったこと…
第221回 衆議院 法務委員会 第13号
○杉浦政府参考人 実態調査につきましては、既に準備はしているところでございますけれども、これから実施する部分のアンケート調査などもございますので、今実施しつつあるというところでございます。
第221回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（杉浦直紀君） 法務省の人権擁護機関では、全国の法務局、地方法務局又はその支局におきまして、高齢者を含めた様々な方からの人権相談に応じております。また、これにとどまらず、老人福祉施設等の社会福祉施設の入所者の方々が施設内で気軽に相談することができるように、これらの施設において特設の人権相談所を開設するなどして、相談体制の一層の強化を図っているところです。そのほか、高齢者と身近に接する機会の多い社会福祉事業従事者等に対して、人…