P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
文化庁次長参議院衆議院
総発言数
371
直近の所属会派
直近の役職
文化庁次長
直近の発言日
2022/10/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文教科学委員会80 件・80%
  • 文部科学委員会20 件・20%

※ 全 371 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

371 20 を表示
文化庁次長2022/10/26

210衆議院 文部科学委員会 第2号

○杉浦政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘のとおり、文化部に所属している中学校等の生徒の割合はおよそ二、三割と言われており、文化部活動についても地域の実情に応じた地域連携、地域移行を進めていくことが重要でございます。 こうした中、本年八月、文化部活動の検討会議で取りまとめられた提言では、運動部活動に共通する課題が多いこと、また、異なる点としましては、総合型スポーツクラブと同様の総合的な受皿が想定されないこと、音楽室、美術室など校舎…

文化庁次長2022/05/12

208参議院 文教科学委員会 第9号

○政府参考人(杉浦久弘君) お答え申し上げます。 返還命令は三十九件で、総額六千二百七十八万九千七百二十円でございます。最高は七百七万三千円でございます。

文化庁次長2022/05/12

208参議院 文教科学委員会 第9号

○政府参考人(杉浦久弘君) お答え申し上げます。 申請者御自身からの報告額の減、それから飲食費など補助対象外経費の領収書が提出されるなど証拠書類等の不備、それから従事人員数が減ったことによる補助上限額の減、そのほか、当初計画からの変更などによりまして要件を満たすことが確認できなかったことによりまして、最終的に確定した補助金額が概算払金額を下回ったためでございます。

文化庁次長2022/05/12

208参議院 文教科学委員会 第9号

○政府参考人(杉浦久弘君) 失礼いたします。ちょっと補足でさせてください。 今委員から御指摘のあった件のことに絡んででございますけれども、映画制作の場合の要件はどうなっているかというと、主に、一つ目はまず二十分以上の作品であること、二つ目に映倫番号の取得をしてあること、それから三つ目が有料一般公開となっていることと、この三つでございます。昨年の八月の交付決定のとき……(発言する者あり)あっ、いいですか、はい、分かりました。はい、ええ、と…

文化庁次長2022/04/27

208衆議院 文部科学委員会 第11号

○杉浦政府参考人 お答え申し上げます。 令和三年度補正予算事業、地域の伝統行事等のための伝承事業の公募に当たりましては、本年一月十四日に各都道府県教育委員会教育長及び各都道府県知事に対しまして文書を発出し、本事業の募集について、文化財部局及び域内の市区町村への周知を依頼したところでございます。 あわせて、各都道府県文化財関係補助金総括担当者に対しましても、募集について事務連絡を行い、文化財関係部局や域内の市区町村への周知を依頼いたしまし…

文化庁次長2022/04/27

208衆議院 文部科学委員会 第11号

○杉浦政府参考人 お答え申し上げます。 本事業は、令和三年十二月二十日に成立した令和三年度補正予算により実施されたものでございます。このため、速やかに事業を実施する必要があるところ、準備や修理の期間を考慮し、本事業は、予算の繰越しを行うことによって、令和五年三月三十一日までを対象期間としております。さらに、十分な修理期間を確保するため、採択通知の日を令和四年四月一日とし、年度初めから事業を開始できるよう配慮したところでございます。 なお…

文化庁次長2022/04/27

208衆議院 文部科学委員会 第11号

○杉浦政府参考人 お答え申し上げます。 この補正は特別な新しい組立てで、コロナということがありまして急遽できたものでございますので、基本的には、先ほど申し上げた、繰り越した令和五年三月三十一日までを対象でやっていただくようにうまくセットする必要がございます。 基本はそうですが、ただ、その後まだ続くということであれば、それはまた、先ほど委員からも御紹介あったように、いつもの当初予算の方で似たようなメニューがございますので、そちらの方でまた…

文化庁次長2022/04/27

208衆議院 文部科学委員会 第11号

○杉浦政府参考人 お答え申し上げます。 今お話あった用具等の修理と新調の二つがありまして、そのところから説明させていただきたいと思います。 この事業におきます用具等の修理というのは、用具等そのものに手を加えて維持を図るというものでして、新調は、同等のものを全く新しく作り上げるというものでございます。 このことから、修理は、今一番まず御要望が多くなるのは、山車とかというようなものが主な対象となっていまして、新調でよく来るのは衣装、着物の方…

文化庁次長2022/04/27

208衆議院 文部科学委員会 第11号

○杉浦政府参考人 お答え申し上げます。 この事業の実施に当たりましては、その趣旨に鑑み、今委員から御指摘、御紹介ありましたとおり、募集案内の中で、主なポイントというところで、地域の文化財の継承基盤の形成や関係者の育成という点に配慮するよう明記しているところでございます。 このため、本事業による修理につきましては、申請者が業者等を選定する際には、この募集案内の趣旨を踏まえて、修理の内容に応じて適切な対応がなされるよう促しているところでござ…

文化庁次長2022/04/07

208参議院 文教科学委員会 第5号

○政府参考人(杉浦久弘君) お答え申し上げます。 本法の制定から約七十年が経過する中で、博物館を取り巻く状況は大きく変化し、例えば、地方独立行政法人立や株式会社立の博物館、美術館等が設置されるなど、地方公共団体や社団・財団法人等に限られていた登録博物館の設置者要件が時代にそぐわなくなってきています。今回の法案では、このような背景の下、博物館登録制度の見直しを行い、設置主体となる法人類型にかかわらず、博物館としての事業を行う体制等の基準に…

文化庁次長2022/04/07

208参議院 文教科学委員会 第5号

○政府参考人(杉浦久弘君) お答え申し上げます。 博物館は、地域の文化資源を集約している場であることから、国内の方々はもちろん、インバウンド旅行者等に対しても魅力的な情報を提供し、地域や日本文化への理解を促進する文化観光の拠点となり得ると考えております。 このような観点から、文化庁では、令和二年度に成立した文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律、いわゆる文化観光推進法に基づく拠点計画及び地域計画について認定を…

文化庁次長2022/04/07

208参議院 文教科学委員会 第5号

○政府参考人(杉浦久弘君) お答え申し上げます。 今回の法案では、博物館の事業として、第三条第三項にも書いてございますけれども、地方公共団体、学校、社会教育施設その他の関係機関及び民間団体との相互連携、協力を通じて地域の活力の向上に寄与するよう努めること、こうした努力義務が追加されているところでございます。 この趣旨に基づきまして、今議員御指摘のような障害のある方々の芸術活動やアート作品を支援する専門の博物館が、地域住民や商品と、あっ、…

文化庁次長2022/04/07

208参議院 文教科学委員会 第5号

○政府参考人(杉浦久弘君) お答え申し上げます。 登録博物館になることのメリットということでお答えさせていただきます。 博物館の設置者は、登録されることで信用や知名度の向上が期待できますとともに、税制上の優遇措置や美術品登録、美術品補償制度の利用などの法律上の優遇措置を受けることが可能となります。また、文化庁の予算事業においても、登録博物館を中心に措置するなどの取組を行い、登録を受けることによって様々な支援が受けられるようにしてまいりま…

文化庁次長2022/04/07

208参議院 文教科学委員会 第5号

○政府参考人(杉浦久弘君) 先ほどは大変失礼いたしました。 お答え申し上げます。 博物館の設置者は、登録されますことで法律上の地位が与えられ、信用や知名度の向上が期待できますとともに、税制上の優遇措置や美術品補償制度の利用などの法律上の優遇を受けることが可能となります。文部科学省としては、法案成立後、本法案を契機として、登録のインセンティブについて更に検討を進めるとともに、これらの登録のメリットを関係者に対し広く周知してまいります。 ま…

文化庁次長2022/04/07

208参議院 文教科学委員会 第5号

○政府参考人(杉浦久弘君) おっしゃるとおり、地方交付税交付金は、各地方自治体の御判断によって使われる交付金ですので、自由な使途が保障されているところでございます。そういう意味で、博物館の方でもそこで措置される費用がございますので、博物館の大切さ、そしてその活動が地域でいかに貢献しているかといったことを各地方公共団体にも御認識いただきながらしっかりと予算措置をしていただくということがまずは肝要かと考えております。 それから、調査につきま…

文化庁次長2022/04/07

208参議院 文教科学委員会 第5号

○政府参考人(杉浦久弘君) お答え申し上げます。 国民が文化財に親しむ機会を確保する観点から、文化財の公開は積極的に推進していく必要がございます。一方で、国宝や重要文化財に指定された文化財には、木材、紙材、紙材などの脆弱な材質のものが多く、その公開に当たっては、一年当たりの公開日数が一定以内となるよう制限されるなど、取扱要項が設けられているところでございます。 このような中、こうした文化財、美術工芸品などを広く公開するため、先端技術を活…

文化庁次長2022/04/07

208参議院 文教科学委員会 第5号

○政府参考人(杉浦久弘君) お答え申し上げます。 先ほど大臣からも少し答弁されましたとおり、公立の登録博物館に対する施設整備費補助金につきましては、地方分権の観点から平成八年にて一般財源化されているというのが今の状況でございます。 しかし、こうした中で、委員御指摘のような老朽化の問題とか、今起こっている問題ですね、こうしたものとか、改修、増築、設備補強などのこうした小規模な施設整備への支援というものも、また現場からもいろいろ声が上がって…

文化庁次長2022/04/07

208参議院 文教科学委員会 第5号

○政府参考人(杉浦久弘君) お答え申し上げます。 本改正に伴い、都道府県、指定都市の教育委員会では、新しい登録基準を定め、勤務体制を整えるなど、準備をしっかり進めていただく必要がございます。このため、本法案では施行日を令和五年四月一日といたしまして、教育委員会において審査体制を整える時間を確保させていただいているところでございます。また、施行日から五年以内に登録を受け直す形とする経過を設け、教育委員会の登録の業務が一定期間に過度に集中し…

文化庁次長2022/04/07

208参議院 文教科学委員会 第5号

○政府参考人(杉浦久弘君) お答え申し上げます。 文化庁が行いました近年の調査によりますと、全収入のうち、企業、団体や個人からの寄附金が占める割合を調べてみますと、メトロポリタン美術館では四一%、ニューヨーク近代美術館では一七%、ワシントンのナショナルギャラリーでは六%、アメリカ歴史博物館や航空宇宙博物館等を運営するスミソニアン機構では約一八%などとなってございます。また、アメリカ博物館協会のデータを基に作成したアメリカ国内全体の博物館…

文化庁次長2022/04/07

208参議院 文教科学委員会 第5号

○政府参考人(杉浦久弘君) お答え申し上げます。 現行の登録博物館制度では、その設置主体を地方公共団体や社団法人、財団法人等に限定しておりまして、民間企業等が設置する博物館は対象としておりません。しかしながら、民間企業が設置する博物館の中にも登録博物館と遜色ない優れた博物館活動が行われているところがございます。 このため、本法案により、博物館の設置者の多様化を図りつつその適正な運営を確保するため、法人類型の限定をなくし、地方独立行政法人…