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法務省訟務局参事官参議院衆議院
総発言数
51
直近の所属会派
直近の役職
法務省訟務局参事官
直近の発言日
1962/04/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 51 件の標本
  • 法務委員会49 件・96%
  • 大蔵委員会2 件・4%

※ 全 51 件のうち直近 51 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

51 11 を表示
法務省訟務局参事官1962/04/24

40参議院 法務委員会 第23号

○説明員(杉本良吉君) 今の点は、これは相当むずかしい問題でございますが、普通の抗告訴訟、つまり処分の取り消し訴訟におきましては、裁判所が違法かどうかということを判断する基準となる時期は、その処分をしたその時でございます。しかし、不作為の違法確認の訴え、その不作為が違法であるということを裁判所が判断する時期は、私どもといたしましては、裁判をする、その裁判時を標準としてきまるのだと、こう解釈をいたしておりますので、二つの訴訟の間で判断基準…

法務省訟務局参事官1962/04/24

40参議院 法務委員会 第23号

○説明員(杉本良吉君) いわゆる公法上の事実行為につきましても、この案の第三条の二項で、「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」とあります。この中に含める趣旨でございます。

法務省訟務局参事官1962/04/24

40参議院 法務委員会 第23号

○説明員(杉本良吉君) その点につきましては、各段階の処分が国民の権利義務に影響があるようなものでありますれば、これはいわゆる行政処分として訴訟の対象になります。たとえて申しますと、農地の買収手続、これは自創法時代の例でございますが、農地の買収手続は、買収計画、公告、承認、知事の最終的な買収処分、こういうように、連携した処分によってなされるわけでございますが、買収計画がありますと、現状を変更することができないということが法律の中に書かれ…

法務省訟務局参事官1962/04/24

40参議院 法務委員会 第23号

○説明員(杉本良吉君) そうでございます。

法務省訟務局参事官1962/04/24

40参議院 法務委員会 第23号

○説明員(杉本良吉君) 訴願前置の問題につきましては、先ほど局長から、自分の考え方としては、訴願前置のほうが今なおいいと思っているというようなお答えでございましたのですが、これは、内部の答弁が矛盾するようで、たいへん恐縮でございますけれども、私としましては、理想的にはやはり訴願前置を原則として廃止する、このほうが理想的であると思います。それはなぜかと申しますと、裁判所に出訴することができるという国民の裁判を受ける権利というのは、これは国…

法務省訟務局参事官1962/04/24

40参議院 法務委員会 第23号

○説明員(杉本良吉君) ただいまの問題は、結局隣接者がその許可処分によって法律上の利益を害されるかどうかという法律解釈の問題でございまして、この法律上の利益が害されるかどうかということにつきまして、いろいろ判例がございまして、その場合には、それは単なる事実上の利益にすぎないんだと、いろいろ判例がございますが、ともかくそういう点は、これは現行法上もいろいろ問題でございますし、それから、今度の法案でも、その点までも立法的に解決することは、こ…

法務省訟務局参事官1962/04/24

40参議院 法務委員会 第23号

○説明員(杉本良吉君) その点につきましては、そういうことになるわけでございます。法律上の利益が、具体的の問題でございますから、その具体的な場合につきまして一々立法的に解決するということは、これは参りませんものですからして、そういうことになら、ざるを得ないと思います。

法務省訟務局参事官1962/04/24

40参議院 法務委員会 第23号

○説明員(杉本良吉君) ただいまの御質問の点につきましても、この立案に際しましては十分に考慮を払ったつもりでおりますし、また、法制審議会の段階におきましてもそういう御意見も出たほどでございまして、十分に考慮いたしていると思います。それで、さらに敷衍して申し上げますと、結局のところ、先生のおっしゃるのは、内閣総理大臣が公共の福祉を判断するということは、これは、政治的な将来の見通しの問題が含まれているわけであります。ところが、裁判官というの…

法務省訟務局参事官1962/04/24

40参議院 法務委員会 第23号

○説明員(杉本良吉君) 先生の今おっしゃいましたような点につきましても、立案に際しまして、また法制審議会の段階におきまして、十分議論が出たところでございます。裁判官というのは、この段階のこういうような問題につきましては、政治的責任を負う立場ではない、むしろそういう政治的責任は内閣総理大臣が負うべきものだ、こういうような考え方でございまして、その点が端的に現われておりますのは、二十七条の第六項の後段でございまして、「内閣総理大臣は、異議を…

検事(訟務局参事官)1962/03/26

40衆議院 大蔵委員会 第27号

○杉本説明員 先ほどの原処分に対しまして異議の申し立てがあり、それから審査の請求がある。その場合に、広い意味におきましても、行政庁の処分といたしましては、課税処分と異議決定、裁決とございます。それで訴訟の対象になっておりますのは、先ほど主税局長が御説明になりましたように原則として原処分でございます。そこでその異議決定なり裁決、これを広い意味において行政事件訴訟法の方におきましても裁決と申しておりますが、そういう裁決が非常におくれている、…

検事(訟務局参事官)1962/03/26

40衆議院 大蔵委員会 第27号

○杉本説明員 お答えいたします。現在の税法におきましては、審査の決定というのは昭和二十五年のシャウプ勧告以前と違いまして、再び課税標準の決定をするという建前ではございません。民事訴訟法と同じで、全部または一部を取り消す、あるいは請求を棄却するという、そういう種類のものになっております。その点が違うものですから、ただいま先生のおっしゃいました点の解釈が違ってくると思います。先生のおっしゃいましたのは、昭和二十五年以前の、つまりもう一回審査…