杉山弘
会議録に記録された「杉山弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,048 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省産業政策局長
- 直近の発言日
- 1986/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体7 件
- AI2 件
- 防衛1 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会91 件・91%
- 予算委員会9 件・9%
※ 全 1,048 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 商工委員会 第6号
○杉山（弘）政府委員 どういう点と申しましても、法形式の問題でございますので、先生御指摘のように、方法としては、全部改正でやるか、私ども今御提出しているような格好で一部改正でやるかという二つでございますので、どちらの方がいいか、どちらでやっていいかという点でございまして、私ども原案では、繰り返し申し上げているように、一部改正の方式でお願いをしたいということで法制局に持ち込みまして、法制局では全部改正にすべきか一部改正にすべきかという両方…
第104回 衆議院 商工委員会 第6号
○杉山（弘）政府委員 日本航空機製造が製造、販売したＹＳ11は合計百八十機でございます。
第104回 衆議院 商工委員会 第6号
○杉山（弘）政府委員 百八十機の引き渡し先でございますが、国内では百四機引き渡されております。そのうち、全日本空輸初め航空会社につきましては七十四機が引き渡されておりますし、防衛庁を初めといたします官需に対しましては三十機が引き渡されております。 百八十機から国内向けに引き渡された百四機を引いた七十六機が海外のエアラインに売られておるわけでございます。その各国別の、主な地域別の内訳もございますが、とりあえず以上お答え申し上げます。
第104回 衆議院 商工委員会 第6号
○杉山（弘）政府委員 国内の民間需要でございますが、全日本空輸に対して三十八機、東亜国内航空向けに三十一機、南西航空向けに五機、合計七十四機が引き渡されております。それから、国内の官庁用需要として引き渡されたものでございますが、防衛庁に対しては合計二十三機、運輸省航空局に対して三機、海上保安庁に対して二機、航空大学に対して二機という内訳になっております。 欄外につきましては、北米向けが二十七機でございます。それから南米向けが十七機でござ…
第104回 衆議院 商工委員会 第6号
○杉山（弘）政府委員 東南アジア向けではフィリピナス・オリエント航空に対して四機、フィリピン航空局に対して一機、大韓航空に対して八機、中華航空に対して二機、ボーラック航空、これはインドネシアの航空会社のようでございますが、これに対して二機、同じくインドネシアの航空会社ベリダ航空に対して二機、以上のような内訳になっております。
第104回 衆議院 商工委員会 第6号
○杉山（弘）政府委員 アフリカは、エア・アフリカ航空に対して二機、アリマンタシオン、これはザイールの航空会社のようでございますが。一機、それからガボンに対して二機、合計五機でございます。
第104回 衆議院 商工委員会 第6号
○杉山（弘）政府委員 海外に引き渡します場合に、輸出保険等既存の制度の利用をしたことはございますが、この販売のために特別の援助をしたということにつきましては、その事実はないというふうに考えております。ただ、台湾向けの二機に対しましては、政府借款の対象になったという事実はあるようでございます。
第104回 衆議院 商工委員会 第6号
○杉山（弘）政府委員 政府借款で供与をいたしました資金によって、その一部がＹＳ11の購入代金に振り充てられたものというふうに理解をいたしておりますが、それ以上の詳細な点については、今ちょっと資料がないのでお答えできない状況でございます。
第104回 衆議院 商工委員会 第6号
○杉山（弘）政府委員 先生の、開発、生産面だけではなくて販売面についても政府の助成がないとなかなか難しいのではないかという御指摘、ごもっともかと存じますけれども、一方、航空機の販売等につきましては、民間航空機貿易に関する協定という国際約束がございまして、国の航空機の販売に対します支援措置についての制限が定められておるわけでございます。したがいまして、これに触れないような格好、ないしはこれが認めるような段階での支援ということしかできないわ…
第104回 衆議院 商工委員会 第6号
○杉山（弘）政府委員 Ｖ二五〇〇にいたしましてもＹＸＸにいたしましても、これまで政府が補助金を出してその開発を支援をいたしてきております。そういう意味におきまして、今回改めて新しく支援措置を講ずるというものでないことは御指摘のとおりでございます。 ただ、今回こういう法律案の改正をお願いをいたしておりますゆえんは、両事業ともこれから本格的な開発を迎えることになりますので、その段階におきましては、従来の助成方式によりますと政府が支出をいたし…
第104回 衆議院 商工委員会 第6号
○杉山（弘）政府委員 日本航空機製造株式会社につきましては、昭和五十七年に解散をいたしております。
第104回 衆議院 商工委員会 第6号
○杉山（弘）政府委員 御指摘まことにごもっともでございまして、本来、五十七年に日本航空機製造株式会社が解散をした段階で関係規定を削除するというのが筋でございますけれども、その時点におきましては、まず日本航空機製造株式会社の解散と、それに伴う、例えば社員の再就職のあっせん等、これに全力を傾注いたしました。私どもといたしましては、この日本航空機製造株式会社を解散をして、それにかわって何らかの航空機工業振興策を講ずる必要性については忘れていた…
第104回 衆議院 商工委員会 第6号
○杉山（弘）政府委員 甚だ恐縮でございますが、この法律上という……（福岡委員「法律上じゃなくて流れの中で」と呼ぶ）開発事業の過程におきましては、実際に試作をして地上試験を行い、さらには例えばエンジンの場合でございますと実際に航空機に積んで試験をし、実用に伏せるという見込みがつきましたところで、これは運輸省の方の管轄になるわけでございますが、航空法に基づきます型式証明というものを取得して、それで初めて実用が認められるということになるわけで…
第104回 衆議院 商工委員会 第6号
○杉山（弘）政府委員 先ほど御説明申し上げましたように、今回御提案申し上げております私どもの構想では、現在やっております事業からの収益を次の新しいプロジェクトの資金に充てるということになっているわけでございますが、先生の御懸念は、現在のプロジェクトが成功すればいいけれども、不成功に終わった場合には基金に入れる金が少なくなり、その分についてどういう扱いをするのか、十分な扱いができないと次のプロジェクトの助成ができなくなるのではないか、こう…
第104回 衆議院 商工委員会 第6号
○杉山（弘）政府委員 開発指針で定めるべき事項についてのお尋ねというふうに理解をいたしますが、ここで一号から四号まで並べてございますが、この一号の「航空機工業及び国際共同開発の動向」ということにつきましては、この開発指針を定める段階で世界的に見た航空機工業及び国際共同開発、実際にどういう方向で行われているかという具体的な業界の動き及び国際共同開発の動きといったものを記述をするわけでございます。 そうした中で二番目に、我が国として「国際共…
第104回 衆議院 商工委員会 第6号
○杉山（弘）政府委員 開発指針を定めました場合、それを定めた場合の一定の経済的な状況というのがあろうかと思いますが、そういったものが変わってまいりますと、当然開発指針の中身も変えざるを得ないということになるわけでございます。具体的にどういうものが予想されるかというのを今から想定するのは甚だ困難でございますが、過去の例で申しますと、例えば第一次、第二次のオイルショックというような事態が生じて燃料価格が高騰したというような事態をお考えいただ…
第104回 衆議院 商工委員会 第6号
○杉山（弘）政府委員 六条二項によりまして交付金の交付決定を行います場合に付することが予想されますような具体的な条件ということにつきまして、具体的に例を挙げて申し上げてみますと、例えば開発事業者から当年度においてはこういう事業計画で開発をしたい、それに必要な資金の一部を助成金として交付してほしいという要求がありました際に、その事業計画が何らかの理由によりまして翌年度にずれ込むというようなことになりました場合には、その事業に充てるべき補助…
第104回 衆議院 商工委員会 第6号
○杉山（弘）政府委員 国有施設の廉価使用の問題につきましては、御指摘のように基盤技術研究円滑化法の中にもあるわけでございますが、これは、業種の定めなく一般的に必要な基盤技術の研究の際には国有施設の廉価使用ができるということで、いわば一般法だというふうに我々考えております。それに対しまして航空機工業振興法申の同種の規定は、航空機工業の技術向上のために必要な場合には国有施設の廉価使用を認めるということで、いわば特別法の関係にあるもの、したが…
第104回 衆議院 商工委員会 第6号
○杉山（弘）政府委員 まず第一の御質問でございますが、第十二条によります指定開発促進機関の業務でございますが、これにつきましては、御提案申し上げております法律の規定から御理解いただけると思いますけれども、交付金の管理運用といった業務を通産大臣の指定を受けた財団法人が実施することになるわけでございます。航空機・機械工業審議会航空機工業部会の中間報告にありますような情報収集業務でございますとか研究者、技術者の招請、派遣業務といったようなもの…
第104回 衆議院 商工委員会 第6号
○杉山（弘）政府委員 御指摘の独禁法第六条第二項との関係によりまして、国際共同開発の場合で国際契約が締結されるということになりますと、これは届け出を必要とすることになろうかと思うわけでございます。現に進行中でございますが、ジェットエンジンＶ二五〇〇の開発に関しましては、参加五カ国の共同出資の合弁会社が設立を既にされておりまして、この合弁会社の設立に際しましては、当該契約が独禁法六条二項によりまして届け出を必要とするということになりました…