杉山弘 の国会発言

第104回衆議院商工委員会第7号

○杉山（弘）政府委員ソフトウエアの供給問題につきましては、量的な問題もさることながら、やはり質的な問題、使いやすい、信頼性の高いソフトウエアの供給ということが必要だと思いますし、それが御指摘のように中小企業の情報化を進める上でも重要なことかと考えますので、先ほど来いろいろなお話のございましたＩＰＡ事業の運営等におきましても、そういう点に重点を置いて、これからやってまいりたいと思います。

○杉山（弘）政府委員先生御指摘のように、ある調査によりますと、現在十三兆円でございます情報産業の売り上げが六十五年度で二十四兆円、非常に高い伸びを示すということが言われております。この辺は、これまでの情報産業の伸びを見てまいりますと、決して実現不可能な数字ではないというふうに考えます。そういう前提で考えましたときに、情報処理関係、特にソフトウエアの技術者の不足ということが非常に問題になってくるのではないかと我々考えているわけでござい…

第104回衆議院商工委員会第7号

○杉山（弘）政府委員技術者の絶対数の確保の問題につきましては、先生おっしゃいましたように必ずしも楽観は許されないと思います。私ども、そのための対応といたしましては、当面専門学校の情報処理技術者に関するソースとしてのウエートが大きいものでございますから、ここの卒業者がなるべく早く一人前の技術者として育っていただきたいと思うわけでございます。現在、情報処理技術者試験での合格率は受験者の一四％と非常に少ない数でございますので、何とか専門学校…

第104回衆議院商工委員会第7号

○杉山（弘）政府委員コンピューターの製造を所管しております立場から、下取り問題につきまして御答弁申し上げたいと思います。先生お話しのように、下取り制度ができればというような御希望があることも承知はいたしておるわけでございますが、コンピューターにつきましては何しろ日進月歩の状態でございまして、二、三年たちますと陳腐化をしてしまっている。むしろ新しいコンピューターを入れたいという御希望がございまして、電子計算機のレンタルの仕事をやってお…

第104回衆議院商工委員会第7号

○杉山（弘）政府委員情報機器メーカーを所管している立場から、企業内の人材育成について、メーカーに対する指導ぶりをお答え申し上げたいと思います。現在、情報機器メーカーは、製造いたしました機器を販売いたします場合に、専門のエンジニア等を派遣いたしまして、一応その機器の操作ができるまでの教育訓練と申しますか、指導は無料でやっているようでございますし、またその後もユーザーのお求めによりましては、さらに一段レベルアップをするための研修プログラ…

第104回衆議院商工委員会第7号

○杉山（弘）政府委員先生御指摘のような汎用ソフトウエアの普及といいますのは、私どももいわゆるソフトウエア危機に対応するための一つの有力な手段ということで促進をしてまいりたいと考えております。それにつきまして、今御指摘のような各企業ごとに若干の手直しをする際に、近隣にソフトウエアハウスがないとそれもできなくなる、こういう点があるとの御指摘、まことにごもっともでございます。私どもの調査で見てみますと、現在、ソフトウエアハウスの事業所数…

第104回参議院商工委員会第4号

○政府委員（杉山弘君）御指摘のございました、半導体工場で使用されております化学物質につきましては、まあおよそ私ども五十種類を超えるものというふうに理解をいたしております。ただ、その中には、アンモニアでございますとか窒素でございますとか、ごくありふれた化学物質もございまして、まあいわば用途が比較的特定されているというような化学物質に限ってみますと、約三十種類程度ということになろうかと思います。こういったものにつきまして、私ども昨年二度…

第104回参議院商工委員会第4号

○政府委員（杉山弘君）特殊ガスにつきましても先ほど一部お答えを申し上げましたが、先ほどのお答えの中でまだ名前を挙げていなかったものにつきまして申し上げてみたいと思いますが、ホスフィゾというものが年間使用量約一・四トン、三塩化棚素が約四トン、そのほか四弗化メタンが七十八トン、三弗化メタン約七トン、フロン113が三十四トン等々となっております。この中には、先ほど申し上げましたように、毒性がある程度の濃度になりますと出てくるものと、それか…

第104回参議院商工委員会第4号

○政府委員（杉山弘君）トリクロロエチレンによります地下水汚染についての通産省の指導通達等についてお尋ねがございましたので、お答えを申し上げます。私ども昨年の八月に、半導体工場からトリクロロエチレン等の有機溶剤を含みました排水が地下健浸透される、ないしは公共用水域に排出される場合につきまして、暫定的な基準を厚生省の水道水の基準に準拠をいたしまして設定をいたしまして、各半導体企業にこの基準を遵守するように指導をいたしております。また、有…

第104回参議院商工委員会第4号

○政府委員（杉山弘君）半導体工場が使用いたします原材料等についての内製化を進めているんではないか、こういう御質問ということで、私ども改めて関係企業に問い合わせておりますところでは、今のところそういう動きは全くないということでございますが、あるいは先生の方で具体的な何かお調べがありまして情報をお持ちでございましたらお聞かせ願えれば、私どもでもう一遍確認をしてみたいと思っております。

第104回参議院商工委員会第4号

○政府委員（杉山弘君）半導体工場が立地しております地域の地方公共団体と企業との間の公害防止協定の締結状況でございますが、私どもが代表的な工場約百三工場につきまして調査をいたしましたところ、公害防止協定を既に締結しておるという回答がありましたところが三十二工場、締結をしていないという返事がありましたのが三十工場、建設中その他を含めまして回答が寄せられておりませんのが四十一工場、こういうぐあいになっております。

第104回参議院商工委員会第4号

○政府委員（杉山弘君）ただいま御指摘の件につきましては、立地をいたしております地域の地方公共団体がおやりになるということでございます。私ども、これについては結構なことであろうかと思っております。

第104回衆議院商工委員会第6号

○杉山（弘）政府委員ただいま田原政務次官からお答え申し上げましたのは、いわば航空機産業を、私どもといたしましては自動車のような量的な意味での産業の中心として考えているということではなくて、質的な意味での産業の中心として考えているという趣旨から申し上げたわけでございます。量的な面におきましては、先生御案内のように、最近時点では我が国の航空機産業、宇宙も含めてでございますが、年商売上高はわずか六千億円をちょっと超えた程度でございます。こ…

第104回衆議院商工委員会第6号

○杉山（弘）政府委員今手元に正確な数字がございませんが、主要なところで申し上げますと航空機産業に参加しているメーカーの数は約二百ございますが、それの下請等々まで数えていきますともっと数は多くなるとは思いますが、今手元に数字がございませんので申しわけありません。

第104回衆議院商工委員会第6号

○杉山（弘）政府委員ただいま先生御指摘のように、現在の日本の航空機産業は防衛需要が主体でございまして、全体の売り上げの約八割近いものが防衛需要でございます。防衛需要につきましては、やはり我が国の防衛力の維持という観点から、これからもどうしても日本の航空機産業の実力をつけていく意味においては、かなりのものをそれに期待するということは当然でございますが、私どもといたしましては、今の八、二という防衛需要、一般民需の割合というものをもっと民間…

第104回衆議院商工委員会第6号

○杉山（弘）政府委員ただいま先生御指摘がございましたように、共同開発といっても日本の持ち分というのは非常に低いではないか、そういう持ち分のもとで民需の売り上げというのはそんなに大きく伸びるものか、こういう御質問かと思います。確かに、御案内のように、現在やっておりますＶ二五〇〇にしましても日本側の分担分は二三％でございますし、ＹＸＸにつきましては二五％でございますが、これは、その前にやりましたＹＸにつきましては一五％の持ち分であったの…

第104回衆議院商工委員会第6号

○杉山（弘）政府委員国内のエアラインとの関係をお尋ねでございますが、我が国の国内航空機輸送の需要というものはふえてはおりますが、残念ながらまだ世界的な航空需要に占めますウエートからいたしますと極めて少のうございます。そういう中で、既に日本が共同開発に参加をいたしてつくり上げましたボーイング767につきましては、日本国内のエアラインに二十数機納入をされるというような状況になっておりますし、今後開発をいたしてまいりますＹＸＸについては、受…

第104回衆議院商工委員会第6号

○杉山（弘）政府委員先ほども御答弁申し上げましたように、日本の航空機産業の実力というものは次第に認められてきておるとは思います。特に、精密加工技術を中心とした日本の加工技術のすぐれている点については各国が注目しているところかと存じます。ただ、先生御指摘のように、現在の二五％程度のシェアを今すぐ五〇％程度に持ち上げられるかということにつきましては、日本の航空機産業の国際的な実力はまだそこまで行っていないと思いますので、現在やっておりま…

第104回衆議院商工委員会第6号

○杉山（弘）政府委員先ほど来の先生のお尋ねは、本格的な百五十人以上の大型のジェット機の開発ということでお尋ねがあったと思いました。それについては残念ながら完全なパートナーシップを今とれるような状況でないとお答え申し上げたわけでございますが、百人乗り以下の小型のコミュータークラス機になりますと、御案内のように、日本といたしましてはＹＳ11を開発をした経験があるわけでございまして、こういった経験を生かしますと、むしろ日本が主導権を握りまし…