杉山弘
会議録に記録された「杉山弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,048 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省産業政策局長
- 直近の発言日
- 1988/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体7 件
- AI2 件
- 防衛1 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会91 件・91%
- 予算委員会9 件・9%
※ 全 1,048 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（杉山弘君） 今回御提案を申し上げております法律改正の中では、新しく農水省関係の施設が追加されますほか、従来の通産、運輸、郵政、建設各省の対象施設についても、先ほど申し上げた農水省の部分を含んで十一の施設を対象にということでお願いをしているところでございます。
第112回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（杉山弘君） まず、第一点の対象施設を法律上なぜ限定したか、政令指定方式というのがとれなかったのかという点についてでございますが、この民活法の対象施設につきましては、これからの新しい経済社会の基盤になるような施設を、公共的な性格を持つものではありながら、民間の能力を活用して整備をするという全く新しい手法として始めたわけでございますが、民間の能力だけではなかなか実際には動きませんので、政府としてもいろいろ財政的に問題のある中では…
第112回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（杉山弘君） 残念ながらただいま申し上げました国土庁が今国会に提出いたしております法案以外には名案かないわけでございますが、繰り返すようになりますが、他の法律の力をかりることもさることながら、むしろ民活法体系の中でできるだけ弾力的に事業費基準等も引き下げられないかというのが私どもの年来の考え方でございますし、地方からの御要請も強いように承っておりますので、今回は残念ながら実現できませんでしたが、今後の問題として全力を挙げて取り…
第112回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（杉山弘君） お尋ねの点につきましては、確かにそういうような状態になっております。この点につきましては、私ども何とか制度の充実を図りたいと考えていろいろ財政当局等に要求もいたしておりますが、現在までのところ実現を見るに至っておりませんので、引き続いて先ほど来の対象限度の引き下げの問題とあわせてこれからの政策課題として力を入れてやらせていただきたいと思います。
第112回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（杉山弘君） 確かに御指摘のような点につきまして、地方では施設の整備について人材が不足をしている、こういった面についての中央の協力を求める声が大きいのも事実でございまして、こういった点につきましては、既に廃止はされておりますが、いわゆる金丸民活懇におきましても大きな検討のテーマということで、そういった点について中央が地方に対する助力をすべきであるというような結論が出されていたように思います。 ただ、そうした結論は出ておりますが…
第112回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（杉山弘君） 先ほども御答弁申し上げましたように、この民活法自体がこれからの新しい経済社会発展の基盤となる施設を民間の活力を利用して整備していくということをねらっているものでございますが、こういった考え方は特にまた最近になって強くなっているように思われます。四全総におきましても魅力ある国土の均衡ある発展というテーマを掲げておりますが、こういった中でいわゆる社会資本の整備につきまして特に民間の活力を利用すべき旨明示をいたしている…
第112回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（杉山弘君） 地域住民のための教育施設、文化施設等を民活法の対象施設として整備を促進できないかと、こういう御提案でございます。民活法上の対象施設については、法律上限定列挙をいたすことになっておりますが、その大きな枠といたしましては、経済社会の基盤の充実に資する施設という枠がはまっているわけでございます。もちろんこういう枠の中で整備される施設につきまして、例えば国際会議場のような施設、または見本市場のような施設が、それが住民の文…
第112回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（杉山弘君） 幾つかお尋ねがございました。 まず最初に、民活施設の整備に際して農振地域計画、その他他計画との調整はどうするのかという問題でございますが、これにつきましては民活特有の話ということではございませんで、恐らく社会資本、公共施設の整備につきましては他の分野でも当然問題になってくることではないかと考えるわけでございます。こういった点につきましては調整それ自身を否定するということはなかなか難しいと思いますが、その調整のため…
第112回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（杉山弘君） この法律によります施設の整備というものが、これから長い期間にわたってどういうような影響を持ってくるのか、またそれを整備することによって地元地方にどういう影響があるのか、こういうお尋ねでございますが、まず施設の整備に当たりまして私どもが、民間活力の利用を中心としながらも、その後補助金制度をつくりましたり、ＮＴＴの株式の売り払い代金によります無利子融資制度を創設するなど手厚い対応を加えてまいりましたのは、当初の見込み…
第112回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（杉山弘君） これまで認定をいたしております十八のプロジェクトのうち、事業主体に対して地方公共団体が出資を行っているいわゆる第三セクターによる部分が十三プロジェクトございまして、残りの五つのプロジェクトにつきましては事業主体は民間事業者のみの出資ということになっております。
第112回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（杉山弘君） これは地元の事情によりましてまちまちでございまして、やはり民間の出資だけではやれない、むしろ相当地方公共団体から積極的な支援をしてもらわないといけないということで第三セクターベースになっているものが大半だという状況であろうかと思うわけでございます。 ただ、御質問は恐らく地方公共団体等の公的な資金が入ってくると、民間でやる場合に比べて運営その他の面で効率が悪くなるのではないかというあるいは御心配があるのかと思われま…
第112回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（杉山弘君） 確かに民間活力を利用するということになりますと、事業主体におきましても民間中心、また第三セクターになる場合でもできるだけ民間出資の部分が多いということが望ましいと思われるわけでございますが、大体第三セクターでやっておりますところを眺めてみましても、出資金の中で地方公共団体の占めます割合というのはそんなに大きくない。むしろ民間の出資が過半数以上という例が多いようでございまして、そういう意味では第三セクターといえども…
第112回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（杉山弘君） ただいま御指摘のとおり、昨年本法律の改正案を提出いたしましたときに、当時の本岡委員から幕張メッセを例に引いてお尋ねがございまして、私の方からは幕張メッセの場合の特殊事情を御説明申し上げたわけでございます。 ただ先ほども御答弁いたしましたように、資本金のうちの地方公共団体出資ということで見ますと、幕張メッセのような場合はむしろ例外に属するわけでございまして、これまで計画の認定をいたしているプロジェクトの中では、例え…
第112回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（杉山弘君） 二つの具体的な例を挙げてお話がございました。 最初の大分ソフトパークの問題につきましては、実は私自身もこの計画がこれほど具体化する前だったと思いますが、現地を見せていただいたことがございます。そのときには、先生がおっしゃるソフトパークセンタービルというものでございましょうか、これはもう既にできておりました。 これと民活との関係につきましては、地元からのお話もございまして、ある程度私どもも検討さしていただいたわけで…
第112回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（杉山弘君） 今回十一の施設の追加をお願いをいたしまして、法律ができましてから二年度目、三年度目に相次いで法律改正をお願いする、こういうような事態になったわけでございます。 提案理由の中でも申し上げておりますように、今回特に追加希望が出てまいりましたのは、ＮＴＴの株式の売り払い代金の無利子融資制度、これが非常に施設の整備については大きな支援措置として評価をされた結果であろうかと思うわけでございます。 こういうような事態にこれか…
第112回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（杉山弘君） 実は私どもも詳細を承知しているわけではございませんが、とりあえず頭に浮かぶものということで考えてみますと、地方での各種の民活事業等についてのフィージビリティースタディー、これを依頼に応じて実施できるような組織といたしましては、例えば各種のシンクタンク、野村総研でございますとか三菱総研ですとかというものがございますし、またこういった立地問題というのを専門にやっております工業立地センターというようなものもございます。…
第112回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（杉山弘君） 基本的には、ただいま大臣からお答えを申し上げたようなことで私ども積極的に対応してまいりたいと思います。 ただ、リゾート法その他での助成ということになりますと、対象になる施設につきましてある程度の限定が出てまいりましたりいたしますから、先生お考えのプロジェクトというものが具体的にどういうものであるか詳細にお聞かせをいただきまして、それに応じて現在どういう手段で助成がそれに対応できるようになっているか、これについては…
第112回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（杉山弘君） 民活法の趣旨でございますが、これからの国際化、情報化等という、これまでと違った環境条件のもとで必要とされます経済社会のいわゆる基礎的、基盤的なインフラとでも言うべきような各種の施設の整備、これを民間事業者の能力を活用して整備をしていこう、そのために必要な限度において政府としても特別の助成措置を講ずる、こういうことから立案され制定されたものというふうに理解をいたしております。
第112回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（杉山弘君） まずリゾート法との違いでございますが、リゾート法の方は、総合的な雇用ができるような施設、地域というものを整備しようということでございます。またその採用されております手法につきましては、都道府県のつくりました計画を認定するということで対象地域を限定いたすことにいたしております。すなわち、限定された地域で整備される施設について助成をするということでございます。 民活法の方は先ほど申し上げましたようなことでございますの…
第112回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（杉山弘君） 国土庁も入っておりますが、国土庁以外に通産省も入っておりますし、関係省庁が五、六省庁ございます。