杉久武
会議録に記録された「杉久武」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,844 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2024/04/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金22 件
- 地方創生18 件
- デジタル行政16 件
- 防災9 件
- 住宅・不動産9 件
- 観光・インバウンド6 件
- 社会保障・年金6 件
- GX・脱炭素4 件
- 防衛3 件
- 医療2 件
- こども・子育て2 件
- AI1 件
- 経済安保1 件
- 教育1 件
- エネルギー1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会64 件・64%
- 予算委員会36 件・36%
※ 全 1,844 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第5号
○杉久武君 時間になりましたので、終わります。
第213回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○杉久武君 公明党の杉久武でございます。 質問の機会をいただき、ありがとうございます。 通告に従いまして、順次質問をしてまいりたいというふうに思います。 本日は、厚労行政と、あと消費税との関係についてを中心に質問をしたいというふうに思います。 まず、障害者相談支援事業を委託した場合の委託料に係る消費税の取扱いについてお伺いをいたします。 昨年七月四日の当時の加藤厚生労働大臣の会見において、障害者総合支援法第七十七条の障害者相談支援事業に…
第213回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○杉久武君 今御説明いただきましたとおり、障害者相談支援事業については社会福祉事業に該当しないと。で、社会福祉事業である場合は消費税法上非課税であるところ、他に非課税とする規定もないということで、今回、消費税の課税対象という整理ということでございます。 そういたしますと、自治体が消費税額を委託料に乗せて事業者に支払う必要があるということになると思いますけれども、そこで一つ単純な疑問が湧くわけであります。 それは、消費税は間接税であります…
第213回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○杉久武君 ちょっと非常に技術的な話ではあるんですけれども、市町村における、市町村を始めとする地方公共団体も、営利法人と同様に、消費税の原則としては納税主体としての立場にあるというふうに理解をしております。 一方で、地方公共団体は、事業活動は公共性が強いものであることから、法令上の様々な制約を受けたり財政上の援助を受けたりするなど、営利法人と比べて特殊な面が多いことから消費税法上特例が設けられておりまして、今回の障害者相談支援事業が実施…
第213回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○杉久武君 しっかりとした取組を引き続きお願いを申し上げたいと思います。 次に、シルバー人材センターに係る課題についてお伺いをいたします。 先日の大臣所信では、私は高年齢者の雇用機会の確保について触れさせていただきましたが、雇用機会の確保策の一つとして地方公共団体において取り組んでいただいているのがシルバー人材センターでございます。シルバー人材センターは、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づき都道府県知事の指定を受ける公益法人でご…
第213回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○杉久武君 今、どういう取引形態かということを御説明いただきましたが、では、その場合の消費税の取扱いというのはどのようになるのか、これもケースに分けて国税庁から御説明いただければと思います。
第213回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○杉久武君 雇用の場合はそもそも消費税は掛からないですけれども、請負の場合は課税取引になってインボイスの対応が必要になってくると、そういう御説明だったというふうに思います。 では、現在のシルバー人材センターの会員数と平均月収というのは、今、どういう実績でどういう推移なのか、まず事実を厚労省に確認をしたいと思います。
第213回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○杉久武君 今御答弁ありましたとおり、会員である高齢者の方々のシルバー人材センターの役務に対して、大体月で三・九万円程度、年に換算すると五十万弱ということになろうかと思いますので、これは一般の個人事業主と比べましても相当低い報酬だというふうに思います。 そういった状況の中で、昨年十月から消費税のインボイス制度が開始されましたけれども、シルバーの会員の方々がインボイスに登録をして発行するというのは現実的ではないというふうに思っております。…
第213回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○杉久武君 しっかりとした支援を引き続き進めていただくことをお願い申し上げまして、時間になりましたので、以上で質問を終わります。 ありがとうございました。
第213回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第4号
○杉久武君 公明党の杉久武でございます。 〔委員長退席、理事磯崎仁彦君着席〕 本日は質問の機会をいただき、大変にありがとうございます。大臣所信に対する質疑ということで、通告に従って順次質問を進めてまいりたいというふうに思います。 まず、自見大臣にお伺いをいたします。 大臣には、先月十四日に、令和五年度の地方創生に資する金融機関等の特徴的な取組事例の表彰式に御出席をされました。この地方創生に資する金融機関等の特徴的な取組事例は、全国の金融…
第213回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第4号
○杉久武君 是非、地方創生や、また地域の価値創造につながるように、積極的な情報発信を引き続きよろしくお願いしたいと思います。 自見大臣に対する御質問は以上となりますので、自見大臣及び関係する参考人は御退席いただいて結構です。委員長、お取り計らいをよろしくお願いいたします。
第213回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第4号
○杉久武君 次に、河野大臣にお伺いをいたしますけれども、大臣には、三月十四日から十七日にかけましてイタリアで開催されましたＧ７産業・技術・デジタル大臣会合に御出席いただいておりますけれども、この会合では、倫理的ＡＩやデジタル公共インフラに関して議論するとともに、ＤＦＦＴ、そしてＩＡＰの推進について協議もされたところでございます。 このＤＦＦＴ、信頼性のある自由なデータ流通、データ・フリー・フロー・ウイズ・トラストでございますが、二〇一九…
第213回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第4号
○杉久武君 ありがとうございます。 世界中で生み出されますありとあらゆるデータに対しまして信頼あるアクセスが安定的に確保されてこそ、デジタル化を推進する上で欠くことのできない要件だというふうに思いますので、社会インフラの維持にも不可欠でございますので、ＤＦＦＴの推進、そして国際的なデータガバナンスの構築に向けまして、大臣には引き続き御尽力をいただきますようお願いを申し上げたいというふうに思います。 次に、マイナンバーカードについてお伺い…
第213回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第4号
○杉久武君 今御説明いただきましたが、ひも付け誤りの原因については、例えばマイナンバーの入力間違いであるとかパソコンの操作ミス、登録情報の確認ミスなどから発生しましたいわゆるヒューマンエラーが原因であるということになるんではないかなというふうに思います。 人の手が介在する以上は避けて通れない問題であると思いますが、個人情報の基礎、基盤とも言えるマイナンバーの取扱いについては、国民の皆様の信用を得るためにも厳しく注意を払っていただきたいと…
第213回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第4号
○杉久武君 様々お取り組みいただいていること、よく分かりました。マイナンバーカードにつきましては、これからの時代にもふさわしい本人確認ツールの基礎として幅広く活用されるためにも、デジタル庁を中心として、政府一丸となって効率化とサービス向上に向けて万全の対応をお願いしたいと思います。 その上で一つ確認をしたいのですが、それは、マイナカードを広く国民の皆様に利用していただくためには、多くのサービスが提供できる体制、つまりサービスを提供する自…
第213回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第4号
○杉久武君 今御答弁いただきましたとおり、千七百八十八自治体のある三万四千五百九十二システムのうち九・六％の百七十一自治体、そして二％に当たる七百二のシステムが移行困難であると、こういう調査結果でございました。 そして、意外と言ってはなんでございますけれども、システム移行が困難であるとする自治体の中でも、特に政令指定都市が運用しているシステムの多くが移行困難であるという点が目に留まりました。 具体的には、二十ある政令指定都市の中で、住民…
第213回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第4号
○杉久武君 今御説明いただいたとおり、各自治体とも、例えば大手のパッケージベンダーから導入したシステムをそのまま使うというよりも、今御説明ありましたように、自治体の状況や特性に応じて使い勝手を良くするためにカスタマイズ、要はつくり込んだということが、自治体が多数あるということではないかというふうに思います。 さらに、当然、システムを立ち上げた歴史が古ければ古いほどその当時としては先進的な自治体だったというふうに思いますけれども、長い時間…
第213回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第4号
○杉久武君 今分かりやすく御説明いただきまして、正直、感想としてはなかなか道のりが険しくて大変だなというところを今感じたところでございますが、できる限りデジタル庁として最大限のサポートをしていただければと思います。 そしてもう一つ、先ほども少し触れていただきましたが、そもそも判定を保留とされている五十団体、四百八十七システムというのがありまして、これはともすると、移行が間に合うのか間に合わないのかといっていた見通し以前に、移行できるシス…
第213回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第4号
○杉久武君 今回、システムで共通化する対象としている業務は、住民基本台帳を始め、国民年金、国民健康保険、介護保険、障害者福祉から生活保護、子ども・子育て支援に至るまで、国民生活にダイレクトに影響する極めて重要な事務ばかりだというふうに思っております。 自治体の担当者も、またシステム導入に協力する民間事業者も、現行システムが果たして標準化への移行が可能なのか、あるいはそうでないのか判明しないとやっぱり次のフェーズに進むことが難しいというふ…
第213回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第4号
○杉久武君 是非、やっぱりシステム移行に向けた作業のできる限りの前倒しは、移行期間の分散に向けた支援もしっかり行っていただいて、システム移行が円滑に実施されるように、デジタル庁を中心に御尽力いただきたいというふうに思います。 その上で、最後に確認をしたいと思いますけれども、現在行われている自治体情報システムの統一と標準化につきましては、期限という課題に加えて、各自治体が持つ実情や特性、例えば自治体の規模が違えばシステムの大きさも当然異な…