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農林水産省経営局長参議院衆議院
総発言数
495
直近の所属会派
直近の役職
農林水産省経営局長
直近の発言日
2024/06/04

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林水産委員会84 件・84%
  • 予算委員会第六分科会9 件・9%
  • 予算委員会7 件・7%

※ 全 495 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

495 20 を表示
農林水産省大臣官房総括審議官2024/06/04

213参議院 農林水産委員会 第14号

○政府参考人(杉中淳君) 食料供給困難事態への対応につきましては、できるだけ早期にその兆候を把握し、その段階から供給確保対策を講じることで事態の深刻化を防ぐことが重要であると考えております。そのため、委員御指摘の観点でいえば、食料供給困難事態対策につきましては、御指摘のように兆候の段階で、内閣総理大臣が対策が必要と認めた段階から発動されます。 しかしながら、本法におきましては、即時に適切に対応するために、平時においても特定食料等の需給状…

農林水産省大臣官房総括審議官2024/06/04

213参議院 農林水産委員会 第14号

○政府参考人(杉中淳君) 議員御指摘のように、食料供給を不安定化させる要因というのは多様化しておりますので、議員御指摘の地政学的リスク、また感染症リスクにつきましては、それがどのような影響を与えるかにつきましては関係省庁と連携をして対応していくことが重要でございます。 また、ただ、兆候の判断におきましては、先ほど答弁しましたように、こういったリスクの存在によって食料供給が大幅に不足する可能性があるかどうか、また、そのおそれによって価格高…

農林水産省大臣官房総括審議官2024/06/04

213参議院 農林水産委員会 第14号

○政府参考人(杉中淳君) まず、ロシアによるウクライナ侵攻につきましても、こういった国、地域間の競争の激化は地政学的リスクとして認識をしております。ロシアのウクライナ侵攻につきましては、小麦やトウモロコシ、また特定資材として考えている肥料などの国際価格の高騰などを通じて我が国も間接的にその影響を受けたということでございますので、様々な地政学的リスク、その中に我が国が直接関与しないものもありますけれども、こういったものは食料供給を不安定化…

農林水産省大臣官房総括審議官2024/06/04

213参議院 農林水産委員会 第14号

○政府参考人(杉中淳君) 提出をさせていただきたいと思います。

農林水産省大臣官房総括審議官2024/06/04

213参議院 農林水産委員会 第14号

○政府参考人(杉中淳君) 食料供給困難事態につきましては、兆候の時点で内閣総理大臣の判断に基づいて食料供給困難事態対策本部が設置されますけれども、この本部長である内閣総理大臣が判断をして、その旨の公示を行って、国会に報告をすることとしております。 また、兆候から困難事態までの期間については、個々の事態の進行状況により変わってくる。場合によっては、兆候段階の措置によって食料供給不足解消されたということもありますし、場合によっては、突如とし…

農林水産省大臣官房総括審議官2024/06/04

213参議院 農林水産委員会 第14号

○政府参考人(杉中淳君) 基本的には連動しますけれども、ただ実際に食料供給困難事態の公示をするかどうかというのは、食料供給困難兆候からの進展によって食料供給不足による国民経済、国民生活への影響が実際に発現したかどうかと、そういう観点から判断することになりますので、どれぐらいの期間でとか、絶対発動するのかということについてはその時々の状況において判断されるということになると思います。

農林水産省大臣官房総括審議官2024/06/04

213参議院 農林水産委員会 第14号

○政府参考人(杉中淳君) 指示につきましては、議員御指摘のように強制力を伴うものでございます。

農林水産省大臣官房総括審議官2024/06/04

213参議院 農林水産委員会 第14号

○政府参考人(杉中淳君) まず一点、御指摘あった新型インフルの関係ですけれども、新型インフルエンザ対策というのは複数の法律によって対策を行いましたので、その中の一つである感染症法におきましては、対策に必要な医薬品等についての生産計画、輸入計画というのの規定がございまして、その内容については基本的に今回の食料供給困難事態対策法と同じ制度を取っておりまして、生産計画の作成及び届出の指示、また届出を行わなかったときの二十万円以下の罰金という同…

農林水産省大臣官房総括審議官2024/06/04

213参議院 農林水産委員会 第14号

○政府参考人(杉中淳君) お答えいたします。 第二条第三号に規定するその他の事象につきましては、検討会の議論等では、新型コロナウイルスのような感染症の蔓延や地政学的リスク等を想定をしております。 食料供給が減少する要因は様々なものが想定をされますので、食料供給困難事態対策法案につきましては、供給の減少の要因を問わずに各種の措置を講ずることとしております。

農林水産省大臣官房総括審議官2024/06/04

213参議院 農林水産委員会 第14号

○政府参考人(杉中淳君) 食料の供給減少となる要因ですけれども、異常気象による不作、先ほど、家畜伝染病や植物病害虫の発生、蔓延、新型コロナウイルスの感染症の蔓延や地政学的リスクによるサプライチェーンの混乱など様々な要因が想定をされます。 このうち、最も蓋然性が高いものとしては異常気象による不作がございますけれども、この不作につきましては、気象予測など様々な指標を活用することで数か月前ぐらいから予測が可能であって、供給不足の兆候を察知した…

農林水産省大臣官房総括審議官2024/06/04

213参議院 農林水産委員会 第14号

○政府参考人(杉中淳君) 例えば、異常気象による不作につきましては、気象予測などの様々な指標を活用して、発生の数か月前から兆候を把握することが可能だと考えています。 農林水産省では、現在でも、主要な作物についての主要生産国の生育状況や国際的な物流状況などについて、FAOやUSDAによる諸外国の食料供給の需給予測などを収集、分析をして、食料安全保障月報として毎月公表しております。また、商社などの民間事業者から定期的にヒアリングするなどを行…

農林水産省大臣官房総括審議官2024/06/04

213参議院 農林水産委員会 第14号

○政府参考人(杉中淳君) お答えいたします。 平成五年の米不足でございますけれども、当時の七月には記録的な低温、日照不足が記録され、冷夏による大凶作の懸念の声が生じておりました。ただ、具体的な供給確保対策を講じることができないまま、当該年度の作況がある程度明確になり、消費者等による買占めなどが発生し始めた九月になってから対策の実施を決定するとなったところでございます。 このケースを当てはめますと、大凶作となる見込みが非常に高まった時点、…

農林水産省大臣官房総括審議官2024/06/04

213参議院 農林水産委員会 第14号

○政府参考人(杉中淳君) 委員の御指摘のように、農林水産大臣が食料供給困難兆候が発生したと認めるときには、供給不足、供給が不足する特定食料の需給状況とともに、兆候が発生した旨を速やかに内閣総理大臣に対して報告して、その上で内閣総理大臣が必要と認める場合に食料供給困難事態対策本部を設置することとなります。 兆候の発生から本部の設置までの期間についてでございますけれども、個々の事態によって異なることから、一概にお答えするというのは困難である…

農林水産省大臣官房総括審議官2024/06/04

213参議院 農林水産委員会 第14号

○政府参考人(杉中淳君) 食料供給困難事態対策本部につきましては、農林水産大臣が、食料供給困難兆候が発生したと認める場合に、内閣総理大臣にその旨を報告することとなります。その上で、内閣総理大臣は、食料供給困難事態の発生を未然に防止するために必要があると認めるときに対策本部を設置することとなります。しかしながら、そういう意味で、食料供給困難対策本部というのは、対策の必要性に応じて決定をされるというのがまず一点でございます。 あと、予期でき…

農林水産省大臣官房総括審議官2024/06/04

213参議院 農林水産委員会 第14号

○政府参考人(杉中淳君) 先ほど答弁した内容と重なりますけれども、政府対策本部におきましては、食料供給困難事態の発生を未然に防止するために、食料供給困難兆候の段階から必要な対策を講じていくこととしております。 このため、食料供給困難事態の発生を未然に防止する場合のほか、仮に困難事態に至った場合でも、兆候から困難事態までの期間というのは、個々の事態、どのような品目かとか、その時々の影響というので変わってくるために、一概にお答えすることは困…

農林水産省大臣官房総括審議官2024/06/04

213参議院 農林水産委員会 第14号

○政府参考人(杉中淳君) 議員御指摘の第十七条におきまして、生産の促進が必要な場合には、主務大臣は生産事業者等に対して生産に協力するよう要請することができる旨を規定をしております。この要請は、実際の供給減少の要因や、どれぐらい供給が不足しているかといった程度によって増産が必要な数量も変わりますので、そのために、要請をする生産者の範囲や、その生産能力というのも変わってくるということになりますので、現時点でどの程度生産を増やすということを見…

農林水産省大臣官房総括審議官2024/06/04

213参議院 農林水産委員会 第14号

○政府参考人(杉中淳君) 特に蓋然性が高い不作等による対策としての生産拡大につきましては、生産の要請を行う事業者ということにつきまして、事業者団体や自治体などとも協力をして、どういう人に要請をすればいいのかということをあらかじめリスト化をして、そういう形で速やかに要請を行えるということにしておく必要があると考えております。その要請の手法又はこのリストの保存の方法等につきましては、今後検討させていただきたいというふうに考えています。

農林水産省大臣官房総括審議官2024/06/04

213参議院 農林水産委員会 第14号

○政府参考人(杉中淳君) 生産拡大の要請を行った場合に要請を踏まえた生産数量がどの程度見込まれるかということにつきましては、全体の需給を見通す上でも重要であると考えています。このため、要請を行った後についてはその結果としての生産数量の一定の見込みを把握するということが重要でございまして、まずは、関係団体や自治体の協力も得て、要請をした生産者にどのくらいの追加的な生産を行うかということを可能な限り把握していきたいというふうに考えております…

農林水産省大臣官房総括審議官2024/06/04

213参議院 農林水産委員会 第14号

○政府参考人(杉中淳君) お答えいたします。 本法案におきましては、国民生活の安定と国民経済の円滑な運営の確保という法目的を達成するために有効な対策を実施する観点から、措置の対象となる品目を具体化し、特定食料として指定することとしております。具体的には、国民の食生活上重要又は食品製造などにおいて原材料として重要である農林水産物等を政令で定めることとしております。 お尋ねのありました食生活としましたのは、食料供給対策の目的は、可能な限り国…

農林水産省大臣官房総括審議官2024/06/04

213参議院 農林水産委員会 第14号

○政府参考人(杉中淳君) お答えいたします。 お尋ねの国民経済につきましては、まさに国民の経済活動を指します。第二条第一号に規定する特定食料の定義にある国民経済上重要なもの、これ具体的には、食品製造業や外食産業などにおいて原料などとして幅広く使用される品目というのを想定をしております。 食品産業は地域経済にとって非常に重要でございます。かつ、特定食料の多くは原料供給を通じて非常に裾野の多い産業で利用されております。したがって、こういった…