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水産庁資源管理部長参議院衆議院
総発言数
8 件
直近の所属会派
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直近の役職
水産庁資源管理部長
直近の発言日
2009/06/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 8 件の標本
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会4 件・50%
  • 外務委員会2 件・25%
  • 国土交通委員会1 件・13%
  • 内閣委員会1 件・13%

※ 全 8 件のうち直近 8 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8 件中 8 件を表示
水産庁資源管理部長2009/06/17

第171回 衆議院 国土交通委員会 第25号

○本村政府参考人 お答えいたします。 ただいま委員から、大栄丸の沈没事故に関しまして、水産庁として、今後の漁業経営の維持なり、地域の活性化に向けた観点からの引き揚げについての検討をすべきではないかという御指摘がございました。 委員御承知のとおり、六月三日に、長崎県知事及び長崎県議会から石破農林水産大臣に対しまして、漁業経営の維持に対する支援のほか、行方不明の乗組員が早く家族のもとに帰ることができるようにするための支援などについて御要請が…

水産庁資源管理部長2009/03/25

第171回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○政府参考人(本村裕三君) お答え申し上げます。 漁業権は行政庁の免許により生ずる権利でございまして、北方四島の旧漁業権につきましては、昭和二十一年一月二十九日付けのGHQ覚書によります行政分離措置によりまして我が国の行政権が及ばなくなったということでございまして、漁業権は消滅したということでございます。 このような解釈でございますので、北方四島の旧漁業権が消滅したことと、先ほど委員御指摘の北方四島が我が国の領土であること、この問題とは…

水産庁資源管理部長2009/03/25

第171回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○政府参考人(本村裕三君) 漁業権は行政庁の免許によって生ずるということでございますので、この解釈に当たりまして法制的な観点からいろいろと関係省庁で、また法制局とも相談しながら、最終的に、やはりこのGHQの覚書によります措置によって、行政権が及ばなければ、これは漁業権、免許によって発生いたしました漁業権についてはこれは消滅したという解釈になっているということでございます。

水産庁資源管理部長2009/03/25

第171回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○政府参考人(本村裕三君) お答えを申し上げます。 本年の日ロサケ・マス漁業交渉につきましては、我が国二百海里水域内のロシア系サケ・マスに関する交渉が、日本時間で昨日の夕方でございますけれども、妥結をいたしました。漁獲量は二千八百五十五トン、漁業協力費は三億六千四百万から四億二千五百七十万の範囲とするなどの内容でございまして、こういうことで合意したということでございます。それから、引き続きロシア二百海里水域のロシア系サケ・マスの漁獲に関…

水産庁資源管理部長2009/03/17

第171回 参議院 内閣委員会 第2号

○政府参考人(本村裕三君) お答え申し上げます。 衆参両院の関係委員会の決議の中で、妨害活動を行った関係者に対し、豪州、オランダ及び米国を始め関係国政府は厳正に措置をすることを要請するという点について特に申し上げます。 これにつきましては、あらゆる機会をとらえまして、様々なレベルから、豪州、オランダ、米国を始めとする関係国に対し、各国の国内法及び関連の国際法に基づき、しかるべき対応を取るよう申入れをしているところでございます。特に、今回…

水産庁資源管理部長2008/11/28

第170回 衆議院 外務委員会 第3号

○本村政府参考人 お答え申し上げます。 大西洋におけるクロマグロを漁獲する我が国の遠洋マグロはえ縄漁船は、一年を通じてクロマグロのみを漁獲しているのではなく、クロマグロの漁期以外はメバチやキハダを漁獲しております。このため、東大西洋クロマグロの漁獲枠の削減が直ちに操業の停止につながることはないと考えておりますが、他の国際的な漁業管理機関における規制の状況も踏まえて、今回の削減がどの程度の影響を与えるのか、慎重に見きわめてまいりたいという…

水産庁資源管理部長2008/11/28

第170回 衆議院 外務委員会 第3号

○本村政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど委員御指摘のございました、枠の削減によりまして漁業者の経営に影響が出るかという御質問でございます。 直ちにと申し上げましたけれども、やはりいろいろな形での影響は出ると思いますが、私ども、こういう状況に対応いたしまして政策を講じているところでございます。具体的には、十九年度から、漁船漁業構造改革総合対策事業、それから水産業燃油高騰緊急対策事業という事業を実施しているところでございます。 これら…

水産庁資源管理部長2008/11/26

第170回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○政府参考人(本村裕三君) お答え申し上げます。 我が国排他的経済水域におきますロシア漁船の操業の許可に当たりましては、漁船の位置を衛星により通報する旨の制限又は条件を付しております。ロシア漁船がVMS装置未発信操業を行った場合は、排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律、いわゆる漁業主権法でございますけれども、この十二条の制限又は条件の違反として、同法第十八条の規定により一千万円以下の罰金に処せられることとな…