本村伸子
会議録に記録された「本村伸子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,477 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2020/04/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金35 件
- デジタル行政16 件
- 観光・インバウンド7 件
- 地方創生6 件
- 住宅・不動産4 件
- 半導体2 件
- 防災2 件
- 教育2 件
- 社会保障・年金2 件
- 医療1 件
- 防衛1 件
- こども・子育て1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会77 件・77%
- 内閣委員会11 件・11%
- 消費者問題に関する特別委員会7 件・7%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会5 件・5%
※ 全 3,477 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 衆議院 総務委員会 第15号
○本村委員 今回、異例なことで減収となっている、そして本当に生きるか死ぬかで必死に頑張っている事業者の方を救済するためにも、ぜひ土地の減免制度も考えていただきたい、早急に検討していただきたいというふうに思います。 二つ目ですけれども、事業用ではない個人の固定資産税そして都市計画税の減免も考えるべきだというふうに思います。 資産を売って税金を払え、家や土地を売って税金を払えというのではなく、やはり減免制度、こういう危機的な状況ですから、考…
第201回 衆議院 総務委員会 第15号
○本村委員 ぜひ、個人の固定資産税、都市計画税の減免、そして特別交付金で補填をしていくという措置も検討を早急にしていただきたいというふうに思います。 固定資産のある方だけではなく、賃貸の方々も救わなければならないというふうに思っております。 事業用の賃貸も固定費となり、これが倒産、廃業の危機になっているという状況がございます。持続化給付金をというふうに言うわけですけれども、上限が法人で二百万円、個人事業主等で上限百万円ということで、とて…
第201回 衆議院 総務委員会 第15号
○本村委員 きょうも必死に金策に駆けずり回っている中小・小規模事業者の方のお声を聞いてまいりました。ぜひ、事業者にもそして個人にも、家賃支援、早急に制度をつくるべきだということを求めておきたいというふうに思います。 次に、一人十万円の特別定額給付金についてでございます。 実の父親から性的虐待を受けていた女性が裁判に訴えて、名古屋地方裁判所岡崎支部で無罪判決が出され、そして、名古屋高等裁判所で逆転有罪判決となりました。被害当事者の方は、暴…
第201回 衆議院 総務委員会 第15号
○本村委員 でも、そうできない現実がございまして、同じ世帯という形式にはなっている、住民票上はなっているけれども、その方は、例えば宿泊施設に今避難している方もいらっしゃいます。そういう方にも確実に、個人に給付されるように何らかの措置を検討してくれということを申し上げているんです。
第201回 衆議院 総務委員会 第15号
○本村委員 家が安全な場所ではなくて、例えばホテルとかに一時的にでも避難をしている方でも大丈夫ということですね。
第201回 衆議院 総務委員会 第15号
○本村委員 未成年の方や野宿者の方で銀行など口座がない方の場合も給付を受け取れるようにするべきだというふうに思いますけれども、その点どうなっているかという点。 あるいは、こういうお声がございました。八十三歳のひとり暮らしの母は一人で手続できません、新型コロナウイルス感染拡大も心配で、支援に行くのもはばかられます、年金受給者は年金口座に振り込んでほしい、こういうお声に応えていくのが行政のあるべき姿だというふうに思います。 視覚障害者の方も…
第201回 衆議院 総務委員会 第15号
○本村委員 まだいろいろ申し上げたいことがあるのですけれども、イベントチケット代の税額控除の関係についても、副大臣に来ていただいておりますので、質問をさせていただきたいというふうに思います。 今回、所得税の方は文部科学省で許可基準をつくる、個人住民税の方は地方自治体が決めるということですけれども、表現の自由との関係で、イベントや団体など、内容を検閲するようなことがあってはならないというふうに思います。その点どうするおつもりかということを…
第201回 衆議院 総務委員会 第15号
○本村委員 一層の支援を求めて、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
第201回 衆議院 総務委員会 第14号
○本村委員 日本共産党の本村伸子でございます。 どうぞよろしくお願いを申し上げます。 まず最初に、新型コロナウイルス感染症の問題で質問をさせていただきたいのですけれども、一世帯三十万円の生活支援臨時給付金について伺いたいと思います。 緊急経済対策の中にも書かれておりますけれども、新型コロナウイルス感染症発生前と比べて世帯主の月間収入が減った方で、基準を満たす世帯に、一世帯当たり三十万円を給付するということですけれども、世帯主の収入という…
第201回 衆議院 総務委員会 第14号
○本村委員 ぜひ早急にお願いをしたいというふうに思います。そして、被害を受けた方々にしっかりとそのメッセージが届くように、ぜひ広報、周知の方もお願いをしたいと思います。 もう一つ問題点を指摘をさせていただきたいと思うんですけれども、感染症発生前と比べて世帯主の月間収入が減った方というふうに言いますけれども、例えば、働き始めのシングルマザーの方々ですとか、四月に働き始めようと思ったけれども内定取消しになってしまった方など、比べる月間収入が…
第201回 衆議院 総務委員会 第14号
○本村委員 大臣、総務省とも相談をするということですから、ぜひ比較する月収入がない方も対象にしていただきたいと思いますけれども、大臣の御答弁もお願いしたいと思います。
第201回 衆議院 総務委員会 第14号
○本村委員 内閣府の方にも、大臣にもぜひ言っていただいて、安倍総理にもぜひ言っていただいて、しっかりと給付されるようにということで強く求めておきたいというふうに思います。 学生さんも大変深刻でございます。この新型コロナウイルス感染症の問題が起きる前から、私は学生の皆さん方の生活状況を聞いておりました。一日三食まともに食べることができないという学生さんが何人もいらっしゃるわけでございます。やはり、私たち国会議員はこういう状況にしているとい…
第201回 衆議院 総務委員会 第14号
○本村委員 若い人たちの今と未来にしっかりと投資をして、それはこの社会のためになるというふうに思いますので、ぜひそのことは実現をしていただきたいということを強く求めておきたいというふうに思います。 法案の方に入らせていただきますけれども、まず、ＮＴＴ東西によるユニバーサルサービス提供における他者設備利用の導入についてお伺いをしたいというふうに思います。 固定電話のユニバーサルサービス提供に当たって、ほかの電気通信事業者の設備を利用すると…
第201回 衆議院 総務委員会 第14号
○本村委員 ありがとうございます。 なぜ他者の設備なのかという点でございます。 そもそも、ＮＴＴは電電公社から設備を引き継ぎ、その責務を負ってまいりました。こうしたＮＴＴの役割を曖昧にすることにならないかという点、懸念があるんですけれども、御答弁お願いしたいと思います。
第201回 衆議院 総務委員会 第14号
○本村委員 これまでも、固定電話と携帯電話の比較で、音声の品質、遅延とか揺らぎとか、そういうものが問題になってきております。包括的な検証が行われました最終答申でも、技術的要件について、音声の品質等を可能な限り確保することが求められると条件として述べられています。 停電時の非常電源の基準ですとか、固定電話と比較した技術基準、携帯電話事業者が現状行っている以上の技術基準ということで今回はなってくるのかという点、確認をさせていただきたいと思い…
第201回 衆議院 総務委員会 第14号
○本村委員 今回の改定では、今の携帯電話の品質よりもいいようにしていこうということだというふうに思いますけれども、そうすると、別の規格になってくるわけでございます。 設備投資ですとか技術開発などが求められるということだと思いますけれども、山間地ですとか離島ですとか、そういったところは採算性の問題があるというふうに思うんですけれども、簡単に携帯電話事業者が請け負えるものなんでしょうか。
第201回 衆議院 総務委員会 第14号
○本村委員 なぜ他者の設備なのかということなんですけれども、そこに疑問があるわけでございます。 これは、対象となる地域の問題なんですけれども、利用件数が少ないためにＮＴＴにとって高コスト地域とされている。携帯事業会社にとっても、安定性確保のために基地局を多くしたり、あるいは設備投資でコストがかかるということになってくると思うんですけれども、経営判断で、ユニバーサルサービス提供の関与について撤退するということもあり得るというふうに思います…
第201回 衆議院 総務委員会 第14号
○本村委員 撤退してもＮＴＴが責務を果たしていくというたてつけにはなっているということだと思います。 この想定される地域なんですけれども、通信確保というのが本当に切実な地域だというふうに思います。他者設備の地域として、もしＮＴＴがメタル回線を撤退してしまっていた場合、再度設備投資をしようにも非常に時間がかかってしまう。 今回、ＮＴＴの設備ではなくてほかの事業者の設備になる地域については、情報通信審議会答申でいいます、メタル回線の再敷設、…
第201回 衆議院 総務委員会 第14号
○本村委員 あらかじめ期間前に通知をするということですけれども、よく民間が撤退するケースとして、災害があって、それを復旧するのが嫌だから撤退するというのがあるんですけれども、そうした場合はどうなるんでしょうか。
第201回 衆議院 総務委員会 第14号
○本村委員 ルーラルエリアというふうに言われる地域に対して、迅速にそうやって復旧をしていただきたいということは、強く求めたいというふうに思います。 今回の法改正の他者利用可能とする制度は、ＮＴＴの対応に委ねられる、非常に不安定さを感じる仕組みだというふうに思います。地域の限定の仕方も曖昧な状況なんですね。まだ私にははっきりとしたものが見えていないわけでございます。 ＮＴＴ法二条の五のところに、地域電気通信業務は、地域会社がみずから設置す…