本村伸子
会議録に記録された「本村伸子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,477 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2020/04/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金35 件
- デジタル行政16 件
- 観光・インバウンド7 件
- 地方創生6 件
- 住宅・不動産4 件
- 半導体2 件
- 防災2 件
- 教育2 件
- 社会保障・年金2 件
- 医療1 件
- 防衛1 件
- こども・子育て1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会77 件・77%
- 内閣委員会11 件・11%
- 消費者問題に関する特別委員会7 件・7%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会5 件・5%
※ 全 3,477 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 衆議院 総務委員会 第13号
○本村委員 イメージ先行ではなくということで、ぜひ求めたいと思います。 たくさんの基地局が必要となりますと、生活環境への懸念もあるわけでございます。どうふやしていくのか、さまざまな検討がされている段階だと思われますけれども、その過程にも、国民的な、住民的な議論が必要だというふうに思います。今までよりはるかにエネルギーの強い電磁波が使われるということで、人間や地球環境への影響を懸念する声は、これは世界じゅうに広がっております。 昨年欧州を…
第201回 衆議院 総務委員会 第13号
○本村委員 出力は標準的には４Ｇと５Ｇは変わらないというふうにおっしゃいましたけれども、ミリ波でいいますと、どのように変わりますでしょうか、４Ｇと５Ｇ。
第201回 衆議院 総務委員会 第13号
○本村委員 サブ６の方は、４Ｇとどういうふうに違うんでしょうか。
第201回 衆議院 総務委員会 第13号
○本村委員 引き続きこの問題について伺いたいんですけれども、二月十三日付の英紙フィナンシャル・タイムズ紙では、スイス政府が５Ｇのネットワークの使用停止を命じたというふうに書かれております。５Ｇが健康に与える悪影響への懸念が拭えないためだというふうに報道をされておりますけれども、これは正確な報道ではないというふうに聞いておりますけれども、お伺いをいたします。 三つお伺いをいたします。 スイスの環境当局の検証作業はどういうものであるのかとい…
第201回 衆議院 総務委員会 第13号
○本村委員 国民、住民の皆様の中には不安の声がございます。５Ｇ推進ありきではなくて、やはりこうした不安の声にちゃんと応えていくということが必要だというふうに思います。 今苦しんでいる方々の声を聞いて検証することが必要だと思いますけれども、その点、御答弁いただきたいと思います。
第201回 衆議院 総務委員会 第13号
○本村委員 実際に苦しんでみえる方がおられますので、そうした方々の声をしっかりと聞いて、５Ｇ推進ありきではなく、そうしたことを取り組んでいただきたいというふうに思います。 ５Ｇは大容量のデータが行き来をいたします。そのために、今回の法案でも、ダイナミック周波数共用システムということで、そのことが混信しないように調整する必要があるんだということでこのシステムが導入をされるという中身になっております。 しかし、先ほども申し上げましたように、…
第201回 衆議院 総務委員会 第13号
○本村委員 具体的には、来年度に向けて、周波数アクションプランということで、検討過程では主に二カ所の周波数帯が共用が検討されているということでございます。 具体的に想定されているのが二カ所ということで、一つ目の方は公共用の業務と放送業務がある、二つ目は固定無線アクセスシステムなどがあるということなんです。 まず、一つ目の公共用業務と放送業務に使われている周波数帯についてちょっとお伺いをしたいんですけれども、公共用ということで、公共用が必…
第201回 衆議院 総務委員会 第13号
○本村委員 今回と前回の法改正の問題なんですけれども、公共用の無線について、前回の電波法の改定で、公共無線局の減免について、非効率な技術を使用していると認められる公共用の無線局に対して、電波利用料を徴収する規定を整備をしたわけなんですけれども、この公共用の無線が急な設備投資を求められるということがないのか、減免されていた電波利用料の徴収増加ということになってはならないと思いますけれども、その点、お答えいただきたいと思います。
第201回 衆議院 総務委員会 第13号
○本村委員 公共用の無線の減免が外されて、利用料が徴収増加ということにならないようにしていただきたいというふうに思います。 二つ目の周波数帯の問題ですけれども、第一利用者が押しのけられることがあってはならないというふうに思います。担保はどうなっているのかという点もお示しをいただきたいと思います。
第201回 衆議院 総務委員会 第13号
○本村委員 第一利用者が押しのけられることがあってはならないということを強く求めたいというふうに思います。 今回の共用システムなんですけれども、昨年のパブリックコメントでは、放送事業者から、万が一混信が発生し運用に支障が出た場合や、システムのふぐあいによって周波数の共用ができなくなった場合の連絡体制や責任の所在、損害について、取扱いなど整理しておくべきという意見が出されました。 これは事前に行わなければならないというふうに考えますけれど…
第201回 衆議院 総務委員会 第13号
○本村委員 時間がないので、ちょっと先に進ませていただきます。 技術の基準に不適合な機器の流通の抑止の問題ですけれども、今回、技術不適合機器を流通させないために、その義務を怠れば、勧告、公表、命令、罰則と行政指導が行われるということになっております。そうした規制強化をしても、総務省が発見できなければ指導ができないわけでございます。 これから総務省は試買テストなどを通じて発見していくというふうに聞いておりますけれども、実効性を上げていくた…
第201回 衆議院 総務委員会 第13号
○本村委員 終わります。ありがとうございました。
第201回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○本村分科員 日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 新型コロナウイルス感染が世界じゅうに広がる中で、日本のものづくり、産業に影響が出てくるというふうに思います。どういう影響が出ているのか、あるいは、どういう影響がこれから出てくるというふうに考えられているのか、まず大臣にお伺いしたいと思います。
第201回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○本村分科員 今、国内でも、医療用のサージカルマスクですとかＮ95マスクですとか手袋、フェースシールド、ゴーグル、アルコール消毒液、医療用でも足りない現状がございます。あちこちで悲鳴が上がっております。また、医療用ではないんですけれども、マスク、消毒液。人工呼吸器の部品、ほかの部品もそうですけれども、さまざまなものが不足をしている現実がございます。 輸入が滞る中で、日本の国内で生産するということの重要性を経済産業大臣としても再認識された…
第201回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○本村分科員 大事なことは、新型コロナウイルス感染症の問題で、次々と倒産をしたり、工場閉鎖をするようなことがないように対策をとらなければならないということでございます。 とりわけ大企業、多国籍企業に、子会社や下請企業を含めて、雇用の確保の責任、社会的責任をとらせることが肝要だというふうに考えますけれども、大臣の御認識を伺いたいと思います。
第201回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○本村分科員 企業に社会的責任をとらせるということが肝要だということ、大臣とも共通認識だというふうに思います。 具体的な事例なんですけれども、愛知県にございます日本アクリル化学という会社は、世界の化学メーカーとして名立たるダウグループの一〇〇％子会社の黒字企業でございます。ところが、突然、名古屋工場を閉鎖するという話が出てまいりました。生産を海外に移すという話でございます。 働く方々は、数年前に、増産するからと言われて入ってこられた若い…
第201回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○本村分科員 効力のある労働協約に反することは無効ですね、副大臣。
第201回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○本村分科員 労使の協定書、労働協約に反することを世界最大級の多国籍化学メーカー、ダウがやっているわけですから、しっかりと厚生労働省としても調査をして、やめさせるべきだということを強く求めたいと思います。 先ほど来申し上げましたように、当然ながら、働く皆さん、労働組合の方々は、工場閉鎖をするなということで声を上げておられます。労使で話し合っている際に、日本アクリル化学の社長と工場長は、私たちだけでは決められないと毎回回答をし、不誠実な対…
第201回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○本村分科員 ダウ・ケミカル日本、そして日本アクリル化学には、東京都労働委員会から、労働者の雇用に直結する、名古屋工場の閉鎖に係る問題等の当事者間の懸案事項について、誠実に協議を行い、慎重に対処するなど、紛争がこれ以上拡大しないよう格段の配慮を払われたいという文書が出ております。会社側に出ております。しかし、こうした文書での要請があるにもかかわらず、早急に工場を閉鎖しようというふうにしております。これは本当に不当なことだというふうに思い…
第201回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○本村分科員 世界の最大級の化学メーカー、ダウの身勝手な暴挙を今許せば、同じようなことはどこでも起こってしまう、日本のものづくりが守れない、それを支える人を守ることができないというふうに考えております。 新型コロナウイルス感染症の影響で日本のものづくりが危機に瀕しているときに、世界の巨大企業、ダウグループが日本の企業の工場閉鎖というのは、本当に許しがたい暴挙だというふうに思います。多国籍企業に社会的責任をとらせるために、経済産業大臣もし…