本村伸子

第211回衆議院消費者問題に関する特別委員会第6号

○本村委員では、子供さんが、こうやって家族が寄附をして、その子供さんの食費、食料ですとか学費が著しく事欠くような、そういう状況があるという場合は、どうやって情報を収集をして、どうやって勧告に結びつけるのかというのをもう少し具体的にお示しをいただきたいと思います。

第211回衆議院消費者問題に関する特別委員会第6号

○本村委員ですから、判決ですとか、民事調停ですとか、国民生活センターの重要消費者紛争解決手続においてのそうした手続以外でも、例えば、児童相談所と連携をしていくですとか、あるいは法務省のミニレターなんかの情報もあるかというふうに思いますけれども、そうした情報で勧告まで持っていくということができるということでしょうか。

第211回衆議院消費者問題に関する特別委員会第6号

○本村委員是非、ここに、処分基準に書いてある民事調停や国民生活センターの重要消費者紛争解決手続、あるいは判決、これ以外でも子供たちを救済するために動いていただくというお約束を大臣にしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○本村委員それでは子供たちの苦境を救うことができないから申し上げているわけでございます。是非、消費者庁でこの部分を検討していただきたいというふうに思っております。以前、質問をさせていただいて、消費者庁に、寄附の不当勧誘に係る情報提供のフォームを分かりやすくホームページに載せてほしいということを求めましたところ、大臣が御答弁いただいて、トップページに掲載されるということになって、それはよかったわけですけれども、この情報提供の受付の状況…

第211回衆議院消費者問題に関する特別委員会第6号

○本村委員情報開示が遅れて被害が出続けるという統一協会の被害のようなことがまた繰り返されるということがあってはならないというふうに思っております。その点では、消費生活センターに寄せられた情報は件数を開示するということだったんですけれども、この情報フォームに寄せられました消費者庁に直接来た情報は、どのようなもので、どういうふうに対応したのか、しているのか、お示しをいただきたいというふうに思います。二つ続けて御質問させていただきたいん…

第211回衆議院消費者問題に関する特別委員会第6号

○本村委員もう一つお伺いしたいのが、法テラスに設置をされております霊感商法等の対応ダイヤルへ情報提供されたケースがあるというふうに思いますけれども、端的に、どのように対応されているのか、お示しをいただきたいと思います。

第211回衆議院消費者問題に関する特別委員会第6号

○本村委員被害者の救済のためにも、是非引き続き対応していただきたいと思うのですが、被害者救済を更に充実をさせていくという観点から、寄附の不当勧誘が疑われる内容の分析、検証というのも必要だというふうに思いますけれども、それ以外の情報もしっかりと検証をし、次の施策に生かしていただくことが必要だというふうに思いますけれども、大臣、お答えをいただきたいと思います。

第211回衆議院消費者問題に関する特別委員会第6号

○本村委員もし可能でありましたら、不当勧誘が疑われる内容が含まれた情報以外の情報の分析結果について、もしあれば、お示しをいただきたいと思います。

第211回衆議院消費者問題に関する特別委員会第6号

○本村委員この表にあります寄附の不当勧誘が疑われる内容が含まれた情報以外のものの分析をお願いしたわけですけれども、時間が来てしまいましたので、是非、そうしたこともしていただいて、次の被害者救済のための施策に生かしていただきたいということを強く求めまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。〔委員長退席、井原委員長代理着席〕

第211回衆議院法務委員会第18号

○本村委員日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。五月十七日のこの法務委員会で、不同意性交等罪の八号の部分、経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させること又は憂慮していることについて、行為者が、憂慮させるまでの地位とは思わなかった、憂慮しているとは知らなかったなどと、処罰されないことになるのではないかという質問をさせていただきました。そのときに、法務大臣は、行為者が憂慮と…

第211回衆議院法務委員会第18号

○本村委員要するに、上司と部下、教師と生徒、生活上不可欠な障害者施設の職員と障害当事者という関係が事実であればよいということでしょうか。

第211回衆議院法務委員会第18号

○本村委員是非、この点、経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力のある立場にあること、そして、行為者の地位に基づく判断が相手方の経済的又は社会的関係に利益又は不利益をもたらすことのできる地位であること、客観的にそれが分かればいいということで運用していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

第211回衆議院法務委員会第18号

○本村委員ありがとうございます。是非適切な処罰をしていただきたいというふうに思っております。内閣府にお伺いをしたいというふうに思いますけれども、先日来、公訴時効の関係で、なかなか相談できない、そういう方々が調査上切り捨てられ、この立法がなされているということで、議論をしてきたわけですけれども、先日の御答弁の中で、男女間における暴力に関する調査の、無理やりに性交等をされた被害経験について、調査結果では、小学校入学前が十二件、小学生のと…

第211回衆議院法務委員会第18号

○本村委員就学前でいいますと、約六割相談できていない、そして、相談できた場合でも、十年以上という方が一六％おられます。そして、小学生は八一・二五％相談できていない、中学生は八五・七一％相談できていないということでございます。しかも、警察に相談できたというケースは相談全体で五・六％ということで、更にこうした実態を、この間も大臣にお願いしたんですけれども、被害当事者の方々の声を聞いて、是非、実態調査を早急にやっていただきたいというふうに思…

第211回衆議院法務委員会第18号

○本村委員性暴力の被害に遭ったのに刑法では認められない、被害当事者に寄り添った、そして被害実態に見合った、刑法を改正してほしいと、被害当事者の方々がずうっと国会でも何度も何度もロビー活動をされ、私たちに伝えてくださいました。そして、検討会でも、法制審の部会でも、本当に被害実態に見合った刑法の改正を求めて御努力をされてこられたということは、議事録を見ても本当につぶさに分かるわけでございます。そうした皆さんの思いに寄り添った、更なるこの…

第211回衆議院法務委員会第17号

○本村委員日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。まず、順番を変えさせていただきまして、公訴時効の問題から質問をさせていただきたいというふうに思います。五月九日本会議で、昨日も紹介させていただきましたけれども、私は、この公訴時効五年延長の根拠となった内閣府の調査では、相談に五年以上かかったという方が五十二人のうちで一割、そして、そもそも相談できなかったのは、女性で六割、そして男性では七割もある、にもかか…

第211回衆議院法務委員会第17号

○本村委員五年以内が大半と言うけれども、そうじゃないんだという話なんです。昨日も、ＳＨＥＬＬＹ参考人も、この公訴時効についてお話しいただきました。この公訴時効の延長のエビデンスとされている資料を見させていただきました、無理やり性交などをされた被害を誰かに打ち明けたり相談した人、括弧五十二人に聞きました、少ないと。本気で性暴力と向き合い、なくそうとしている数字だったら、もっともっとちゃんとしっかりとしたアンケートを取れると思います、…

第211回衆議院法務委員会第17号

○本村委員是非、その際にも、どういうアンケートを取ったらいいかということを、被害当事者の方々の意見を踏まえたものにしていただきたいというふうに思います。大臣、うなずいていただいておりますので、そういうことだというふうに思います。そして、もう一つ、大臣が本会議で答弁をされました部分ですね、内閣府のこの調査の回答者には、被害に遭った当時に若年であった方も含むというふうに答弁をされました。被害に遭った当時に若年であった方は何人いたのか、何…

第211回衆議院法務委員会第17号

○本村委員若年者の部分だけ取り出したところでも、やはり相談できなかった方が半数以上いらっしゃるということが明らかになったというふうに思います。これもそうなんですけれども、是非、被害実態、被害者の方々の声を聞いて、更に公訴時効の延長、延長というか、時効停止を大幅に延長していただくということ、その時効自体をなくしていただくということを前に進めていただきたいというふうに思います。若年者の性被害、児童の時代の、子供時代の性被害という観点か…