本村伸子
会議録に記録された「本村伸子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,477 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2015/06/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金35 件
- デジタル行政16 件
- 観光・インバウンド7 件
- 地方創生6 件
- 住宅・不動産4 件
- 半導体2 件
- 防災2 件
- 教育2 件
- 社会保障・年金2 件
- 医療1 件
- 防衛1 件
- こども・子育て1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会77 件・77%
- 内閣委員会11 件・11%
- 消費者問題に関する特別委員会7 件・7%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会5 件・5%
※ 全 3,477 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○本村（伸）委員 国交省にもお伺いをいたします。 本来、このような簡易宿泊所に長く住み続けている方々は、公営住宅や民間のアパートなどを確保して転居させるべきだというふうに思います。なぜ転居ができないのか、どう分析されているのか、また、その対策をどうすればいいと考えているのか、お示しをいただきたいと思います。
第189回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○本村（伸）委員 もともと、住生活基本法、住宅セーフティーネット法のできるときの議論の中で、国の役割ということについても議論をされているというふうに思いますけれども、国の役割についてどのようなことが求められていたかということをお示しいただきたいと思います。
第189回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○本村（伸）委員 もともと、住生活基本法、住宅セーフティーネット法をつくる前の議論のときに国の役割がしっかりと議論されて、「市場において自力では適正な水準の住宅を確保することが困難である者の居住の安定を確保するための環境整備などの役割を果たすべきである。」というその国としての役割をしっかりと今果たすべきときだということを申し上げたいというふうに思います。 川崎市では、二〇一三年から、簡易宿泊所や無料低額宿泊所の入居者に対し、アパートへの…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○本村（伸）委員 こういう川崎市の取り組みを全国的にもどんどん進めるべきだというふうに思います。 川崎市の例のように、一般の住居に入居できない事例は全国でもあちこちにございます。その受け皿になっているのが無届け介護ハウスですとか脱法ハウスですとかネットカフェ、そして簡易宿泊所があるわけですけれども、実際に適正な水準の住居としてその基準を満たしていないところがたくさんあるわけです。 国交省としても、早急に改善を図るべきだというふうに思いま…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○本村（伸）委員 今、数を言っていただきましたけれども、住宅セーフティーネット法施行後、居住支援協議会を設立した自治体というのは、都道府県で三十七件、市町村で十一件ということになるわけですけれども、局長が言われましたように、数的にももっともっと進めるべきだというふうに思いますし、つくっても機能をしていない、実効性がまだないという問題もあるというふうに思います。 まだまだ不十分だというふうに思いますけれども、なぜこうした取り組みが進まない…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○本村（伸）委員 今回の川崎市の簡易宿泊所の火災の問題では、新聞各紙の社説にも取り上げられております。 朝日新聞の六月一日の社説では、「家主と高齢者の間に第三者が入れば、家主は貸しやすくなるだろう。すでに先駆的に取り組むＮＰＯ法人もある。行政が民間物件を借り上げ、公営住宅の提供数を増やす方法もある。」と書いております。東京新聞も、「低所得者向けの公営住宅が少なすぎる。」というふうに社説で指摘をされております。川崎市の簡易宿泊所のような惨…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○本村（伸）委員 先ほども申し上げましたように、住生活基本法をつくるときのもともとの議論の中で、「今後とも、「住宅困窮者の安定した居住の確保」を住宅政策の基本理念の一つと位置づけ、これを踏まえて、公営住宅制度をはじめ必要な個別具体の施策を講ずることにより、住宅分野において憲法二十五条の趣旨の具体化に努めるべきである。」ということは、これは社会資本整備審議会の答申の中でも明記をされております。 ぜひ、憲法二十五条を具体化するということで国…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○本村（伸）委員 日本共産党の本村伸子でございます。 まず冒頭、本日九時五十九分に、鹿児島県の口永良部島での噴火があり、全島に避難指示が出された。国土交通省としても、安全に避難ができるように、そして、その後の生活支援についても万全の体制をとっていただきたいということをまず冒頭にお願いしておきたいというふうに思います。 きょうは、公共工事にかかわる家屋被害についてお伺いをしたいというふうに思います。 まず確認ですけれども、公共工事によって…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○本村（伸）委員 それを前提にお話をさせていただきますけれども、名古屋の環状二号線、国道三〇二号線、その関連工事である雨水貯水池、共同溝の立て坑の工事における名古屋市天白区、緑区周辺住民の皆さんへの被害について質問をさせていただきます。 私も、この名古屋市天白区、緑区の調査に行きましたけれども、明らかに工事によるものと思われる沿線家屋の各所の被害がございました。ゆがみですとか亀裂、壁にひびが入る、傾く、すき間の発生ですとか、配管の破裂、…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○本村（伸）委員 名古屋市長からこうした要請文書が出されているわけですけれども、その後、ＮＥＸＣＯ中日本としてはどういう対応をとられたでしょうか。
第189回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○本村（伸）委員 名古屋市長からも三回、住民の皆さんから理解が得られていないと指摘をされた事業でございます。 そこで、伺いますけれども、この天白区、緑区の名古屋環状二号線などの一連の工事に関して、ＮＥＸＣＯ中日本が家屋についての事前調査、事後調査を行っております。国土交通省も事後調査を行っております。ＮＥＸＣＯ中日本、国土交通省それぞれ、事前調査、事後調査はいつ行われ、何件だったのか、損失補償した件数は何件だったのか、天白区、緑区でそれ…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○本村（伸）委員 今、損失補償された件数も答弁していただきましたけれども、本当に大きな被害が出ているというのがこの数字からも明らかだというふうに思います。 きょうは天白区、緑区だけのことをお話ししておりますけれども、このほかにも守山区でも三百件を超える家屋被害が出ている。公共工事でこれだけの被害が出ていることに対して、どのように反省しているのかということが問われるというふうに思います。こうした被害を二度と起こさないためにも、この被害をし…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○本村（伸）委員 次に、国土交通省が行った事業では、天白区で十三件の家屋の損失補償、緑区で十七件の損失補償を行っておりますけれども、同じようにお答えいただきたいと思います。
第189回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○本村（伸）委員 大変な被害を与えている事業なんですけれども、実は、この数字でもカバーできていない地域や家屋がある。被害があったけれども補償されていないと、住民の皆さんが声を上げている現実がございます。 例えば、天白区のＡさんのお宅の事例ですけれども、ＮＥＸＣＯ中日本が二〇〇七年七月に共同溝の立て坑の掘削工事をスタートさせ、二〇〇八年八月までこの工事は行われました。この工事が行われている途中の二〇〇八年一月ごろに、Ａさんのお宅の屋内の車…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○本村（伸）委員 このＡさんのお宅は、一九九五年に新築で入居をして、一連の工事が始まってから、入居から十三年後には屋内車庫の三カ所に亀裂が入って泥水がしみ込むという被害があり、外壁にもクラックが入り、十四年後には家屋の周りに四カ所、陥没、穴があく。 経年変化、工事と関係がないというのであれば、どんな家でも、十三年たったら屋内の車庫に亀裂が入り、泥水がしみ込んで外壁にもクラックが入る、十四年たったら家屋の周りに穴があくということなんでしょ…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○本村（伸）委員 どう考えてもおかしいというふうに思うんです。 経年変化、工事と関係ないというのであれば、工事との因果関係がないとちゃんと証拠を示したんでしょうか。
第189回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○本村（伸）委員 そもそも、この工事の事前の調査、事後の調査も大変いいかげんなものだったと私は認識しております。 先ほど大臣から答弁をしていただきました工事損害要領の第二条には、損害等に対する措置を迅速かつ的確に行うため、工事前、工事の施行中にその土地や周辺地域で、必要と認められるものについての調査を行うものとするということで、一つ、「地形及び地質の状況」、二つ、「地下水の状況」、三つ、「過去の地盤変動の発生の状況及びその原因」、四つ、…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○本村（伸）委員 工事損害要領の第三条には、所有者、使用者から地盤変動による建物等の損害等の発生の申し出があったときは、地盤変動による損害等と工事との因果関係について、速やかに調査を行うものとすると書いてございます。 ぜひもう一度、被害者の方々の声を聞き、現場を国交省自身がちゃんと見て、調査し、評価し直していただきたいと思います。大臣、お願いいたします。
第189回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○本村（伸）委員 住民の皆さんは、経年変化だと言われても、とても納得できない状況が今もございます。ぜひ、国交省自身が現場を見て、調査し、そして評価し、直していただきたいということを改めて強調しておきたいというふうに思います。 住民の皆さんがいろいろ聞こうと思って国土交通省の愛知国道事務所に電話をしても、なかなか担当者が電話に出てくれない、こういう状況もあるというふうに聞いております。こういう状況は絶対にあってはならないというふうに思いま…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○本村（伸）委員 今、この議論は名古屋環状二号線の東南部のお話をさせていただいているわけですけれども、この東南部の事業では、事前の調査、事後の調査、不十分な調査だったということが明らかですし、大変大きな被害があったということをお話しいたしました。 これから西南部の工事が始まる、スタートしているという状況の中で、このような家屋被害が続くということはくれぐれもないようにということを強調しておきたいというふうに思いますし、少なくとも工事の損害…