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日本共産党衆議院
総発言数
3,477
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
2016/10/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会77 件・77%
  • 内閣委員会11 件・11%
  • 消費者問題に関する特別委員会7 件・7%
  • 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会5 件・5%

※ 全 3,477 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,477 20 を表示
日本共産党2016/10/19

192衆議院 国土交通委員会 第2号

○本村(伸)委員 この東京の外環道ですけれども、二〇一四年三月二十八日に大深度の地下の使用の認可がされました。住民の皆さんにとっては突然のことだったんですけれども、同じ日に、都市計画事業承認、認可もされたわけです。 そうすると、建築制限、あるいは、売買する場合は国へ届け出義務がある、そして国が土地を優先的に買い取る権利まで発生をいたしました。これはどういうことか、お示しいただきたいと思います。

日本共産党2016/10/19

192衆議院 国土交通委員会 第2号

○本村(伸)委員 国交省が住民の皆さん、地権者の皆さんに、土地利用に制限を課すことはない、補償すべき損失は発生しないということを言っていたのにもかかわらず、建築制限や、あるいは自由に売買できないという全く違うことが起きています。住民の皆さんにとってはだまし討ちだというふうに言われている事態でございます。 資料の三を見ていただきたいんですけれども、国交省が出しております大深度地下の公共的使用に関する基本方針というものがございます。ここに国…

日本共産党2016/10/19

192衆議院 国土交通委員会 第2号

○本村(伸)委員 もう一つお伺いしたいんですけれども、都市計画事業に関係なく、大深度地下の使用の認可を受けた場合、その土地に自由に穴をあけたり、重い建物を建てたり、土地売買は勝手に自由にできるという理解でよろしいでしょうか。

日本共産党2016/10/19

192衆議院 国土交通委員会 第2号

○本村(伸)委員 では、自由に穴をあけたり、あるいは重い建物を建ててもいいんですね。

日本共産党2016/10/19

192衆議院 国土交通委員会 第2号

○本村(伸)委員 つまり、土地利用の制限があるというわけでございます。 もう一点確認をしたいんですけれども、不動産取引の際、その土地の大深度地下にリニアが通っている、このことは宅建業法の重要事項説明になるのかどうか、確認をしたいと思います。

日本共産党2016/10/19

192衆議院 国土交通委員会 第2号

○本村(伸)委員 その土地の地下にリニアが通っているのに、それを知らせずに消費者に土地を買わせるということになるわけです。こういう情報を知らせないというのは、消費者にとって不利益に当たるんじゃないでしょうか。

日本共産党2016/10/19

192衆議院 国土交通委員会 第2号

○本村(伸)委員 この問題は、消費者の不利益に当たることも、大深度地下法、問題を抱えているということでございます。 大深度地下をリニアは通るわけですけれども、その上の家屋調査を事前にやらないということをJR東海は言っております。私の地元愛知県春日井市には亜炭廃坑があり、リニアの沿線で陥没が実際に起きております。家屋調査をやらないというのは絶対に私は納得できないというふうに思います。 例えば、事前の家屋調査をやらないで地盤調査だけだったら…

日本共産党2016/10/19

192衆議院 国土交通委員会 第2号

○本村(伸)委員 家屋に被害があったとき、立証するのは大変難しいということになってしまいます。事前の家屋調査はやっていただきたいというふうに思います。 シールド工法だから大丈夫というお話がありましたけれども、大臣、ネットを見てください。シールド工法でも陥没が起きている事例は幾つも挙げられるわけでございます。政府がJR東海を強く指導していただいて、事前の家屋調査をやらせるべきだということを強く申し上げたいというふうに思います。 最後にです…

日本共産党2016/10/19

192衆議院 国土交通委員会 第2号

○本村(伸)委員 きょうの質疑を通じても、リニアの問題はさまざまな問題を抱えております。ぜひこの国土交通委員会でJR東海を呼んで十分な審議をしていただくということを委員長に求めて、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。

日本共産党2016/10/04

192衆議院 予算委員会 第4号

○本村(伸)委員 日本共産党の本村伸子です。 リニアの問題について質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 今回、リニアへ財政投融資で三兆円もの公的資金を投入することを経済対策としております。本会議でも、人口減少とそれを上回る高齢化が同時に進行する日本という表現がございましたけれども、人口減少、高齢化が進む日本で将来世代にリスクを押しつけて本当にこういう大型開発を進めてもいいのか、過去に失敗した道を繰り返すのではな…

日本共産党2016/10/04

192衆議院 予算委員会 第4号

○本村(伸)委員 総理は、公的資金は確実に償還されるということを本会議でおっしゃいました。その総理の発言について、総理が根拠を持ってその発言をしているのかということについて質問をさせていただきたいと思います。 今回は、リニアに財政投融資で、今年度一・五兆円、来年度一・五兆円、合計で三兆円の公的資金をJR東海に入れる計画、返済は三十年後でございます。三兆円で済めばいいんですけれども、三十年後から十年間、毎年三千億円ずつ返済する計画です。そ…

日本共産党2016/10/04

192衆議院 予算委員会 第4号

○本村(伸)委員 三十年後、四十年後、本当に償還できるのかということについてお伺いをしたいというふうに思います。 資料の一ページ目を見ていただきたいと思いますけれども、財政投融資の計画の編成ということで書かれた財務省の資料を持ってまいりました。 この紙、下の方を見ていただきますと、財政投融資の計画編成に当たっては、財政審が二度にわたってあることが一般的な流れだというふうに書かれております。これは法律事項でもあるわけですけれども、この財政…

日本共産党2016/10/04

192衆議院 予算委員会 第4号

○本村(伸)委員 三兆円という巨額の公的資金投入を持ち回りでやるというのは、本当にいいかげんだというふうに思います。 緊急だからとおっしゃいますけれども、リニアが前倒しになるのは二〇二七年より後の話で、緊急性はないんですよ。しっかりと審議をすることが求められている問題です。いろいろ検証していきたいと思いますけれども、本当にリニアは九兆円で済むのかどうか、このことについても伺いたいと思います。 リニアは品川から大阪まで建設費九兆円と言われ…

日本共産党2016/10/04

192衆議院 予算委員会 第4号

○本村(伸)委員 当初の計画よりも膨れ上がった事例として、私も昨年の国土交通委員会でさまざま指摘をしてまいりましたけれども、上越新幹線は当初と比べて三倍以上になっております。これは死亡事故もあった難工事でございました。そういう中で、三・五倍以上の事業費と膨れ上がっております。東北新幹線も、東京―盛岡、これは三倍以上になっております。同じ大深度地下を使う東京の外環道でも、たった十六キロメートルですけれども、三千百五十五億円もことしになって…

日本共産党2016/10/04

192衆議院 予算委員会 第4号

○本村(伸)委員 働き盛りの世代の人口が減ることを加味していない、いいかげんな需要予測でこの事業は進んでいるんです。 安倍首相に言いたいんですけれども、将来の支出、そして収入、これをちゃんと見ないと、償還確実性を審査したということにはならないと思います。財務大臣にちゃんと審査をさせていただきたいというふうに思います。 そして、もともとリニアの事業というのは、JR東海が全額自己負担でやる、国に資金援助は求めないということを言ってきて認可さ…

日本共産党2016/10/04

192衆議院 予算委員会 第4号

○本村(伸)委員 自然を壊し、そして生活環境を壊し、実験線では健康被害まで出ております。住民の皆さんの声を聞かない、採算性もとれない、このリニア事業はきっぱりとやめるべきだ、公的資金投入はやめるべきだということを強く申し上げ、質問を終わらせていただきます。

日本共産党2016/05/20

190衆議院 国土交通委員会 第16号

○本村(伸)委員 日本共産党の本村伸子です。 都市再生法、都市再開発法案にかかわって伺いたいというふうに思います。 最初に、法案の内容の一つであります民間都市再生事業の延長に関連して伺います。 まず、民間都市再生事業はそもそも、大企業の本社ビルの建てかえを初め、民間の大手不動産、建設会社による大型の開発事業に対して容積率を緩和したり税制優遇をしたりするものです。都市の再生といいますけれども、東京を初め、大都市部の大規模再開発事業を推進し…

日本共産党2016/05/20

190衆議院 国土交通委員会 第16号

○本村(伸)委員 今おっしゃったのは、五年間で五十件、総事業費は三兆七千六百五十九億円に上る事業ということだと思います。 同じく、近年五年間に優遇された減税相当額は幾らになるか、お示しをいただきたいと思います。

日本共産党2016/05/20

190衆議院 国土交通委員会 第16号

○本村(伸)委員 トータルでいいますと、五年間で百四十二億七千万円だというふうに思います。一件当たりの事業費でいいますと、七百五十三億円を超える超大型の民間開発事業になっております。 安倍政権になって、この認定件数というのは近年増加をしております。税金の軽減措置も、五年間でトータル百四十二億七千万円を超えているということで、やはり大手の不動産会社や建設会社による民間大企業の開発事業への優遇が拡大していると言えるというふうに思います。大手…

日本共産党2016/05/20

190衆議院 国土交通委員会 第16号

○本村(伸)委員 それで、具体的にお伺いをしたいんです。 名古屋駅前の名駅一丁目一番計画南地区の建設事業ですけれども、これはJR東海が実施をする事業で、名駅一丁目一番計画南地区の建設事業は、リニア駅を見込んだ民間私企業のビルの建設でございます。この事業の総事業費、うち用地費、容積率は幾らになるか、お示しをいただきたいと思います。