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日本共産党衆議院
総発言数
3,477
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
2017/04/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会77 件・77%
  • 内閣委員会11 件・11%
  • 消費者問題に関する特別委員会7 件・7%
  • 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会5 件・5%

※ 全 3,477 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,477 20 を表示
日本共産党2017/04/19

193衆議院 国土交通委員会 第10号

○本村(伸)委員 危険な、災害時にリスクを負うような一人夜勤というのは、やはりなくさないといけないというふうに思うんです。 地元の愛知県内の医療の現場の方々や介護の現場の方々のお話をお伺いしますと、やはり、とりわけ夜間は一人勤務も多くて、災害などがあったら一緒に死ぬしかないというふうにおっしゃっておりました。日々必死に頑張っている方々に、こういう思いを絶対にさせてはならないというふうに思うんですね。 避難確保計画の作成や避難訓練の実施を…

日本共産党2017/04/19

193衆議院 国土交通委員会 第10号

○本村(伸)委員 今、いろいろ加算があるというふうにおっしゃいましたけれども、介護施設夜勤実態調査の結果を見ましても、グループホームや小規模多機能型施設では、全てが、そういう加算をとらずに、一人夜勤ということにあるわけです。加算をとって人をふやして、では、採算がとれるのかということで、事業として成り立たないから、加算して人が配置できないという現実もあるというふうに思うんですね。そういう点でも、厚生労働省としてしっかりと基準をつくっていた…

日本共産党2017/04/19

193衆議院 国土交通委員会 第10号

○本村(伸)委員 少なくとも一人夜勤の状況をなくすためにも、体制強化を、国交省、厚生労働省連携してつくっていただきたい。必ずやっていただきたいというふうに思います。 そもそも、洪水や土砂災害のリスクが高い地域に要配慮者利用施設をつくらせない規制も必要だというふうに思います。少なくとも水害が想定される地域では、つくらせないか、もしつくるのであれば、床上浸水しない状況を、かさ上げなどしながら、水没しないように施設を建てるなどの規制が必要だと…

日本共産党2017/04/19

193衆議院 国土交通委員会 第10号

○本村(伸)委員 国交省が出している「新たなステージに対応した防災・減災のあり方」にも、「災害の発生の危険性が高い区域にはできるだけ人が住まないようにすることが重要である」という認識が示されているわけですから、とりわけ災害弱者の方々にはやはり命を守る具体策が必要だというふうに思いますので、ぜひこの点、進めていただきたいというふうに思います。 次に、改めて確認をしますけれども、今回、避難確保計画の作成あるいは避難訓練の実施を義務づけられる…

日本共産党2017/04/19

193衆議院 国土交通委員会 第10号

○本村(伸)委員 ありがとうございます。 私は東海ブロック選出なんですけれども、国交省の資料の中でも、例えば愛知県には、対象の要配慮者利用施設は千三百四十五施設ありますけれども、避難確保計画は二十一施設しかつくっておりません。一・五六%ということです。静岡県では七百九十一施設で六施設、岐阜県では千三百六施設で二十一施設、三重県では、四百十二施設ありまして、ゼロ施設でございます。 避難確保計画の策定や避難訓練を各施設が問題なく実施できるよ…

日本共産党2017/04/19

193衆議院 国土交通委員会 第10号

○本村(伸)委員 ありがとうございました。

日本共産党2017/04/14

193衆議院 国土交通委員会 第9号

○本村(伸)委員 日本共産党の本村伸子でございます。 本日は、熊本地震から一年という日です。亡くなられた方々に、心からの哀悼の意を申し上げます。被害に遭われた方々に、心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 きょうは、三月三日の質問に続いて、佐川急便の宅急便を配達している軽自動車ドライバーの問題について質問をさせていただきたいというふうに思います。 資料を一枚お配りしているかというふうに思いますけれども、この資料でも見ていただ…

日本共産党2017/04/14

193衆議院 国土交通委員会 第9号

○本村(伸)委員 モデルのケースを具体的におっしゃってはいただけなかったんですけれども、例えば、委託料金を改定しようとするときは、何カ月前までに書面をもって申し入れ、そして、甲乙でいうと、下請の側の乙の書面による同意を得なければならないというようなモデルケースが推奨されるというふうに思うんです。 このアドバンスの委託取引基本契約書の「委託料金の設定」という部分の条文は大変ひどいものでございます。甲がアドバンス、乙がBさんというふうに考え…

日本共産党2017/04/14

193衆議院 国土交通委員会 第9号

○本村(伸)委員 採用前に示された条件説明の資料にはこう書いてございました。弊社レギュラードライバーの場合、四十四万二千円、こういう、四十四万二千円もうかるかのようなことを書いて、甘いことを前面に出して、契約をさせたわけでございます。 資料をもう一度見ていただきたいんです。 佐川急便とBさんの関係ですけれども、Bさんは、朝七時ごろ出勤し、佐川急便の端末を受け取り、荷物の入力、積み込み、そして出かけて、こんにちは、佐川急便ですと言って配達…

日本共産党2017/04/14

193衆議院 国土交通委員会 第9号

○本村(伸)委員 ありがとうございます。 Bさんのことは、ぜひ労働者性を認めていただき、本来労働者として支払われるべき残業代、労働時間もちゃんと把握をして、社会保険や有給休暇など、労働者として救済をしていただきたいというふうに思います。 アドバンスという会社は東海地方最大の会社なんだということで求人広告でも書かれておりますけれども、大臣、先ほど言ったように、禁止されている労働者供給事業のようなことをやっている、軽自動車ドライバーを手配す…

日本共産党2017/04/14

193衆議院 国土交通委員会 第9号

○本村(伸)委員 先ほど来言っておりますけれども、Bさんの労働者性を認めてほしいという質問ですので、そうした機械的な答弁は少しおかしいかなというふうに思います。 宅配便の配達というのは、Bさんの話ではなく、もう業界全体の話として今からは議論をしたいというふうに思います。 このアドバンスのように、佐川急便の宅配の仕事を請け負い、そして、その仕事をみずから行わず、さらに個人事業主というふうにされている下請にさせるという形は、宅配便の配達にお…

日本共産党2017/04/14

193衆議院 国土交通委員会 第9号

○本村(伸)委員 軽か軽じゃないかということだけでそうやって排除するというのは、実態から見てやはりおかしいというふうに思います。 貨物利用運送事業ならば、大臣がやる気になれば、運賃・料金が利用者の利便とか公共の利益を阻害する場合は、国交大臣が業務改善命令も出せるはずなんですね。大臣がやる気になればの話ですけれども、やることができるんです。しかし、そういう規制から全く排除されてしまっているという現実があるというふうに思います。 この軽自動…

日本共産党2017/04/14

193衆議院 国土交通委員会 第9号

○本村(伸)委員 ですから、貨物利用運送事業としてされていたならば業務改善命令などできるんですけれども、そういう意味では、誰も指導監督をしていないという問題がこういう状況を蔓延させているんだということを申し上げたいというふうに思います。 みずから運送の仕事はせず、形式上個人事業者の働く方々、そうやってされている方々を、元請にあっせん、仲介して、供給、派遣をしている事業。佐川から請負代金を払ってもらって、形式上個人事業主にされている働く方…

日本共産党2017/04/14

193衆議院 国土交通委員会 第9号

○本村(伸)委員 最後にお聞きをしますけれども、このアドバンスのような、ピンはねをして、ほかの人に軽自動車で配達をさせ、そして手配して丸投げをするような仕事は、日本全国でどのくらいあって、どういう実態なのかという実態把握をしておりますでしょうか。もし実態を把握していないのであれば、ちゃんと実態を把握して、しっかりとルールをつくって規制をするべきではないかというふうに思いますけれども、大臣、お願いしたいと思います。

日本共産党2017/04/14

193衆議院 国土交通委員会 第9号

○本村(伸)委員 終わります。ありがとうございました。

日本共産党2017/04/12

193衆議院 国土交通委員会 第8号

○本村(伸)委員 日本共産党の本村伸子でございます。 まず、この法案は、都市農業をどのように守ろうとしているのか、お示しをいただきたいと思います。

日本共産党2017/04/12

193衆議院 国土交通委員会 第8号

○本村(伸)委員 私どもは、従来から、市街化区域内の農地の存続を原則的に否定する都市計画制度を早急に見直して、農業を都市づくりの大事な柱に位置づけるということ、そして、固定資産税、相続税における課税評価を、実際に農業が営まれている農地は農地評価を基本にして、農地利用の存続を図り、作業場なども農地に準じた課税にすること、そして、都市農地、緑地の減少を食いとめるため、当面、生産緑地の指定条件を五百平方メートルから三百平方メートルに緩和するこ…

日本共産党2017/04/12

193衆議院 国土交通委員会 第8号

○本村(伸)委員 協議会もできる規定で、つくらなければいけないというものではないというふうに思いますけれども、今回の法案は、広い都市公園であればあるほど、その面積の一二%分ということで、巨大開発も可能になる仕組みだということもはっきりしているというふうに思います。そうした開発はやるべきではないというふうに考えております。 私の地元愛知県でも、都市公園をめぐって、既にさまざまな問題が起きております。 一つは、県営大高緑地公園の恐竜のテーマ…

日本共産党2017/04/12

193衆議院 国土交通委員会 第8号

○本村(伸)委員 公共還元型の収益施設、公園施設整備事業を実施する民間営利企業の事業者は、公園周辺を開発する事業者の対象となるのかという点もちょっと確認をしたいと思うんです。 先ほどと少しかぶるんですけれども、例えば、公園の隣接地にマンションや集客施設を建設する開発事業者が公園施設整備事業者になることができるのかという点、確認をもう一度させていただきたいと思います。

日本共産党2017/04/12

193衆議院 国土交通委員会 第8号

○本村(伸)委員 国交省が規制改革会議地域活性化ワーキング・グループなどに出した資料によりますと、イオンなどが進出するようなイメージも書かれておりまして、そういう大規模開発が一体的に行われるのではないかということも、私どもは、住民の皆さんの声の反映があるのかどうかも含めて、懸念をしているわけでございます。 この公共還元型収益施設などをつくるに当たって、地方議会の皆さんの関与はどうなるのか、お示しをいただきたいと思います。