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日本共産党衆議院
総発言数
3,477
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
2017/05/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会77 件・77%
  • 内閣委員会11 件・11%
  • 消費者問題に関する特別委員会7 件・7%
  • 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会5 件・5%

※ 全 3,477 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,477 20 を表示
日本共産党2017/05/17

193衆議院 国土交通委員会 第16号

○本村(伸)委員 日本も汚染とは無縁ではないわけです。 クルーズ船の寄港では高い実績がございます横浜港では、たびたび市民の皆さんから苦情があるということで、港湾関係者の方がこうおっしゃっているんです。 停泊中のクルーズ船が黒い煙を出していることに対して、市民からクレームを受けたこともある。こうしたこともあって、横浜市では、岸壁に発電所を設け、これから電気を供給することで重油の燃焼を減らす計画を検討したが、結果として、費用負担の大きさから…

日本共産党2017/05/17

193衆議院 国土交通委員会 第16号

○本村(伸)委員 形成計画をつくるに当たっても、港湾労働者の方々や、あるいは住民の皆さん、商店の皆さんの参加の仕組みがないというのは、港湾の民主的な運営という観点からしてもおかしいというふうに私は思っております。 クルーズ船の関係で地域の状況を少し御紹介いたしますけれども、奄美大島では、巨大クルーズ船のロイヤル・カリビアンという船が寄港する開発計画が浮上したわけですけれども、奄美大島の龍郷町の浜に三百五十メートルの桟橋を建造するという内…

日本共産党2017/05/17

193衆議院 国土交通委員会 第16号

○本村(伸)委員 少し確認をします。 協定を結ぼうとしたときに、利害関係者に縦覧し、港湾管理者に意見を提出できるという規定がございますけれども、港湾を利用する事業者や港湾で働く皆さん、住民の皆さん、そして港湾周辺の商店の皆さんなどは利害関係人ということですね。

日本共産党2017/05/17

193衆議院 国土交通委員会 第16号

○本村(伸)委員 もう一回、私が指摘をした、港湾で働く人たちや港湾を利用する事業者、住民の皆さん、商店の皆さんも入るということでよろしいでしょうか。端的にお願いします。

日本共産党2017/05/17

193衆議院 国土交通委員会 第16号

○本村(伸)委員 こうした方々は利害関係者だというふうに思いますので、ぜひ入れていただきたいというふうに思います。 先日、この法案に基づく国際旅客船拠点形成港湾の指定を受ける予定とされております静岡県の清水港に行ってまいりました。清水港近くの清水駅前銀座商店街の方にもお話をお伺いいたしました。 クルーズ船の入港の回数はふえておりますけれども、無料の着つけですとか、みそ屋さんでのだしのテースティングとかは人気があるそうですけれども、商店街…

日本共産党2017/05/17

193衆議院 国土交通委員会 第16号

○本村(伸)委員 最後に一問質問をさせていただきたいんですけれども、非常災害時における国土交通大臣による港湾施設の管理制度の創設ということがありますけれども、港湾法が、港湾管理について港務局と地方公共団体に限定して、国を除いてきたのはなぜか、お示しをいただきたいと思います。

日本共産党2017/05/17

193衆議院 国土交通委員会 第16号

○本村(伸)委員 災害時に国が連携したり手伝うというのは当然だというふうに思いますけれども、国への権限移譲というのは、港湾法そのものの成り立ちからずれているというふうに思います。 熊本地震の際にも、国に権限を集中しなくても現行法でできたということで、港湾労働者の方々からもそういう実態を伺っております。日ごろから、災害時、地方と国の連携を強化する訓練を一層進めるということが重要だというふうに思います。 港湾法は、一九五〇年、戦後の民主化政…

日本共産党2017/05/17

193衆議院 国土交通委員会 第16号

○本村(伸)委員 私は、日本共産党を代表して、港湾法の一部を改定する法律案について、反対の討論を行います。 クルーズ船誘致そのものを否定するものではありませんが、港湾管理の公共性や、クルーズ船が寄港することによる環境や生活、まちづくりへの影響を無視するわけにはいきません。 本法案は、クルーズ船社等の大手資本に旅客ターミナルビル等の整備費用を負担させるかわりに、クルーズ船社等に公共施設である岸壁を優先利用させる優遇策です。港湾施設を特定企…

日本共産党2017/05/12

193衆議院 国土交通委員会 第15号

○本村(伸)委員 日本共産党の本村伸子でございます。 通訳案内士法についてお伺いいたします。 まず最初に、これまでの通訳案内士制度では、外国人の方々に対し外国語で有料で旅行案内を業として行う方々については、通訳案内士の試験に合格した有資格者に限ってきました。これはなぜそういうふうになされてきたのか、お示しいただきたいと思います。

日本共産党2017/05/12

193衆議院 国土交通委員会 第15号

○本村(伸)委員 質の確保と満足度が高いということで、そうやって限ってきたわけです。 次に、三点確認したいというふうに思います。 現行法では、通訳案内士の資格のない方が通訳ガイドを業としてやってはいけない、これは当たり前のことですけれども、確認したいと思います。そして、二点目ですけれども、なぜやってはいけないとしてきたのか。そして三点目、現行法で通訳案内士以外の方が有料で旅行に関する案内を業として行うと違法で、罰則もあったというふうに思…

日本共産党2017/05/12

193衆議院 国土交通委員会 第15号

○本村(伸)委員 法の三十六条違反で五十万円以下の罰金が今あるということで、それで処罰された方はいないということなんですけれども、政府は、従来の国会審議の中で、違法な無資格ガイドについては対策をとるんだ、強化するということを答弁してきたわけです。 先ほども御答弁がありましたように、その罰則で処せられた人は十年間でいないんだということなんですけれども、それは、そもそも違法ガイドをまともに把握していないし、取り締まってもいない証拠だというふ…

日本共産党2017/05/12

193衆議院 国土交通委員会 第15号

○本村(伸)委員 違法な無資格ガイドをしっかりと取り締まらないまま、無資格の通訳ガイドを認めるのは本末転倒だというふうに思います。 これまで、国として、質の高い観光ガイドを確保するために通訳案内士制度をつくり、業としての通訳ガイドを独占させてきたわけです。これをやめることは、通訳ガイドの質を問わない、誰でもできるようにすることでございます。これは、観光ガイドに関する国の責任放棄なんじゃないですか。大臣、お答えをいただきたいと思います。

日本共産党2017/05/12

193衆議院 国土交通委員会 第15号

○本村(伸)委員 二〇一六年十月の通訳案内士制度のあり方に関する検討会の中間取りまとめがあるわけですけれども、その中でも、やはり悪質なケースがふえていくことを想定しているのではないかということがうかがえるわけでございます。業務独占規制の廃止後の無資格の方の対策としてですけれども、「諸外国で制度化されている「観光警察」について、その機能や権限等について調査を行い、その調査結果に基づき、我が国における対応について、関係機関とも連携しながら、…

日本共産党2017/05/12

193衆議院 国土交通委員会 第15号

○本村(伸)委員 今までしっかりとできていなかったその無資格ガイドを、今度は合法化するということになってくるわけです。 先ほども篠原委員の方からお話がありましたように、韓国では、一九九九年に通訳ガイドの規制緩和を行い、業務独占を廃止いたしました。そのもとで、国交省の資料の方にも書かれてありますけれども、中国語圏を中心に無資格ガイドの比率が増加して、歴史を歪曲したり虚偽の説明を行うガイドが横行したということでございます。過度のショッピング…

日本共産党2017/05/12

193衆議院 国土交通委員会 第15号

○本村(伸)委員 今のお答えですけれども、ランドオペレーターの規制などを強化するということですけれども、海外のランドオペレーターについてもしっかりと規制していただけるんでしょうか。

日本共産党2017/05/12

193衆議院 国土交通委員会 第15号

○本村(伸)委員 海外は、ランドオペレーターの規制は強化されていないわけです。 今、人が足りないからというお話もありましたけれども、インバウンドで何でもふやせばいいというものではないというふうに思います。やはり観光に来てくださった方々の安全や安心、そして観光の質を確保してこそのことだというふうに思っております。 無資格ガイドによって既に問題がさまざま起こっているわけですけれども、例えば、委員長の御出身の沖縄では、独自の、独特の歴史的背景…

日本共産党2017/05/12

193衆議院 国土交通委員会 第15号

○本村(伸)委員 無資格通訳ガイドの方にも研修を受けてもらうということですけれども、国として、把握も、登録もしてもらっていない無資格有償通訳ガイドの方にどうやって確実に研修を知らせて受けてもらうのか、どうやって全体の日本観光の質を上げていくかという、その担保が何もないわけです。 専門性のある通訳案内士の方々には、災害が発生したときの通訳案内のあり方など、訪日外国人の皆さんの安全確保に関する事項についても研修をするというふうに思うんですけ…

日本共産党2017/05/12

193衆議院 国土交通委員会 第15号

○本村(伸)委員 通訳案内士を業としてやらない理由として、やはり収入が安定しないからという理由がトップだというふうに思います。そういう現実を見ていただき、そして、通訳ガイドの質を低下させる規制緩和はやめるべきだということを申し述べ、質問を終わらせていただきます。

日本共産党2017/05/09

193衆議院 国土交通委員会 第13号

○本村(伸)委員 日本共産党の本村伸子でございます。 リニアの問題について質問をさせていただきます。 まず最初に、石井大臣、長野県下伊那郡大鹿村に訪問をされたことがございますでしょうか。この大鹿村は、日本で最も美しい村の一つだと言われております。大臣は、この美しい大鹿村で静かに暮らしてみえる方々にリニア工事によって多大な迷惑をかけるという認識がございますでしょうか。

日本共産党2017/05/09

193衆議院 国土交通委員会 第13号

○本村(伸)委員 大臣には、ぜひ大鹿村に行っていただいて、住民の皆さんの声を聞いていただきたいというふうに思います。 四月二十七日ですけれども、リニアのトンネル掘削が大鹿村で始まりました。南アルプストンネル(長野工区)八・四キロの作業用トンネル、釜沢地区の除山非常口、坑口の部分です。 このトンネル掘削について、大鹿村当局に告げられたのはいつでしょうか。そして、大鹿村の住民の皆さんに知らされたのはいつか、大臣、御存じでしょうか。そして、長…