本村伸子
会議録に記録された「本村伸子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,477 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2017/05/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金35 件
- デジタル行政16 件
- 観光・インバウンド7 件
- 地方創生6 件
- 住宅・不動産4 件
- 半導体2 件
- 防災2 件
- 教育2 件
- 社会保障・年金2 件
- 医療1 件
- 防衛1 件
- こども・子育て1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会77 件・77%
- 内閣委員会11 件・11%
- 消費者問題に関する特別委員会7 件・7%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会5 件・5%
※ 全 3,477 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 国土交通委員会 第19号
○本村（伸）委員 業界三位で、ＣＭなどもたくさん流している、そういう大手が今に至るまで登録もしないで平然としているのはやはりおかしいというふうに思いますし、公正な競争という観点からもやはりおかしいというふうに思います。これでは対策がとれないというふうに思うんです。 このレオパレス21は、三十年家賃保証ということであったり、あるいは、三十年一括借り上げで家賃十年間保証ということで、レオパレス21の契約書には、本物件の一括賃貸料は、当初十年…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第19号
○本村（伸）委員 国交省とやりとりをさせていただきましたけれども、レオパレス21の話をややうのみにしているところもあるかなというふうに思いましたので、オーナーの皆さんの声もしっかりと聞いていただきたいというふうに思うんです。レオパレス21のオーナーさんの中には、ＬＰオーナー会の皆さんもいらっしゃいますし、そういう声を聞いてしっかりと対策をとっていただきたいというふうに思います。 次に、消費者庁の方にちょっと確認させていただきたいんです。…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第19号
○本村（伸）委員 オーナーは消費者として見て保護するべき面があるということを確認させていただきました。 レオパレス21の契約内容の問題点についてお伺いしたいというふうに思うんです。 レオパレス21は、会社の経営が危ない等と言って、オーナーとの十年の賃貸保証契約をほごにして、契約してすぐのオーナーさんあるいは二、三年しかたっていないオーナーさんに対して賃料の減額を申し出ております。オーナーのお宅に怖い人が来て、減額に応じるまで帰らないとい…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第19号
○本村（伸）委員 レオパレス21は登録をしていない事業者でございます。だからこそ、そういうところに対してもしっかりと説明を義務づけるべきだということを御提案しているわけでございます。 もう一つレオパレスに関する問題なんですけれども、家具、家電メンテナンス契約というものがありまして、この契約不履行についても問題がございます。 レオパレス21は、契約後七年間たったら家具、家電を更新するという契約をしてきました。そのためにオーナーはお金も払っ…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第19号
○本村（伸）委員 契約を守るのは当たり前だというふうに思うんです。 レオパレス21は通常のサブリース契約とも違うというふうに言われております。オーナーの自由度が極めて低いということがございます。 例えば、オーナーに、自分が所有しているはずの物件の自由な変更が認められないということがございます。ガスについても、オーナーに知らせずに、ガス会社とレオパレスのみが契約をしてプロパンガスの工事をした事例がございます。オーナーからのガス会社を変えた…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第19号
○本村（伸）委員 事業者間の契約と言いますけれども、例えば、家賃は変わらないんだ、家賃保証するんだというふうに言っていても、結局、家賃保証されないというケースなどありまして、だまされているようなものだというふうに思うわけですね。 レオパレス21のサブリース契約というのは、まとめてみますと、レオパレス21が圧倒的に力が強い、不十分な説明しかしていない、オーナーに不利益を与えるような契約をしている、公平性についてもオーナーの自由度がないもの…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第19号
○本村（伸）委員 人のいい高齢者の方々などがだまされることがないように、被害が出ないように、国交省が早急にサブリース業者を取り締まる規制制度をつくるべきだ、検討をスピードアップするべきだと思いますけれども、大臣、お願いしたいと思います。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第19号
○本村（伸）委員 国交省がしっかりと責任を果たして、そういう被害が出ないようにしていただきたいというふうに思うんです。 そして、レオパレス21は登録制度に入っていないわけですから、まず登録をさせるということからやるべきじゃないですか、大臣。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第19号
○本村（伸）委員 大臣がそうやって促しているにもかかわらず、いまだに入っていないというレオパレス21の異常な点がやはりあるというふうに思いますので、こうした業者もしっかりと規制をして、被害が出ないように対策を強化していただくことを強く求め、質問を終わらせていただきます。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○本村（伸）委員 日本共産党の本村伸子です。 地方鉄道の相次ぐ廃線に歯どめをかける立場から質問をいたします。 二〇〇〇年以降、廃線となった鉄道路線は、資料をお配りして、間もなく届くというふうに思いますけれども、全国で三十九路線、七百七十一・一キロです。 そこで確認いたしますけれども、今、鉄道事業者から、今後、廃線、バス転換も含みますけれども、そうした提案が示されている路線をお示しいただきたいと思います。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○本村（伸）委員 二〇〇〇年以降、七百七十一・一キロも廃線をされました。まだ廃線される傾向が続くわけです。 赤字の路線をどんどん廃線していけば、資料の二でお配りしておりますけれども、これは全国の鉄道ネットワークの状況で、黒い線が路線、そして廃線になったものが赤色の線になっております。一番下を見ていただきますと、路線別収支で赤字となる路線を除外すると、このように、本当に幹線だけ、都市部だけというふうになってしまうわけです。この資料は環境経…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○本村（伸）委員 地域の実情を含めとおっしゃいましたけれども、例えば、バス転換では地域が寂れてしまうということがさまざまな研究によって明らかになっている都市もあるわけです。 既に、地方は、人口流出、人口減少で、地域の経済も衰退して苦しんでおります。地方鉄道の廃線は、それに拍車をかけてしまうというふうに思うんです。だからこそ、地方鉄道の支援こそ今必要だということを強く申し述べたいというふうに思います。 石破茂前大臣がアエラでこういう発言を…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○本村（伸）委員 地方自治体といいますけれども、大体、廃線を提案される路線というのは、地方自治体の財政力がないからこそ、地方自治体の皆さんが大変悩んでいるわけです。現行制度よりも前進させなければ、やはり今、日高線とか只見線とか南阿蘇鉄道などもなかなか復旧しないという現状がございます、こういうところを早急に復旧していただきたいというふうに思っているわけでございます。だからこそ、私どもは、鉄道災害復旧基金の創設などを早急に検討していただいて…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○本村（伸）委員 早急に復旧されるように、ぜひ国が強力に支援していただきたいというふうに思います。 次に、ＪＲを除く地域鉄道の問題について質問をさせていただきたいと思います。 九十六社の地域鉄道の経営状況は今どうなっているのかという点、そして、仮にその事業者の経常赤字を合計すると幾らになるのかという点、お示しいただきたいと思います。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○本村（伸）委員 ありがとうございます。 先ほどもお話をしましたように、フランスでは、鉄道の赤字は当たり前ということで、補助をしております。ローカル線を守るためにも、今、バスの赤字路線への補助はあるわけです。しかし、鉄道の赤字路線への補助はないということで、鉄道の赤字路線にもバスと同じような補助をするべきだというふうに思いますけれども、大臣、お願いしたいと思います。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○本村（伸）委員 先ほどの答弁でも、百億円ぐらいあれば全国で助かるわけです。バスの赤字路線と同じように、鉄道の赤字路線の補助をぜひ検討していただきたいというふうに思います。 最後に、ＪＲ北海道についてもお伺いしたいというふうに思います。 大臣は、予算委員会の答弁などでも、国鉄分割・民営化の方針どおり完全民営化を目指すということを繰り返しております。ＪＲ北海道の完全民営化、これが本当にできるのか、どういうビジョンを持っているのかということ…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○本村（伸）委員 地方路線を守るために、国が、国交省がもっと責任を果たすべきだということを強く申し述べ、質問を終わらせていただきます。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○本村（伸）委員 日本共産党、本村伸子です。 港湾法改定案について質問をさせていただきます。 クルーズ船誘致そのものを否定するものではありませんけれども、大前提である安全の問題や、クルーズ船が入港することで、自然環境、生活、まちづくりへの影響などが発生いたします。これを無視するわけにはいかないというふうに思います。 そこで、お伺いをいたします。 二〇一四年四月十六日、韓国の大型旅客船セウォル号転覆事故が起き、甚大な被害となりました。亡く…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○本村（伸）委員 次に、海上保安庁の方にお伺いしますけれども、六千人以上の規模のクルーズ船で事故があった場合、人命を助ける体制はあるのか、お答えをいただきたいと思います。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○本村（伸）委員 誘致している自治体の皆さんにリスクについてもお知らせして、国と地方とよく連携して、安全対策は万全にしていただきたいというふうに思います。 今回の法改正によって指定される予定の港湾には、四つのクルーズ船社が想定されております。その一つ、カーニバル・コーポレーション傘下のプリンセス・クルーズ社に対し、昨年十二月、米国司法省が、四千万ドル、約四十六億円の高額な罰金を科しました。違法に廃油を海洋に投棄したことに対する処罰です。…