本村伸子
会議録に記録された「本村伸子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,477 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2017/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金35 件
- デジタル行政16 件
- 観光・インバウンド7 件
- 地方創生6 件
- 住宅・不動産4 件
- 半導体2 件
- 防災2 件
- 教育2 件
- 社会保障・年金2 件
- 医療1 件
- 防衛1 件
- こども・子育て1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会77 件・77%
- 内閣委員会11 件・11%
- 消費者問題に関する特別委員会7 件・7%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会5 件・5%
※ 全 3,477 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○本村（伸）分科員 ありがとうございます。 大臣にお伺いしたいんですけれども、国立病院機構を支えてくださっている看護師の皆さんや医師の皆さんやスタッフの皆さんの子供さんの保育の危機であり、そして全国で、先ほど言われましたように、千二百三十八人の保育士の皆さんの雇用の危機でもございます。それは医療体制を構築する上でも重大な事態だというふうに思いますけれども、大臣はそうした認識がございますでしょうか。 そもそも、国立病院の院内保育所が二〇〇…
第193回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○本村（伸）分科員 この件では、営利企業への民間委託の不安定さということが明らかになったというふうに思うんですけれども、本来、継続的な事業であり、これを継続的に公的に責任を持ってやることが必要だというふうに思います。 先ほども、大臣は厚生労働省としてもしっかりとやっていくんだということを御答弁していただいたんですけれども、子供さんの保育の継続、保育士の皆さんの雇用の継続、医療体制がしっかりととれる保障をしていただきたいというふうに思って…
第193回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○本村（伸）分科員 どうもありがとうございました。よろしくお願いいたします。 ありがとうございます。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○本村（伸）委員 日本共産党の本村伸子でございます。 きょうは、お忙しい中、三人の先生方には、貴重なお話をお聞かせいただきまして、本当にありがとうございます。 貴重な時間ですので、早速伺いたいというふうに思います。 住宅セーフティーネットの根幹として、先ほど来お話がありましたように、公営住宅がありますけれども、公営住宅の倍率もかなり高くなっていると。私の地元の愛知県名古屋市の方でも、百倍というお部屋もあるということで、なかなか入れないと…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○本村（伸）委員 ありがとうございます。 稲葉先生と坂庭先生にお伺いしたいんですけれども、家賃債務保証業者による家賃等の不当な請求や追い出し行為の実情をお聞かせいただいて、どういう規制をするべきかという点、お伺いしたいというふうに思います。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○本村（伸）委員 貴重な御意見、本当にありがとうございました。心から感謝を申し上げます。 ありがとうございました。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○本村（伸）委員 日本共産党、本村伸子でございます。 住宅セーフティーネット法について伺います。 まず、住宅確保要配慮者の定義についてお伺いをいたします。 災害被災者について、発災時から三年以内と限定した規定がございます。 東日本大震災では、発災から六年を超えても、ふるさとに戻りたくても戻れない、この四月から、避難をしていた住宅の支援が打ち切られ、苦しんでいる被災者の方々も多くいらっしゃいます。 大臣にお伺いします。 発災から三年を超え…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○本村（伸）委員 省令で、発災から三年を超えた被災者も住宅確保要配慮者に加えるということでよろしいでしょうか。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○本村（伸）委員 その被災者の方々の状況に応じてしっかりと支援をしていただきたいというふうに思います。 新たな住宅セーフティーネット制度全体について伺いたいんですけれども、住宅確保要配慮者の定義の中で、一号に当たりますけれども、「その収入が国土交通省令で定める金額を超えない者」とあります。この国土交通省令で定める金額というのは、収入分位の二五％、月収でいいますと十五万八千円を予定しているというふうに聞いておりますけれども、ここに当てはま…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○本村（伸）委員 確認をさせていただきました。 公営住宅の問題なんですけれども、公営住宅というのは、住宅セーフティーネットの根幹だというふうに思います。先ほども参考人の方から、減少傾向にある、二〇〇五年度から二〇一四年度を比べてみますと二万七千四十三減少している、ＵＲ賃貸住宅も二万一千百四十九減っている、公社賃貸も二千八百五十九減っているという状況が示されました。 先ほども、住宅要配慮者の中でも困難を抱えている方々は公営住宅で支援をして…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○本村（伸）委員 しっかりと国も責任を果たしていただきたいというふうに思うんですね。 時間がないので家賃補助制度についてに移りたいと思いますけれども、住宅セーフティーネットとして家賃補助を始める意義は大きいというふうに思います。 この間、家賃補助が月四万円というふうに報道されてきましたので、大変期待が大きかったわけです。しかし、法案には含まれていない。新たな住宅セーフティーネットで中心になる制度にもかかわらず、予算措置だけで、これでは、…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○本村（伸）委員 先ほど来、同僚議員の皆さん方もおっしゃっていたように、ぜひ、法定化して、しっかりとした制度にしていただきたいということも要望させていただきたいと思います。 それで、今あるセーフティーネットがなくなってしまうのではないかという不安もございます。 今、例えば地域優良賃貸住宅という中で、高齢者型というものがありますけれども、これは家賃補助も国の支援で出ている制度でございます。 全国で四万一千百三十五戸の中で二万二千八十一戸が…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○本村（伸）委員 ぜひ、高齢者の方も安心して住み続けられるように、家賃の減免措置も含めてやっていただきたいというふうに思っております。 今回の家賃補助というのは、大家さん、家主に対する給付なんですけれども、これでは、登録住宅に住めない住宅確保要配慮者の多くの方が高い家賃で苦しまなければならないということになってしまいます。 国交省は、登録住宅は二〇二〇年までに十七・五万戸を目標とする、年間五万戸ふやすんだというふうに言っておりますけれど…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○本村（伸）委員 ぜひやっていただきたいというふうに思いますけれども、住宅は、家賃の低廉化ということと同時に、質の確保がとても大事だというふうに思います。大震災があっても、低所得者の方々が家が潰れて亡くなってしまうということがないように、耐震化の確保、質の確保もしっかりとやっていただいて、憲法二十五条に基づく住宅政策を進めていただきますことを心からお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○本村（伸）委員 日本共産党の本村伸子でございます。 リニアの問題について質問をさせていただきます。 岐阜県内のリニア工事で法令違反の無許可工事が行われたということが発覚いたしました。どういうことか、お示しをいただきたいと思います。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○本村（伸）委員 地すべり等防止法に違反をしたということでございます。 岐阜県内では、リニア工事にかかわって、法令違反はこれで二件目でございます。地下水の調査において環境基準を超える鉛が検出されたにもかかわらず岐阜県に報告していなかったというあのＪＲ東海の法令違反の際にも、私、昨年三月三十日、この委員会で質問をさせていただきました。 その際に、石井大臣は、「国土交通省といたしましては、リニア中央新幹線事業が、関係法令に従い、環境の保全を…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○本村（伸）委員 この無許可工事ですけれども、ＪＲ東海が主導したのか、あるいは建設会社なのか、誰に責任があるかという点、真相、原因究明は国交省としてしっかりとしたのかという点、お伺いしたいと思います。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○本村（伸）委員 今回は、岐阜県の職員の方がたまたま現場にいたから法令違反が見つかったわけでございます。岐阜県でこうやって二件あるということになりますと、ほかの都や県でも法令違反があるのではないかということも思うわけでございます。 国土交通省主導で、このリニア事業について法令違反がないか調査をするべきでありますし、監督をするべきだというふうに思いますけれども、大臣、お願いしたいと思います。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○本村（伸）委員 各現場で国交省が監督する、そういう職員体制というのはあるんでしょうか。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○本村（伸）委員 私、中部運輸局の方にこのリニア事業について住民の皆さんと一緒にいろいろ申し入れをしたときに、中部運輸局は、私どもはリニアとは関係ありませんという態度で、監督しようという出先の構えもなかったわけですけれども、それでちゃんと監督できるんでしょうか。