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日本共産党衆議院
総発言数
3,477
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
2019/02/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会77 件・77%
  • 内閣委員会11 件・11%
  • 消費者問題に関する特別委員会7 件・7%
  • 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会5 件・5%

※ 全 3,477 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,477 20 を表示
日本共産党2019/02/21

198衆議院 総務委員会 第4号

○本村委員 ぜひお願いをしたいと思います。 総務省では三月の特別交付税に乗せていくということをお聞きしているんですけれども、より農家さんや関係業者の皆さん、対応している地方自治体をしっかりと支援できるように、ぜひ財政措置をお願いしたいというふうに思います。 次に、児童虐待について質問をさせていただきたいというふうに思います。先ほども議論がありましたけれども、引き続きお願いをしたいと思います。 安倍首相は、私が本会議で質問をさせていただい…

日本共産党2019/02/21

198衆議院 総務委員会 第4号

○本村委員 何よりも子供たちの命を守ることを最優先にということで、児童相談所の体制強化ですとか、児童福祉司、児童心理司の大幅増員、これは一刻も早く進めなければいけないというふうに考えております。 幾つもの自治体にまたがって児童相談所があるということで、こういう現状では、広域に一カ所しかないということで、一つの児童相談所でかなりのケースを抱えるということになりまして、一人一人の子供たちのケース会議などを行うわけですけれども、それが広域過ぎ…

日本共産党2019/02/21

198衆議院 総務委員会 第4号

○本村委員 小泉改革の中で交付税が削減されるという中で、児童相談所の一般財源化ということになっておりまして、やはりそこがネックになっているという部分もございます。 一時保護所の増設などは一〇〇%国が見て、緊急に対応するということも含めて、安心して子供さんが過ごせる場所にしていくということが本当に緊急に必要なのだというふうに痛感をしております。 政府は、三千人の児童福祉司を、来年度、一気に千人増員して、二〇二二年度には五千名体制にする、児…

日本共産党2019/02/21

198衆議院 総務委員会 第4号

○本村委員 研修の義務化ということで、研修は当然のことだというふうに思いますけれども、日常的に、新しい、入ってきた方を、その方々を、専門性がつくようにと人材育成するスーパーバイザーが現場では足りないというお声がございます。 力のあるこういう方々はケースをたくさん持っている方もいらっしゃるということで、人材育成するスーパーバイザーが足りない問題がございますけれども、この点、どういうふうに対応していくか、お答えをいただきたいと思います。

日本共産党2019/02/21

198衆議院 総務委員会 第4号

○本村委員 ぜひ、都道府県と協力をしながら、早急にお願いをしたいというふうに思います。 専門家からは、厚生労働省は、研修だけではなく、経験を積み重ねた人を現場に残せるよう、自治体と協力して福祉専門職のあり方を考えるべきだという御指摘もございます。こうした指摘をしっかりと受けとめていただきたいということも求めておきたいと思います。 児童福祉司の増員については、私が秘書をしておりました時代から、ずっと私ども求めてきたわけでございます。やっと…

日本共産党2019/02/21

198衆議院 総務委員会 第4号

○本村委員 国が今も職員削減など圧力をかけておりますけれども、もっと、命や安全、安心を守るために、長期的な、総合的な視野に立って見直すべきだということを申し上げておきたいというふうに思います。 もう一つ、私、本会議の質問の際に、学校や、保育所や、病院、児童相談所、保健所、子育て支援センター、児童養護施設など、専門機関の体制と連携を強化するとともに、全ての職員が徹底して子供の視点に立つ専門性を身につけるために、国が総力を挙げるべきというこ…

日本共産党2019/02/21

198衆議院 総務委員会 第4号

○本村委員 総務省におかれましても、学校や保育所など、人数を減らす方向に圧力をかけておりますので、そうしたことはやめていただきたいということも強く申し述べておきたいと思います。 もう一つ、重大な虐待事件を未然に防ぐということにつながる、養育支援訪問事業の問題についてお伺いをしたいと思います。 これも私、本会議の中で、困難を抱える御家庭や妊婦さんにきめ細かく支援をする質の高い養育支援訪問事業を全ての自治体で行えるように、予算と人を抜本的に…

日本共産党2019/02/21

198衆議院 総務委員会 第4号

○本村委員 子ども・子育て交付金は、延長保育ですとか、病児保育ですとか、放課後児童健全育成事業など、いろんなものに使えるものなんです。百億円ふえたといっても、四十七都道府県で割れば一県当たり二億円超ということで、ニーズからして全く足りない現実がございます。こうしたものの増額もぜひお願いをしたいというふうに思いますけれども、現在、養育支援訪問事業については全ての自治体で行われているんでしょうか。

日本共産党2019/02/21

198衆議院 総務委員会 第4号

○本村委員 全ての自治体で取り組めるようにということで、ぜひ一層の強化をお願いしたいというように思いますけれども、行われている自治体でも質が問われているというふうに思います。 私も、愛知県内の自治体の実情をお伺いをいたしましたら、やっているよというふうに言われたんですけれども、二世帯だけやっているというような状況がございまして、大き目の自治体ですけれども、もっと充実していかなければいけないというふうに思っております。 この養育支援訪問事…

日本共産党2019/02/21

198衆議院 総務委員会 第4号

○本村委員 児童虐待を予防するために、未然に防ぐために大変有効な施策であるということは児童相談所の所長さんなんかからも言われている事業でございまして、総力を挙げてというのであれば、やはりこういうものももっともっと予算をふやして推進していかなければならないというふうに思っております。 資料の二ページでお示しをしておりますけれども、子供さんの状況もどういったところをきめ細かく見ていくか、養育者の生育歴ですとか、いろんな、家族の、夫婦関係です…

日本共産党2019/02/21

198衆議院 総務委員会 第4号

○本村委員 この養育支援訪問事業の質を上げていくためにも、総務省としてももっと力強い方策をとるべきだということを指摘をしておきたいというふうに思います。 先ほど来議論をしておりますけれども、児童虐待の対応、連携強化、専門性の向上、児童虐待を未然に防ぐ事業を進めるためにも、さまざまな分野で、自治体行政のあらゆる分野で職員の増員が求められております。 そこで、次に、先ほども議論がありましたけれども、職員削減率を用いた交付税算定の見直しについ…

日本共産党2019/02/21

198衆議院 総務委員会 第4号

○本村委員 増員をしていくことがやはり必要なわけですから、子供たちの命を守るためにも必要なことですから、そういう自治体の意思を邪魔する交付税の算定であってはならないと思います。 それが見直しの趣旨ということで確認をさせていただきたいんですけれども、大臣、お願いしたいと思います。

日本共産党2019/02/21

198衆議院 総務委員会 第4号

○本村委員 この行革分ということですけれども、職員数がピークだった一九九三年度から一九九七年度までの五年間の平均と直近の五年間の平均をもとに、全国の平均削減率よりも多く削減していれば交付税の算定に大きく反映され、削減率が少なければ少なく算定されるというものになっております。 二〇一九年度で見れば、資料で出させていただきましたけれども、道府県分五百億円分の十分の三、百五十億円、これが道府県分、そして、市町村分千五百億円の十分の三、四百五十…

日本共産党2019/02/21

198衆議院 総務委員会 第4号

○本村委員 二〇二〇年度からというお話ですけれども、私は、今すぐやめるべきだというふうに、来年度もやめるべきだということを強く申し述べたいというふうに思います。 何よりも子供の命を守ることを最優先に、そしてあらゆる手段を尽くして児童虐待の根絶に向けて総力を挙げてまいります、そういうことを本気で言うのであれば、子供さんにかかわる専門機関の人をふやすことがもう喫緊の課題なわけでございます。また、防災・減災、国土強靱化三カ年計画をやるわけです…

日本共産党2019/02/21

198衆議院 総務委員会 第4号

○本村委員 児童福祉司をふやした自治体の方が交付税算定で不利になる、こんな仕組みはやはりおかしいというふうに思います。来年度においても、児童虐待対応の地方自治体の努力の足を引っ張るべきではないというふうに思います。今すぐ職員数の削減率を交付税の算定の基準にすることはやめて、職員の増員を後押しする仕組みへぜひ転換をしていただきたいということを強く求めておきたいと思います。 次に、会計年度任用職員についてお伺いをしたいというふうに思います。…

日本共産党2019/02/21

198衆議院 総務委員会 第4号

○本村委員 多くの自治体の皆様方からの要望としては、実態を調査して、会計年度任用職員制度を導入することができる財源保障をきちんと措置することということが求められております。 京都府の国への要望では、「新たに支給すべき期末手当の所要額の調査等を行った上で、その実態を踏まえつつ、適切に地方財政措置を講じていただきたい。」としております。 公務員部長さんにお伺いをしたいと思いますけれども、財政措置に向けた照会調査をすると聞いておりますけれども…

日本共産党2019/02/21

198衆議院 総務委員会 第4号

○本村委員 大臣にお伺いをしたいんですけれども、自治体が安心して制度を活用して、自治体職員の処遇改善に、法律どおり処遇改善につながるように適切な財源措置を行い、地財計画にも措置するべきだと考えますけれども、大臣、答弁をお願いしたいと思います。

日本共産党2019/02/21

198衆議院 総務委員会 第4号

○本村委員 ぜひ、自治体の現場では不安に思う方々が大変多くいらっしゃいます。職員の方々の生活にかかわることですから、早急に財政措置をするんだということを明確に地方自治体に伝えていただきたいということです。そのためにも今回調査をするということだと思いますので、ぜひとも、財政措置、しっかりとしていただきたいと思います。 会計年度任用職員制度の導入に係る費用負担増のみを理由に、業務の民間委託ですとか職員の雇いどめ等を行うことがあってはならない…

日本共産党2019/02/21

198衆議院 総務委員会 第4号

○本村委員 今お答えになっていただいたんですけれども、会計年度任用職員への移行に必要な経費の費用負担増のみを理由に業務の包括委託を職員側に示して、それしかないのだと迫っているのが、静岡県の島田市の例がございます。 静岡県島田市では、二〇一九年十月から、嘱託員や臨時職員が担う全ての業務を対象に、包括して民間委託を進めようとしております。昨年十月、島田市が示した会計年度任用職員制度等に係る説明会の資料では、新たに会計年度任用職員の制度が導入…

日本共産党2019/02/19

198衆議院 総務委員会 第3号

○本村委員 日本共産党の本村伸子です。 きょうは大臣の所信に対する質疑ということですけれども、大臣は、統計不正について、重く受けとめています、そして、検証を行い再発防止に全力を尽くします、賃金構造基本統計については行政評価局において調査しますというふうに言われております。 真相究明、調査、検証、再発防止について本当に実効あるものにするために、きょうは西村統計委員長にお越しをいただき、質問をさせていただきたいというふうに思います。 まず、…