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日本共産党衆議院
SPEAKER

本村伸子

会議録に記録された「本村伸子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
3,477 件
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
—
直近の発言日
2019/03/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会77 件・77%
  • 内閣委員会11 件・11%
  • 消費者問題に関する特別委員会7 件・7%
  • 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会5 件・5%

※ 全 3,477 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,477 件中 20 件を表示
日本共産党2019/03/01

第198回 衆議院 総務委員会 第6号

○本村委員 公立保育園は、例えば、困難な御家庭の子供さんを迎えに行くような登園支援ですとか朝食の支援ですとか、民間ではなかなか人手が足りなくてできない部分もカバーして頑張っているわけでございます。民間の保育園の園長さんも、公立の保育園がなくなったら保育水準が下がってしまうと大変心配をしております。公立保育園の役割をぜひとも評価していただいて、公立保育園の維持が難しくなるようなことがないように、くれぐれもお願いを申し上げたいと思います。 …

日本共産党2019/03/01

第198回 衆議院 総務委員会 第6号

○本村委員 無償化をやるのであれば全額国費でということを強く求めまして、質問を終わらせていただきます。

日本共産党2019/03/01

第198回 衆議院 総務委員会 第6号

○本村委員 私は、日本共産党を代表して、地方税法改定案ほか三法案に対する反対の討論を一括して行います。 以下、反対の理由を申し述べます。 地方交付税法では、交付税算定へのトップランナー方式を拡大しています。自治体業務の民間委託などによって削減した経費水準を地方交付税の単位費用に反映するトップランナー方式を、来年度、学校用務員などで更に段階的に拡大するとしています。地方交付税を削り、自治体に一層のアウトソーシングを押しつけることは許されま…

日本共産党2019/02/26

第198回 衆議院 総務委員会 第5号

○本村委員 日本共産党の本村伸子です。 どうぞよろしくお願いを申し上げます。 森林環境税についてお伺いをしたいと思います。 森林環境税は、ほかの委員からも御指摘がございましたけれども、企業負担が、とりわけ大企業の負担がないのは余りにもおかしいというふうに感じております。 ＣＯ2排出量削減について、産業界や企業は石油石炭税の上乗せなどで既に税負担をしているというふうに言いますけれども、その一部は料金などに転嫁をされ、国民の皆様、住民の皆様…

日本共産党2019/02/26

第198回 衆議院 総務委員会 第5号

○本村委員 そもそも、排出抑制のための税負担について経済界、産業界は一貫して負担を嫌がっておりました。一方で、温暖化対策を始め地球規模での環境保全の取組が必要という認識が国際的な共通認識となる中で、日本も避けて通れなくなったということで、そういう状況の中で、政府は、財界、産業界の意向を酌んで企業負担のない仕組みを入れただけではないかと言わざるを得ないというふうに思います。 林野庁は、二〇一六年度税制改正要望の中で、森林吸収源対策の財源確…

日本共産党2019/02/26

第198回 衆議院 総務委員会 第5号

○本村委員 ありがとうございます。 この二つの要望が通らなかった理由をお示しをいただきたいと思います。

日本共産党2019/02/26

第198回 衆議院 総務委員会 第5号

○本村委員 林野庁は直近まで産業界にも負担を求める案を出しておりました。それらの要望は通らずに、国民、住民の皆さん個人に負担を求める案だけが通ったわけでございます。温暖化対策において吸収源対策は重要だと言いながら、原因者に負担を求めないというのは、やはりおかしいというふうに思います。 次に、森林環境税の非課税措置についてもお伺いをしたいというふうに思うんですけれども、非課税措置の基準はどうなるのか、個人住民税の均等割と同じになるのかとい…

日本共産党2019/02/26

第198回 衆議院 総務委員会 第5号

○本村委員 市町村の現場で混乱がないようにするためには、均等割とほぼ同じような金額にするということになるかというふうに思います。 均等割は、所得割が非課税になる人でも納めなければならない、非課税の基準となる額も、生活保護や、その少し上の方や、あるいは所得がかなり低い人でないと非課税にならないということでございます。 温暖化対策で必要だから、恩恵があるからといって低所得の方々に千円を課税する、一方で、大企業には負担を求めないというのは、や…

日本共産党2019/02/26

第198回 衆議院 総務委員会 第5号

○本村委員 森林経営管理法は、管理がなされていない私有林について、市町村が所有者に意向調査をして、みずから管理をする意思がない場合には、同意を得て、経営管理権を設定し、管理又は再委託を行うというものでございます。 しかし、所有者が不同意の場合や所有者が不明の場合にも、一定の手続を経て管理権の設定が可能になる仕組みとなっております。 所有者の意思に反して個人の財産である森林の管理権が取り上げられるということがあってはならないというふうに思…

日本共産党2019/02/26

第198回 衆議院 総務委員会 第5号

○本村委員 公益上やむを得ない理由ということですけれども、この問題は、憲法に定められた財産権の問題でもあり、大変危険な中身を持っているというふうに思います。 機械的にこれが運用されると大変危険な面がございまして、所有者が意欲がないから問題だということで言われておりますけれども、背景にはこれまでの歴史があるというふうに思います。安い外材の輸入自由化で木材の価格が下落をし続け、経営が成り立たないということがございます。 私も、地元の森林組合…

日本共産党2019/02/26

第198回 衆議院 総務委員会 第5号

○本村委員 ありがとうございます。 森林環境譲与税による財源確保について、森林経営管理法の質疑の中で、参考人の野口俊邦信州大学名誉教授はこうおっしゃいました。最も安定的な財源は一般会計だ、一九九三年並みに林業予算を確保すればプラス六千億円の財源が確保できるという御指摘がございました。これはもっともな御指摘だというふうに思います。 また、必要な自治体に必要な財源を保障するということでいえば、地方交付税でということも考えられたはずだと思いま…

日本共産党2019/02/26

第198回 衆議院 総務委員会 第5号

○本村委員 市町村は、この森林経営管理法のもとで非常に重い責任を負うことになりました。経営管理権の設定一つをとっても、誠実に対応しようとすれば、当然、職員の負担はふえてまいります。 行革で市町村全体の職員の数が減っている。林業専任の職員の数は少ないところが大多数でございます。人をふやしていく、この点も、林業専任職員の方々をふやしていく必要があるというふうに思います。 施業の委託費なども含めてトータルでかかる経費を考えれば、総額六百億円で…

日本共産党2019/02/26

第198回 衆議院 総務委員会 第5号

○本村委員 その点検検証部会ですけれども、各委員の先生方、五十六の基幹統計、二百三十三の一般統計について十分点検、検証ができる時間的保証がちゃんとあるのか。 先日、統計委員長がこの場で答弁をされましたけれども、さまざまな課題を抱えていて、毎月勤労統計調査は優先度が低かったと述べられましたけれども、そうならないように、点検検証部会ではどの統計も十分な点検、検証をしてもらわなければ困るわけでございます。そして、全ての統計が正確なものになるよ…

日本共産党2019/02/26

第198回 衆議院 総務委員会 第5号

○本村委員 次に、政府統計検証チームですけれども、どのような職員を集めたのか、改めてお伺いをしたいと思います。どこの省庁、どこの部署、それぞれの人数ですね、そして、検証専任なのか兼務なのか、お答えをいただきたいと思います。

日本共産党2019/02/26

第198回 衆議院 総務委員会 第5号

○本村委員 どこの省庁、どこの部署というのはお答えいただけなかったんですけれども。 政府統計検証チームのことは詳しくは午後お伺いをしたい、間に合えば午前中にもお伺いしたいというふうに思いますけれども、きょう、やっと資料を出していただきまして、配付資料の一枚目ということで皆様方にも出させていただきました。 二月十九日の私の質問に対して総務大臣は、統計委員会の「点検検証部会は、再発防止、統計の品質向上の観点から、各府省が所管する統計について…

日本共産党2019/02/26

第198回 衆議院 総務委員会 第5号

○本村委員 二月五日、この委員会の中で、私は、繊維流通統計の不正処理の問題を受けて総務省が二〇一七年一月から行った一斉点検、この一斉点検が、関係府省への実地調査もなく、いわば書類審査に終わったということで、同じようなことになってはいけないということを痛感をしております。この二〇一七年の一斉点検では、毎勤統計の不正も見抜けなかったわけでございます。 この繊維流通統計調査の不正の原因分析で明らかになった問題点、先日も言ったんですけれども、十…

日本共産党2019/02/26

第198回 衆議院 総務委員会 第5号

○本村委員 例えば、地方の労働局ですとか、あるいは都道府県に対して実地調査をするということはお考えでしょうか。

日本共産党2019/02/26

第198回 衆議院 総務委員会 第5号

○本村委員 二〇一七年の総務省の一斉点検と、この二〇一九年の点検検証と決定的に違う点、どこが違うのかという点をお示しをいただきたいと思います。

日本共産党2019/02/26

第198回 衆議院 総務委員会 第5号

○本村委員 十九日のこの委員会の中で、西村統計委員長も、統計にかかわる予算と人員の増員と人員育成を強調されておりました。昨年七月には総務大臣に対する建議も行ったというふうに言われておられました。 統計委員会の平成三十一年度における統計行政の重要課題の推進のための統計リソースの重点的な配分に関する建議の最後には、来年度政府予算案が決定された後、速やかに各府省における統計リソースの確保と既存のリソースの再配分、最適配置の状況を把握し、その結…

日本共産党2019/02/26

第198回 衆議院 総務委員会 第5号

○本村委員 ありがとうございました。 統計委員長がこの場で語られたことは非常に重要な点があったというふうに思います。やはり予算と人員が全く足りないんだという危機感を持ったお話だと痛感をいたしました。 午後にもこの統計不正の問題もやりたいというふうに思いますけれども、午前中はこれで終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。