P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
日本共産党衆議院
総発言数
3,477
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
2019/11/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会77 件・77%
  • 内閣委員会11 件・11%
  • 消費者問題に関する特別委員会7 件・7%
  • 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会5 件・5%

※ 全 3,477 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,477 20 を表示
日本共産党2019/11/19

200衆議院 総務委員会 第3号

○本村委員 この法案ができれば、継続雇用で、派遣でも二十万、三十万もらえるんだ、社会保険もつくというふうに与党の方がおっしゃっていたのを耳にしたわけですけれども、当然、そのためには、組合に十分な資力がなければ労働者の待遇も保障されないわけでございます。 特定地域づくり事業を確実に遂行するに足りる経理的及び技術的な基礎を有すると判断する基準は何か、お示しをいただきたいと思います。

日本共産党2019/11/19

200衆議院 総務委員会 第3号

○本村委員 組合の資力が十分かどうかというのは、事実上、都道府県知事の判断に委ねられているということになっていると思うんですけれども、認定権者ごとに異なる基準となることも考えられるわけで、本当に安定的な雇用を継続する十分な状況なのか、適切に判断基準が設定されているかどうかが客観的にわかりにくい仕組みだというふうに思います。 組合が行う派遣事業の対象となる地域についてなんですけれども、地区を含む市町村内というふうにしているんですけれども、…

日本共産党2019/11/19

200衆議院 総務委員会 第3号

○本村委員 改めて、再度確認なんですけれども、特定地域づくり組合の認定の段階において悪質な事業者をどう排除するのかという点で、形式的な条件がそろえば認定せざるを得なくなるような、そういうおそれはないのか、お示しをいただきたいと思います。

日本共産党2019/11/19

200衆議院 総務委員会 第3号

○本村委員 認定取消しや事業廃止など、何らかの理由で組合が派遣事業を続けられなくなった場合、雇用される労働者の処遇はどうなるでしょうか。

日本共産党2019/11/19

200衆議院 総務委員会 第3号

○本村委員 時間がないので次に申し上げたいんですけれども、派遣先事業者に現に直接雇用されている労働者を派遣に置きかえることを防止する規定はございますでしょうか。

日本共産党2019/11/19

200衆議院 総務委員会 第3号

○本村委員 この法案にはないわけでございます。 七番目ですけれども、中間搾取のおそれはないという説明も受けているんですけれども、一般的な派遣事業者に係る規制のほかに、搾取防止のための規定が設けられておりますでしょうか。

日本共産党2019/11/19

200衆議院 総務委員会 第3号

○本村委員 もう終わりになりましたけれども、人口急減地域で安定した雇用を確保するには、農林水産業など地域に根差した産業に、所得補償など抜本的な支援を行うことが重要です。 しかし、この法案は、そうした支援が不十分なまま、地域の事業者が共同で行う派遣事業に補助金をつけるものです。派遣先は、仕事がなくなれば、あるいは人が気に入らないということになれば、いつでも受入れをやめることができ、公的補助があっても、直ちに労働者の仕事や安定的な収入が確保…

日本共産党2019/11/14

200衆議院 憲法審査会 第3号

○本村委員 日本共産党の本村伸子です。 先週の調査団の皆様方の御報告の中で、憲法の体系を崩すことがないように十分注意すべきと言われたことが印象的でした。 改めて日本国憲法の体系とは何かを考えてみますと、日本国憲法の前文は、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」としています。これは、さきの侵略戦争において、アジア太平洋で二千万人、日本国民三百十…

日本共産党2019/11/07

200衆議院 総務委員会 第2号

○本村委員 日本共産党の本村伸子でございます。 まず、災害被災者支援の問題で質問をさせていただきたいと思います。 台風や大雨によって亡くなられたお一人お一人に心からの哀悼の意を申し上げます。そして、被害に遭われた全ての皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 私も、三重県伊勢市、そして静岡県伊豆の国市、函南町、小山町へ行き、被災者の方々にお見舞いを申し上げ、御要望もお伺いをしてまいりました。伊勢市では、二年前にも床上浸水をし、そして昨年は風…

日本共産党2019/11/07

200衆議院 総務委員会 第2号

○本村委員 しかし、柔軟にやっていただいている実績はありますよね、佐賀県の例とか。 副大臣、お答えいただきたいと思います。

日本共産党2019/11/07

200衆議院 総務委員会 第2号

○本村委員 救済される被災者と救済されない被災者が、いつもこういう問題が起こるわけでございます。安倍首相は、国としてできることは全てやるというふうに言っておられますので、救われない被災者の方がいるということを重く受けとめていただきたいというふうに思います。 平等に被災者の方が救われる制度、内閣府、総務省そして国交省など、検討していただきたいと思いますけれども、副大臣、お願いしたいと思います。

日本共産党2019/11/07

200衆議院 総務委員会 第2号

○本村委員 ぜひ、今災害救助法を適用されていない被災者の方の住宅再建もできるように、早急に検討していただきたいというふうに思います。 次に、かんぽ不正、NHKの問題に質問を移りたいというふうに思います。 かんぽ生命の不正販売問題は、国民、住民の皆様に不利益をもたらし、信頼を失墜させた重大な問題でございます。九月三十日、日本郵政グループにおける御契約調査の中間報告が出されました。不正販売の被害の可能性がある人は十五万六千人、件数では十八万…

日本共産党2019/11/07

200衆議院 総務委員会 第2号

○本村委員 行政指導をしたにもかかわらず、日本郵便、日本郵政、変わらなかったということだというふうに思います。 NHKは、第二弾の放送のために、昨年七月七日、七月十日に、情報を集めるための、ツイッター、ホームページに動画を掲載をいたしました。それに対して日本郵政の三社から、内容が一方的で事実誤認があるなど削除の要求がございました。NHKは、事実誤認がないか改めて内容を精査した上で、七月十三日、二本の動画を改めて掲載をしております。 NH…

日本共産党2019/11/07

200衆議院 総務委員会 第2号

○本村委員 事実誤認はなかったというふうにおっしゃったわけでございます。 日本郵政の社長にお伺いをいたしますけれども、日本郵政が削除要求をした動画で、詐欺まがいの契約の仕方で怖いとか、お客さんに悪いが換算率を考えるとノルマの方をとってしまうなどの発信をしているのは誰だと御認識されていますでしょうか。

日本共産党2019/11/07

200衆議院 総務委員会 第2号

○本村委員 誰かはわからないというお答えでしたけれども、かんぽ生命、日本郵便の方に契約をさせられたお客様、その御家族、そして郵便局員のみずからの告発でございます。 NHKに動画削除の圧力をかける前に、第三者の調査委員会をつくって、事実を究明して、謝罪をし、被害を回復し、再発防止策を徹底的にやることこそ必要だったんじゃないかと思いますけれども、日本郵政の社長、お答えをいただきたいと思います。

日本共産党2019/11/07

200衆議院 総務委員会 第2号

○本村委員 NHKの報道の後も、指導を受けても何も変わらないといった投稿やメールがふえ続けたこと、これも重大でございます。 番組作成者たちの圧力の先頭に立ってきたのが、今御答弁をされた、放送行政に携わってきた、総務省の元事務次官である鈴木康雄日本郵政上級副社長でございます。放送行政に携わってきたというなら、国民、住民の皆様の知る権利を保障していくこと、そして不正を暴くNHKの公共的使命こそ重視するべきだったんじゃないでしょうか。番組で自…

日本共産党2019/11/07

200衆議院 総務委員会 第2号

○本村委員 今改めて、そういう事実が明らかになったわけでございます。 もともと、この「クローズアップ現代+」の第二弾は、去年の八月十日の夏の特集の予定でしたけれども、結局ことしの七月三十一日になったわけでございます。不自然なほど間があいている。なぜなのかという点も、私は大変疑問に思うわけですけれども、この点について、それにかかわってお伺いをしたいというふうに思います。 日本郵政の社長にお伺いをしたいと思いますけれども、毎日新聞は、昨年七…

日本共産党2019/11/07

200衆議院 総務委員会 第2号

○本村委員 まずはお客様のことを心配するべきだったというふうに思います。 日本郵政が持っているかんぽの株は、ことし四月、第二売却が行われております。このときの売却価格は二千三百七十五円。日本郵政が手にした売却総額は約四千億円と言われていますけれども、それでよろしいでしょうか。

日本共産党2019/11/07

200衆議院 総務委員会 第2号

○本村委員 はい。時間がありませんので、最後に一問お伺いしたいんですけれども、まとめてお伺いをいたします。 このかんぽ株の第二次売却の証券会社を決めたのはいつかということと、私、二つに疑問を持っておりました。一つは、なぜNHKが第二弾の放送、ことし七月になったのか。そして、なぜ総務省の法に基づく大臣の報告徴収命令がことし六月になったのか。 この二つの疑問に対しまして、結局、日本郵政が持っているかんぽの株を売却してからNHKは第二弾を放映…

日本共産党2019/11/07

200衆議院 総務委員会 第2号

○本村委員 責任は重大でございます。ぜひ、NHK会長、総務大臣、最後に御答弁をお願いしたいと思います。