本村伸子
会議録に記録された「本村伸子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,477 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2019/11/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金35 件
- デジタル行政16 件
- 観光・インバウンド7 件
- 地方創生6 件
- 住宅・不動産4 件
- 半導体2 件
- 防災2 件
- 教育2 件
- 社会保障・年金2 件
- 医療1 件
- 防衛1 件
- こども・子育て1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会77 件・77%
- 内閣委員会11 件・11%
- 消費者問題に関する特別委員会7 件・7%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会5 件・5%
※ 全 3,477 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第200回 衆議院 総務委員会 第3号
○本村委員 文部科学省にもお伺いをしたいというふうに思います。 正規の教員の方々と同じ職務を担う教員は同じ給与格付という職務給原則は、公立学校の教員にも当てはまりますねということを確認させていただきたいと思います。
第200回 衆議院 総務委員会 第3号
○本村委員 今議論をさせていただいたんですけれども、恒常的にある仕事は正規にするべきだというふうに思いますし、少なくとも、この会計年度任用職員などについては、不利益が生じることがないようにということで附帯決議も出されておりますので、現場の処遇改善に実際につながるように、総務省としても緊急に全力を挙げていただきたいということを強く求めておきたいというふうに思います。 次に、日本郵政グループの視覚障害者の方々への対応についてお伺いをしたいと…
第200回 衆議院 総務委員会 第3号
○本村委員 ありがとうございます。 視覚障害者の方にそういう情報がすぐ届くように、御心配されている方がたくさんいらっしゃいますので、届くようにぜひしていただきたいというふうに思います。 日本郵便の配達についても、視覚障害者の方、荷物を届けられたんですけれども、どこに置いてくれたかわからないというような配達の仕方であったというお声も聞いております。 また、郵便局に行きますと、点字郵便物ですとか特定録音物等郵便物、重さ三キロ以内は無料の第四…
第200回 衆議院 総務委員会 第3号
○本村委員 ありがとうございます。 次に、かんぽ不正、ＮＨＫの問題についてお伺いをしたいというふうに思います。 放送法五十一条は、会長は、協会を代表し、その業務を総理するというふうに規定をしております。しかし、それは個別番組の内容を全て差配するというものではないと思います。 上田会長は国会でＮＨＫの編集権について答弁をされておりますので確認したいと思うんですけれども、上田会長、以前に、ＮＨＫで編集権を行使する権限は放送法の規定に基づいて…
第200回 衆議院 総務委員会 第3号
○本村委員 ありがとうございます。 日本郵政の鈴木副社長は、チーフディレクターに編集権についての説明不足があったというふうにしておりますけれども、昨年八月三日、ＮＨＫの大型企画開発センター長から日本郵政の広報部長に対して、電話でＮＨＫの見解を伝えておられます。ＮＨＫの番組作成、編集の最終責任者は会長であることは放送法に規定されている、その上で、個別の番組に関しては、その権限を分掌している番組の責任者が個々の番組の取材や編集にかかわる点に…
第200回 衆議院 総務委員会 第3号
○本村委員 ありがとうございます。 先ほど上田会長が御答弁されたことと、大型企画開発センター長が言われたことは同じ趣旨ですので、間違った説明をしたわけではなかったわけでございます。しかし、日本郵政側は圧力を続けたわけでございます。 次に確認をしたいんですけれども、ことしの十月三日付の朝日新聞は、昨年十一月七日付で鈴木上級副社長がＮＨＫ経営委員会に送った文章の全文を掲載しております。この文章は事実ですかということを鈴木副社長に確認させてい…
第200回 衆議院 総務委員会 第3号
○本村委員 この新聞報道に出されております鈴木副社長がＮＨＫ経営委員会に送った文章の中には、鈴木副社長は、放送法の趣旨を職員一人一人に浸透させるだけでは十分ではなく、放送番組の企画、編集の各段階で重層的な確認が必要である旨指摘した。その際、かつて放送行政に携わり、協会のガバナンス強化を目的とする放送法改正案の作成責任者であった立場から、ひとりコンプライアンスのみならず、幹部、経営陣による番組の最終確認などの具体的事項も挙げながら、幅広い…
第200回 衆議院 総務委員会 第3号
○本村委員 ありがとうございます。 自主自律だというふうにいつも言われるわけですけれども、ＮＨＫさんからはずっと説明がなかったんですけれども、日本郵政側の資料から、ことし二月六日、ＮＨＫの木田専務理事が日本郵政株式会社本社を訪ね、鈴木上級副社長と面会をし、社員教育の実施状況、ガバナンス体制の検討状況について説明をしたということが明らかになっております。 一区切りついているというふうに鈴木副社長のレターにもあるわけですけれども、にもかかわ…
第200回 衆議院 総務委員会 第3号
○本村委員 最後に、時間がございませんので、上田会長に一問お伺いしたいというふうに思います。 現場を萎縮させることがあってはならない、報道の自由を守るべきだというふうに思います。ぜひその決意をお伺いしたいということと同時に、かんぽ生命の不正を暴いた「クローズアップ現代＋」番組作成に携わってこられた方々を人事上、降格させたり、不利益取扱いをするようなことがあってはならないというふうに思いますけれども、現場を守る立場で、ぜひ御答弁をいただき…
第200回 衆議院 総務委員会 第3号
○本村委員 ぜひ、現場が萎縮するようなことがないように、そして報道の自由が守られるように、引き続き御尽力をいただきたいということを申し述べ、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
第200回 衆議院 総務委員会 第3号
○本村委員 日本共産党の本村伸子でございます。 行政書士法の一部改正案について質問をさせていただき、そして、議事録に残していこうという趣旨で質問をさせていただきたいというふうに思います。 先ほども、今回の改正、三点あるんだということで御説明がありました。一つ目に、法の目的に、国民の権利利益の実現に資することを明記する、二つ目に、社員が一人の行政書士法人の設立等の許容、三点目が、行政書士会による注意勧告規定の新設ということでございます。 …
第200回 衆議院 総務委員会 第3号
○本村委員 ありがとうございます。 先ほども、罹災証明の発行などにも応援いただいたということも質疑の中でございましたけれども、多様な業務をされているということで、今回の法改正ということだというふうに思います。 もう一つなんですけれども、改定案には、社員一人の法人設立ができるというふうにする内容ですけれども、現行規定で法人の社員数を複数にしていた理由は何かという点と、また、一人社員の法人が認められていないという中でどのようなデメリットが生…
第200回 衆議院 総務委員会 第3号
○本村委員 ありがとうございます。 ほかのいわゆる士業では、この社員一人の法人設立というのは認められているんでしょうか。
第200回 衆議院 総務委員会 第3号
○本村委員 ほかのいわゆる士業の皆様方と並びの法改正であるということだというふうに思います。 次になんですけれども、注意勧告規定が必要となる理由について、具体的にお示しをいただきたいと思います。
第200回 衆議院 総務委員会 第3号
○本村委員 ありがとうございます。 この点にかかわってもう一つお伺いをしたいんですけれども、会費の未払い等が問題化しているというお話をお伺いをしているんですけれども、未払いの原因は何なのかという点と、現在は未払いに対してどのような対応がとられているのかという点、お示しをいただきたいと思います。
第200回 衆議院 総務委員会 第3号
○本村委員 今回、そういう問題もあり、この注意勧告規定が必要となるということです。 これについても、ほかのいわゆる士業の皆様方と同様の規定になるのかという点も確認をさせていただきたいと思います。
第200回 衆議院 総務委員会 第3号
○本村委員 この点につきましても、ほかの士業の皆様方と同様の改定ということだというふうに思います。 いずれにいたしましても、行政書士の皆様方の業務あるいは行政書士会の運営上必要な内容であるというふうに思っております。ほかの業種、ほかの士業の皆様方と同じ法改正の趣旨だという点からしても、私どもも賛成をしたいというふうに思っております。 日ごろから、住民の皆様方あるいは被災者の方々への貢献にも心から敬意と感謝を申し上げまして、質問を終わらせ…
第200回 衆議院 総務委員会 第3号
○本村委員 日本共産党の本村伸子でございます。 どうぞよろしくお願いを申し上げます。 まず、人口急減地域の問題について認識を伺いたいというふうに思います。 政府は、ここ二十年ほどの間に、三位一体改革による地方交付税の削減、そして、特に人口十万人未満の小規模自治体への財源保障を切り縮める段階補正の見直しなど、自治体の地域から力を奪ってきた、兵糧攻めを行ってきたというふうに思います。自治体合併などを迫られて、広域化、あるいは支所が廃止をされ…
第200回 衆議院 総務委員会 第3号
○本村委員 私の地元でも、愛知県あるいは岐阜県ですけれども、僻地医療を担っていた公立病院、病院機能、ベッドもあったんですけれども、それが診療所化する。その背景には、地方交付税の削減、あるいは特別交付税の削減があるわけです。こういう、地域で住めなくなるような政策は、ぜひやめていただきたいというふうに思います。 そして、きょうも、国内農産物の生産額が最大一千百億円減少するという日米貿易協定、これが衆議院の本会議で強行されましたけれども、根本…
第200回 衆議院 総務委員会 第3号
○本村委員 外国人技能実習生の問題でも、日本人と同等なんだというふうに法律上書いてあるんですけれども、そうなっていない現実があるわけでございまして、賃金の問題でも、しっかりと確保するという担保があるんでしょうか。