本庄知史
会議録に記録された「本庄知史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 787 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2022/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保29 件
- 半導体18 件
- スタートアップ8 件
- 防衛4 件
- デジタル行政3 件
- 労働・賃金3 件
- 農業1 件
- 防災1 件
- こども・子育て1 件
- 教育1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会56 件・56%
- 内閣委員会44 件・44%
※ 全 787 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 衆議院 内閣委員会 第11号
○本庄委員 先ほど、特定重要物資の例示という話がありましたね。イメージを持ちながらいろいろ議論をした方が本当はいいんだろうと思いますが、これは難しいんでしょうか。何か例示をしていただいてということが可能であれば、これは委員会での審議に資すると思うんですけれども、政府の方からそういったものを提出いただけないでしょうか。
第208回 衆議院 内閣委員会 第11号
○本庄委員 この条文に書かれた定義だけを見れば、マスクとかスマホとかいろいろなものが当てはまるようにも読める、そういう広い規定になっておりますので、是非、本会議でも答弁された、真に必要な物資に絞り込むということをみんなに見える形でこの後進めていっていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、基幹インフラの方の話に議論を移したいと思いますけれども、安定供給確保支援法人、それから安定供給確保独立行政法…
第208回 衆議院 内閣委員会 第11号
○本庄委員 ありがとうございます。ちょっと言い間違えました。失礼しました。 インフラの方に、次、行きたいと思います。 また、対象範囲の明確化についてお尋ねをしたいんですが、国会での答弁でも、大臣も、真に必要なものに限定するということはおっしゃっていますが、経済界なんかからは、例えば同友会は、規制対象となる事業、事業者、設備について、どのような基準で分類するか法律に明記してほしい、こういう意見も出ておりました。 そういう中で、今回、特定社…
第208回 衆議院 内閣委員会 第11号
○本庄委員 先ほどのサプライチェーンの基本指針もそうですし、今回の重要インフラの方もそうなんですが、この指針、非常に重要だと思います。これから法律が成立した後は肝になってくるところだと思うんですが、大臣に非常に丁寧に御答弁いただいたと思うんですね。法律に書けとまでは言いませんが、書面で、文書で、是非委員会にお示しいただけるとありがたいなと思いますので、御検討ください。よろしくお願いいたします。
第208回 衆議院 内閣委員会 第11号
○本庄委員 その上で、勧告、命令の中で、導入後、事後的な変更についてお尋ねをしたいと思うんですが、法案の中に、五十五条、国際情勢の変化その他の事情の変化により、必要な措置を取るよう勧告、命令ができるとなっています。 これもかなり広い規定に読めるんですね。国際情勢の変化というのもいろいろなものがあり得ますし、その他の事情の変化に至っては、何のことを指しているのかも分かりません。さらには、必要な措置が取れるということで、かなり広く、そして漠…
第208回 衆議院 内閣委員会 第11号
○本庄委員 時間が来ましたので終わりますが、小林大臣が大臣である限りは、恐らくこの法律は非常に適正に施行されて運営されていくんだろうというふうに思いながら聞いていますけれども、やはり制度なので、どういう状況になってもきちっと経済活動の自由と過度な規制をしないということが担保される、そういう法律にしていきたい、そのための議論をしていきたいと思いますので、これからもどうぞよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
第208回 衆議院 内閣委員会 第7号
○本庄委員 立憲民主党の本庄知史です。本日もどうぞよろしくお願いをいたします。 今日は給与法の改正、そして育児休業法の改正ということですが、非常に幅広く奥深いテーマだと思います。個々人の観点から見れば、一人一人のワーク・ライフ・バランス、働き方改革、職場環境、あるいは家庭と育児との両立、こういった面での重要性、そして、よりマクロで見れば、いかに霞が関に、あるいは国家公務員に優秀な人材を登用していくか、そして長くやりがいを持って働いていた…
第208回 衆議院 内閣委員会 第7号
○本庄委員 コロナ禍の中で奮闘されている公務員の皆様もたくさんいらっしゃると思います。しかし一方で、民間はもっと大変だ、こういう声もある、そういう中での今回の改定ということだったと思います。引き続きの人事局そして人事院の御努力をお願いをしたいというふうに思っております。 給与面で処遇が難しいという中で、どうやって公務員の皆さんに意欲を持って、やりがいを持って、そして家庭との両立、子育てとの両立をしていただくかという観点で、二点、やはり長…
第208回 衆議院 内閣委員会 第7号
○本庄委員 先ほども、そして今も、ＰＣによる登庁の管理というお話がありました。あるいは、一昨年、十二月ですかね、在庁時間調査ということもやられています。十月、十一月、二か月ということですね。 ただ、この在庁時間の調査、そしてＰＣの入退室もそうなのかもしれないんですけれども、何時に来て何時に帰ったかということは記録をされているかと思います、しかし、そこには、例えばお昼休みの時間があったり休憩時間があったりといったことも含まれ得るのではない…
第208回 衆議院 内閣委員会 第7号
○本庄委員 そうしますと、今政府の方で調査をされている国家公務員給与等実態調査というのがありまして、ここには超過勤務についても調査がなされているわけですけれども、これはあくまでも手当が支払われた時間ということが調査として出てきているわけであって、もしかすると、隠れた残業、こういったものがあって、調査には出てこないものもあるかもしれない、そして、そういったことをこれから見える化を図る中でしっかりと把握できるようにしていく、こういう理解でよ…
第208回 衆議院 内閣委員会 第7号
○本庄委員 勤務時間の把握というのが長時間労働是正の大前提だと思います。手当を幾ら支払っているかということだけではなくて、是非、この実態をしっかりと把握をして、そして適切な対応をお願いをしたい。今努力をされているということですけれども、是非加速化していただきたいというふうに思います。 その上で、川本総裁にお尋ねをしたいんですけれども、昨年八月十日の総裁談話の中で、「人員配置や業務分担の見直しを通じて超過勤務を必要最小限のものとするよう、…
第208回 衆議院 内閣委員会 第7号
○本庄委員 次官との面談あるいはヒアリングだけで十分な効果が出るのかどうか。是非取組を強めていただきたいというふうに思います。 その上で、人事院規則のことで少しお尋ねをしたいんですが、平成三十一年の四月、人事院規則の改正がありました。超過勤務の上限に関するものですね。ここで改正がなされたわけですが、改正前、例えば平成三十年と、改正した後の平成三十一年以降の超過勤務の調査、変化が出ているんでしょうか、あるいは効果は出ていますか。
第208回 衆議院 内閣委員会 第7号
○本庄委員 規則を改正したけれども、二百二十六時間が二百十三時間になった、これは年間ですね。月でいえば一時間短くなった。こういう成果です。 私は必ずしも十分ではないと思いますが、その点について、もう一度答弁をお願いします。
第208回 衆議院 内閣委員会 第7号
○本庄委員 諸事情あるのは分かりますが、更に努力を強めていただきたいというふうに思いますし、規則の改正が十分でないということであれば、更なる見直しを御検討いただきたいというふうに思います。 そこの関連で、特例業務、そして他律的業務について少しお伺いをしたいと思います。 まず、特例業務とは何かですけれども、このように書いてあります。大規模災害への対処、重要な政策に関する法律の立案、他国又は国際関係との重要な交渉その他の重要な業務であって特…
第208回 衆議院 内閣委員会 第7号
○本庄委員 これは、さっき申し上げた人事管理報告にも書かれているんですけれども、主な特例業務として、いろいろ書いてあって、例えば、新型コロナウイルス感染症対策業務、これは分かります、いかにも特例業務だろうと。国会対応業務、予算・会計・人事関連業務、これも特例業務だというふうにこの報告書には出ています。 ただ、人事院の規則にはそういったことまでは書かれていなくて、果たして人事院規則に書かれている特例業務の定義に合っているのかどうか、この辺…
第208回 衆議院 内閣委員会 第7号
○本庄委員 ありがとうございます。 是非、各省任せではなくて、政府あるいは人事院の統一的な対応、取組ということをお願いしたいと思います。 そして、長時間労働に関する最後の問いですけれども、やはり根本的な問題は、業務量と人員、人数が見合っているのか、あるいは配置がきちっとなされているのか、ここに最後はたどり着くわけです。 そういった意味でも、人事院さんには是非、恒常的な業務について人員が不足する、それによって超過勤務が発生してしまう、こう…
第208回 衆議院 内閣委員会 第7号
○本庄委員 是非、人事院さんの役割は非常に大きいと思いますので、よろしくお願いいたします。 では次に、男性職員の育児休業の取得についてのテーマに移りたいと思います。 まず二之湯大臣にお伺いしますが、公務員の男性職員の育児休業の取得率、先ほどもありました、二九％、三割ですね。そして、その取得した人も、一か月以下という人が七割ということで、非常に短いわけです。近年、非常に高まってきてはいますが、まだまだ不十分だと思います。この辺りの御認識あ…
第208回 衆議院 内閣委員会 第7号
○本庄委員 育児休業を取れるのに取らなかった、あるいは取れなかったという人の理由は様々だと思います。ちょっと、私の手元にニッセイ基礎研究所の調査があるんですけれども、これは男女によってかなり違うんですが、男性で一番多いのは、皮肉なことに、自分以外に育児をする人がいた、これが六割ぐらい、こんな調査もあるんですが、やはり見逃せないと思うのは、家計が苦しくなると。 要は、給付金は出ますけれども、休業手当は出ますけれども、半年間は六七％が上限、…
第208回 衆議院 内閣委員会 第7号
○本庄委員 大臣おっしゃったように、最大でも六七％ということで、例えば専業主婦の家庭の家で男性が育休を取るということは、まず無理だと思います。 民間では、同じ六七％ということですが、上乗せをしているような企業もあるということで、報道やその他で私も拝見をしておりますが、厚生労働省、何かこの点について実態を御存じでしょうか。
第208回 衆議院 内閣委員会 第7号
○本庄委員 民間で一四・九％ということです。今、民間の男性の育休取得率は一二％から一三％ということで、公務員よりはるかに低いと思いますが、それでもこれだけの収入補填ということをやっている企業があるということです。 やはり、手取りが大きく減るということは、育休取得に当たっての大きな阻害要因になっているというふうに思いますので、民間とパラレルではありますけれども、是非政府の方で、かつて五〇を六七に引き上げましたが、更なる加算についても御検討…