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水産庁長官参議院衆議院
総発言数
507
直近の所属会派
直近の役職
水産庁長官
直近の発言日
2015/05/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林水産委員会71 件・71%
  • 地方創生に関する特別委員会8 件・8%
  • 予算委員会第六分科会8 件・8%
  • 安全保障委員会4 件・4%
  • 外交防衛委員会3 件・3%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会3 件・3%

※ 全 507 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

507 20 を表示
水産庁長官2015/05/15

189衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号

○本川政府参考人 私どもとしては、先ほど来総務省の方から御答弁いただいているような行政不服審査法の解釈に基づいて、適格性があるというふうに判断したところでございます。

水産庁長官2015/05/15

189衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号

○本川政府参考人 これも先ほど来御論議いただいておりますが、「固有の資格において」になる場合には適用になりませんけれども、今回の場合には、固有の資格ではなくて一般私人と同じ立場に立って沖縄防衛局は処分を受けたということで、先ほど来議論されているように私どもとしても理解しております。

水産庁長官2015/05/15

189衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号

○本川政府参考人 繰り返しになって恐縮でございますが、先ほど来総務省からも御答弁いただいているように、今回の場合には、固有の資格の場合に該当しない、一般私人と同等の立場に立っているというふうに私ども理解しております。

水産庁長官2015/05/15

189衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号

○本川政府参考人 私どもとしては、現行の行政不服審査法に基づいて厳正に対応しているところでございます。

水産庁長官2015/05/15

189衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号

○本川政府参考人 沖縄県の漁業調整規則上、先ほど来議論が行われておりますが、国と、一般私人といいますか、一般の事業者と差別はされておりませんので、沖縄防衛局についても許可が必要である、そういうことでございますので、私どもとして固有の立場ではないというふうに判断したところでございます。 それから一方で、この執行停止の要件で、重大な損害があるか、あるいは緊急の必要性があるかということにつきましては、まさにこれ自体、私どもの所掌にかかわる事柄…

水産庁長官2015/05/15

189衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号

○本川政府参考人 繰り返しになりますが、先ほど来総務省から御答弁いただいているような行政不服審査法に基づく解釈に基づきまして、私どもとしては法令にのっとって対応しているところでございます。

水産庁長官2015/05/13

189衆議院 農林水産委員会 第8号

○本川政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど先生がお触れになったように、魚介類と畜産物、特に肉類は動物性たんぱく質の供給源として共通でございますので、それについて、水産物と畜産物の価格の間で一定の相関があるのではないか、そういう前提に立って、先日、全漁連の方で一定の発表がされたということは承知をしております。 まさに、同じ動物性たんぱく質として、水産物と肉類、消費の面でしのぎを削っているわけでありまして、そういう一定の見方があることに…

水産庁長官2015/04/16

189衆議院 総務委員会 第11号

○本川政府参考人 お答え申し上げます。 沖縄県知事による三月二十三日の沖縄防衛局に対する指示は、沖縄県知事が平成二十六年八月二十八日付で行った岩礁破砕等の許可の付款に基づくものであります。その内容は、沖縄防衛局が本件指示に従わない場合は岩礁破砕等の許可を取り消すことがあるとした上で、普天間飛行場代替施設建設事業に係る海底面の現状を変更する行為の全てを停止することを義務づけたものであります。 したがって、本件指示は、行政指導であるという御…

水産庁長官2015/04/14

189参議院 農林水産委員会 第5号

○政府参考人(本川一善君) 御指摘のとおり、フグには毒がありますので、EU、台湾、香港、こういうところと同様に、中国では法令で国内においてフグを食べることは禁止されておりまして、したがって、中国への輸入も禁止をされているという状況でございます。 これについて、正直申し上げて私も全く同じような感じを持っておりますが、御指摘の第一点目の輸入関税の引上げでございます。現在、フグの輸入関税は、WTO加盟国全てに対して最恵国待遇として三・五%とい…

水産庁長官2015/04/07

189参議院 農林水産委員会 第4号

○政府参考人(本川一善君) 昨年来、質問いただいている事柄でございます。現在の状況を申し上げますが、昨年の中国サンゴ船による違法操業を受けまして、補正予算で一億三千二百万円の調査費を確保していただきまして、本年三月三日から二十三日まで小笠原周辺海域において無人潜航艇を用いた海底状況調査を行っております。現在、その調査結果を取りまとめているところであります。この小笠原周辺海域での調査の結果や経験を踏まえて、沖縄周辺海域についてどのような調…

水産庁長官2015/04/07

189参議院 農林水産委員会 第4号

○政府参考人(本川一善君) 二十六年度の補正予算で確保しました予算につきましては、今回一億三千二百万を用いて小笠原周辺海域の調査を行ったところでございます。 これによりまして、二百メートルの海底を調査する経験、あるいはその調査の結果どのような形が得られるか、そういったことも積み重ねてまいりましたので、その知見と経験を基に沖縄周辺海域でどのような調査が可能か、今後検討してまいりたいと考えておるところでございます。 〔理事野村哲郎君退席、委…

水産庁長官2015/04/07

189参議院 農林水産委員会 第4号

○政府参考人(本川一善君) 二十六年度の補正予算においては予算を確保して行いましたが、その経験を踏まえて、私どもの調査船あるいは各大学の船、そういったものも含めて、どのような形で調査ができるか、こういうことも含めて検討してまいりたいと考えておるところでございます。

水産庁長官2015/04/07

189参議院 農林水産委員会 第4号

○政府参考人(本川一善君) TAC、いわゆる漁獲可能量でございますが、これは法律に基づきまして、資源の動向を基礎としながら、当該魚種に係る漁業経営その他の事情を勘案して定めるということになっております。 この場合の資源の動向でございますけれども、今御指摘のあった生物学的許容漁獲量、ABCと申しますが、これを参考にしながら算出することになっております。このABCといいますのは、生物学的にこれだけ捕っても大丈夫だという漁獲量を出すものでござ…

水産庁長官2015/04/07

189参議院 農林水産委員会 第4号

○政府参考人(本川一善君) 先ほど申し上げたように、このABCにつきましても、私どもいろいろなシナリオを御提言申し上げて、漁業者の方と意見交換をしてまいりました。例えば、十年で回復する、二十年で回復する、三十年で回復する、あるいは僅かでも親魚量を増大させる、いろんなストーリー、シナリオで検討させていただいた結果、漁業者の方とも意見交換をして三十年で持っていくというところで、七千四百トンというのを設定をしたということでございます。それから…

水産庁長官2015/04/07

189参議院 農林水産委員会 第4号

○政府参考人(本川一善君) 水産加工業への今回のスケトウダラの枠の削減の影響についてでございますが、国内生産量はスケトウダラは大体二十三万トンでございます。そのうち、平成二十五年でありますと五万六千トン、六万トン弱が輸出に向けられておりますので、残り十七万トン強、これが国内の生産量がほぼ加工に、すり身として加工に向かっているというふうに考えております。 今回のTACの削減量は、先ほど先生がおっしゃった一万三千トンから七千四百トンでござい…

水産庁長官2015/04/07

189参議院 農林水産委員会 第4号

○政府参考人(本川一善君) 水産資源保護法に基づく具体的な規制につきましては、やはり都道府県ごとに異なる漁業とか水産資源の状況に応じて行う必要がございますし、それから状況の変化に応じて弾力的に対応していくことも必要であるということから、都道府県の漁業調整規則に委任をしております。しかしながら、こうした規制につきましては、都道府県の区域とは無関係に広く生息、回遊する水産資源を対象にしているものでありますので、法定受託事務に位置付けまして、…

水産庁長官2015/04/07

189参議院 農林水産委員会 第4号

○政府参考人(本川一善君) その条文のとおりでございます。

水産庁長官2015/04/07

189参議院 農林水産委員会 第4号

○政府参考人(本川一善君) 先ほど一つの事例を申し上げましたが、例えば複数の都道府県の領域をまたがって漁業が営まれているというような実態、それから都道府県の領域を越えて水産動植物は移動するという実態、それからさらには水面における都道府県の境界が必ずしも画定していない場合があるといったようなことから、これを法定受託事務というふうに位置付けまして、これに対しましては、全国的、広域的な視野に立った調整を国が行うことによってその適正な処理を確保…

水産庁長官2015/04/07

189参議院 農林水産委員会 第4号

○政府参考人(本川一善君) 水産資源法に基づくこの都道府県知事が規則を定める事務というものは、まさに御指摘のあるように法定受託事務でございます。その規則を定めるに当たっては農林水産大臣の認可を受けなければならないということにされておりまして、仮に知事が漁業調整規則に基づき事務を処理するに当たっては、この法律を所管する農林水産省が示す通知文とか解釈の範囲内で行っていただくことが必要であると考えております。 また、行政機関が行う処分の手続に…

水産庁長官2015/04/06

189参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号

○政府参考人(本川一善君) 天然状態にあります水産資源につきましては、いわゆる無主物でありまして、所有主をもって占有することによって初めて所有権が生ずるものであります。したがって、自治体の財産上の権利利益は認められないものと考えられます。