P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
各派に属しない議員副議長参議院
総発言数
5,829
直近の所属会派
各派に属しない議員
直近の役職
副議長
直近の発言日
1987/09/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 本会議100 件・100%

※ 全 5,829 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,829 20 を表示
日本社会党・護憲共同1987/09/01

109参議院 商工委員会 第3号

○本岡昭次君 それでは、重ねて法務省にお伺いしますが、刑法十条に次のような文章があります。「有期禁錮ノ長期有期懲役ノ長期ノニ倍ヲ超ユルトキハ禁錮ヲ以テ重シトス」、非常にわかりにくい文章なんですが、こういう規定があるんです。要するにここで言っていることは、刑の重い、軽いというふうな問題を言う場合に、五年以下の懲役と十年以下の禁錮はどうなんですか。結局「二倍ヲ超ユルトキハ禁錮ヲ以テ重シトス」、こうなっておるんだから、ちょっとようわからない。…

日本社会党・護憲共同1987/09/01

109参議院 商工委員会 第3号

○本岡昭次君 ありがとうございました。私にもわかりました。それで、先ほど均衡がとれているとおっしゃいましたが、通常均衡がとれていると思うときには、アメリカが十年で、そしてこっちで二年ないし三年がある。日本は五年でちょうど真ん中で均衡がとれているというふうに我々は認識します。しかし、日本の法律によって禁錮とそれから懲役というのを刑の重さ軽さで見たときには、十年以下と五年以下と見たときに懲役の方が重いとしたら結局アメリカの禁錮よりも日本の方…

日本社会党・護憲共同1987/09/01

109参議院 商工委員会 第3号

○本岡昭次君 法務省、今のような見解でいいんですか。

日本社会党・護憲共同1987/09/01

109参議院 商工委員会 第3号

○本岡昭次君 この議論は余りする気はないんですが、ひとつ勉強にと思ってさしていただいたわけであります。均衡じゃなくて、やっぱり私は諸外国との並びの問題からすれば問題はないと言うけれども、しかし日本の国内法の中を厳密に解釈したときには、やはりこれはココム加盟国の中で罰則を一番重くして突出をさせていったんではないかという気がいたします。したがって、こうした罰則の強化そのものについては賛成できないということでありますが、ここのところの議論はこ…

日本社会党・護憲共同1987/09/01

109参議院 商工委員会 第3号

○本岡昭次君 法務省の方結構でございます。ありがとうございました。 それで、行政学上、何か許可と承認というのは一定の定義で使い分けているようなんですね、調べてもらいますと。許可とは一般的に禁止をされているものについて、特別の場合禁止を解除しますというのが許可なんだと、一般的に禁止しているものに対して禁止を解除していくのが許可なんだ。 それから、今度は承認の使い方というのは、一般的に一つの行為に対して同意を得ることを要すると、いわゆる同意…

日本社会党・護憲共同1987/09/01

109参議院 商工委員会 第3号

○本岡昭次君 時間も迫ってきましたんで、最後に大臣に基本的な問題をお伺いして終わります。 それは、我が党は、今回の問題は武器輸出禁止三原則という立場で対応すべきだという考え方を持っております。本会議でもこの立場で質問させていただきました。つまり日本国憲法の大原則である平和主義を一貫して擁護してきたということでありますから、この東芝機械事件を国政レベルの問題で論議をするとするならば、平和主義の観点、すなわち我が党が主張して国会決議にもあり…

日本社会党・護憲共同1987/07/06

109参議院 本会議 第1号

○本岡昭次君 私は、ただいまの倉田君の動議に賛成いたします。

日本社会党・護憲共同1987/05/26

108参議院 商工委員会 第7号

○本岡昭次君 民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法というのは、いわゆる民活法ということで、昨年の第百四国会で制定されたものであります。一年経過した今日、六十一年度にこの法律によって特定施設として承認されたものは何件ございますか。

日本社会党・護憲共同1987/05/26

108参議院 商工委員会 第7号

○本岡昭次君 今御報告のありました三件でありますが、その特定施設の名称、またその事業規模及び関連事業の規模、またこの法律に基づく支援措置があります。そういったその支援措置の内容はどのようになっているのか、お教えいただきたいと思います。

日本社会党・護憲共同1987/05/26

108参議院 商工委員会 第7号

○本岡昭次君 そうしますと、六十一年度、国からは具体的に五%の補助金が出るということなんですが、例えば神奈川の場合は六百五十億円の五%というふうになるんですか。神奈川、柏崎、幕張、それぞれ出されました補助金の方の金額は今わかりますか。

日本社会党・護憲共同1987/05/26

108参議院 商工委員会 第7号

○本岡昭次君 そうすると、その五%の補助金というのは、六十一年度、六十二年度に着工したところに対してはそれを受ける権利が発生するわけで、それは三年間にわたってというのは、これから三年間にわたって一年ごとに、先ほどおっしゃったような計算にわたって出していく。また初年度の分は、その三つに対してどこもまだ出ていない、こういうふうに理解していいですか。

日本社会党・護憲共同1987/05/26

108参議院 商工委員会 第7号

○本岡昭次君 それで、六十一年度に申請されて承認されたいわゆる民活プロジェクトは、今御報告のあった三件であるということが確認できました。 そこで、この法律が制定され、この国会でその法律の内容を審議される段階で、通産省初め運輸省、建設省あるいは郵政省が、それぞれ六十一年度実施予定のプロジェクト、あるいはまた将来具体化すべきもの、また計画されているものというふうなことがいろいろ論議をされております。 それで、六十一年度に実施予定のプロジェク…

日本社会党・護憲共同1987/05/26

108参議院 商工委員会 第7号

○本岡昭次君 今御答弁いただきましたように、それぞれ通産省が七件、運輸省が四件、建設省が七件、十八件のこのプロジェクトが具体的に動くんではないかという想定のもとにこの法律がスタートしました。 ところが、今報告を受けましたように、実際にそれは三件しか承認されなかったという現実がございます。十八分の三ということなんでありますが、それぞれ各省予定された事柄とこの現在の時点の状況ですね、どうしてこのような差異が生じたのか、その理由を詳しく御説明…

日本社会党・護憲共同1987/05/26

108参議院 商工委員会 第7号

○本岡昭次君 現況はそれぞれお話しいただきました。 それで、六十一年度、六十二年度ということであります。今年度は、それでは残りのプロジェクト、それぞれ承認という手続を綴られていくという見通し、各省庁、郵政省も含めてですが、今年度それでは実際承認を受けられていくという見通しはどのような状況にありますか。

日本社会党・護憲共同1987/05/26

108参議院 商工委員会 第7号

○本岡昭次君 今郵政省の方は、地名とか、あるいは大体内容も添えながら報告がありました。しかし、通産省、運輸省の方は、何件ということでありました。これを一つ一つ具体的に説明を聞くというのは大変だと思うのですが、もう少し中身をわかりやすくするために、代表的なものを、特徴的なものを、ことしはこういうものが具体化するでしょうというふうにお話しいただけるとありがたいと思うのですが。

日本社会党・護憲共同1987/05/26

108参議院 商工委員会 第7号

○本岡昭次君 概況はほぼわかりました。通産省、郵政省、運輸省、建設省、それぞれ共管の仕事として、この民活法によるプロジェクトが進められておるのであります。 そこで、この法律を制定する段階で、それぞれ各省庁が展望を打ち出されています。昨年の会議録によりまして、それを集約してみました。 プロジェクトの数でずっと見ますと、通産省が六十、郵政省が二十、運輸省が三十、建設省が十一、合計しますとこれ百二十一プロジェクトになる。その中で、具体化という…

日本社会党・護憲共同1987/05/26

108参議院 商工委員会 第7号

○本岡昭次君 概況は大体つかめました。そこで、既に承認されたということの中で幕張メッセのプロジェクト問題を若干伺っておきます。 この幕張メッセは、土地を無償で県が提供をして進められたプロジェクトなんですが、建設費は約四百億円と聞いております。そしてその四分の三の三百億円を県が負担をしたというふうなこともこの資料で見ているんですが、土地の提供なりあるいは建設費の負担、あるいはまた会社を設立していく場合の官と民の比率、こうしたものを簡単に御…

日本社会党・護憲共同1987/05/26

108参議院 商工委員会 第7号

○本岡昭次君 そこでお伺いをしたいのでありますけれども、民活法というものの理念というんですか、考え方というものは、さまざまな社会資本を充実整備をさせていく、これは本来公共事業として国や地方自治体の責任でやるべきことである、しかし行政改革というふうな立場、あるいはまた地方自治体等の財政が非常に厳しい昨今の中で、その自治体、公的なものの力だけでは、本来やらなければならないことであるがやれない、そこで民間の資金を導入して活用して、さらにその経…

日本社会党・護憲共同1987/05/26

108参議院 商工委員会 第7号

○本岡昭次君 異例なものだけに問題があるんじゃないかと私は指摘をしているんですね。そして、今県が支援をするとおっしゃいましたけれども、県が支援するんじゃなくて、これは民間が支援するから民活だと思うんですが、支援する側の方が金が多いというようなことは、何か概念的に支援するとは私は言えないんじゃないかと思うんですよ。だから、この特殊なもの、異例なものというところで私は将来に非常に大きな問題を残すんではないかと思います。 それはこれからの問題…

日本社会党・護憲共同1987/05/26

108参議院 商工委員会 第7号

○本岡昭次君 ちょっと表現がまずいかもしれませんが、県が土地も提供し、金も出し、しかしその経営は民間の方がしっかりやられるんだというのは、それは特殊とか異例とか言われても、どうも幕張メッセは民活法になじまないものじゃないかという私は気がして仕方がないんですよ、承認してしまったものは仕方がないにしても。 それで、大臣にちょっとお伺いしたいんですが、臨調の第三次答申において「行政改革の理念」というところで、対応の基本的方向の第一は、「民間に…