本多市郎
会議録に記録された「本多市郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,175 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1949/11/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,175 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第6回 衆議院 予算委員会 第10号
○本多国務大臣 ただいまお話のありました趣旨につきましては、同じような考えを持つておるのでございますが、今回の人事院の試験につきましては、これは法律に基いて人事院がこれを決定して、その方針をきめることになつておりますので、私の方から直接は関與できないのでありますけれども、希望といたしましては、その試験の結果、真に行政を行う公務員としての適格がどういうことでよくわかるように試験ができるかという、誤らない試験をしていただきたい。これにつきま…
第6回 衆議院 予算委員会 第10号
○本多国務大臣 新聞にいろいろと伝えられたりしておりますので、政府としてもこの試験が適当な方法で行われるようにというような希望は、連絡をとつておりますが、人事院の権限で行うものを、閣議でもつてこれを中止させるというような決定をすべきものではないと考えておりますので、そういうことをしたこともありません。さらに政府としては、ただいまお話の通り、われわれは常に国務大臣であろうというその信念に基いて、すべての政策の決定にあたつておるのでございま…
第6回 衆議院 予算委員会 第10号
○本多国務大臣 お答えいたします。お話のような決定を政府はいたしましたことはございません。従つてそういうような通牒等を発したことは全然ないのであります。行政整理の結果、たいへん事務が澁滞して、行政事務の運営が惡くなつているようなお話でございますが、全般的には国家公務員の気風も一新されて、その努力によつて非常によくなつていると考えております。ただお話のように、一部臨時職員が増加している面もあるのでありますが、これは定員法の建前といたしまし…
第6回 衆議院 予算委員会 第10号
○本多国務大臣 食糧事務所の定員のことにつきましては、さいぜんも大体それに該当する答弁を申し上げておいたのでありますが、臨時雇い上げ職員の増加が、その事務の簡素化、合理化等の余地がないものであるかどうかということは、そのやらせている仕事が臨時職員にやらすこともできる適当なものであるかどうかという点、そういう点をただいま真劍に研究中であります。どうぞ御了承願います。
第6回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○本多国務大臣 ただいまお話のありました地方行政調査委員会議の設置につきましては、その重要性から見て、まつたくこれは画期的な大事業であると考えております。特に行政管理の立場にあります管理庁の私どもといたしましては、この委員会に期待すること大なるものがあるのでありまして、その結果必ずや国、都道府県、市町村の分担が明瞭になりまして、行政機構の簡素明確化が実現されることを期待いたしておる次第でございます。この調査委員会議は、当初は地方自治庁が…
第6回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○本多国務大臣 自治庁におきましても、もちろん事務多忙でありまして、過員があるとは考えられませんけれども、年度内のところは、ただいま提案いたしておりまする調査委員会議の職員にどうしても兼務のような方法で、自治庁から応援と申しましようか、こういうことで処置して行つていただきたいと考えておるのでございます。これは政府といたしましても、来年度の定員につきましては、ただいま検討中でありますが、年度内はそういうことで自治庁とも相談いたしまして、大…
第6回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○本多国務大臣 委員会の構成のことにも触れておられる質問でありますので、政府委員から答弁いたさせます。
第6回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○本多国務大臣 地方か行政調査委員会議に対する御期待は、全然同感でございます。御承知の通り今日までの中央、地方の行政は、その担当の行政事務の範囲がまことに複雑でありまして、ことに終戰後は中央より地方に対しまして直接の出先機関をつくりまして、一層地方行政というものを複雑にしているように感じられるのであります。こうしたものを国の相当事務、府県の担当事務、市町村の担当事務というふうに区別いたしまして、そうしてその責任を明らかにし、それに要する…
第6回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○本多国務大臣 ただいま内閣に設けられております行政制度審議会と申しますのは、国の行政機関についての機構を改革する調査をやつてもらつておるのでありますが、しかし関連して参りますので、これが地方の機関にも関連があることはお話の通りであります。その調査研究という点においては重複するかと思いますが、御承知のように審議会は法律上の権限のない審議会でありますし、ただいまの複雑な事務を三段階に截然と立案するというような機関には、適当ではなかろうかと…
第6回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○本多国務大臣 ただいまの御質問の中にありましたように、行政整理のために、絶対必要なところでも増員を認めないのだというようなことがあるとすれば、まことに不合理な話でありまして、そういう考えは持つておらないのであります。この地方行政調査委員会議は御承知のような委員でできて、その事務を担当する事務局でありまして、これはどうしても従来よりこの地方問題に関係を有しておられる自治庁がこれに当らなければならぬということを考えて参つたのであります。自…
第6回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○本多国務大臣 ただいま申し上げました通りに、行政整理の名目にとらわれて、特に定員の増加を認めないという趣旨ではないのでありますけれども、国費の節減という見地から、さらにまた現内閣の縮減して行きたいという方針から、その範囲までは研究の結果、行けるものなら行くというのがただいまの方針であります。最初自治庁において打合せのときには、それ以上の数を考えておられたことは、私も知つておりますけれども、事務の内容、性質上どういうふうにしてやり繰つて…
第6回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○本多国務大臣 方針といたしましては、年度内の定員増加はやらない方針でありますが、しかしただいまの地方行政調査委員会議のような新しい機構の場合、あるいはまたどうしてもやらなければならないという事情が生じました場合は、年度内といえども認めるのであります。さらに来年度につきましては、実はその実情を調査いたしておりますので、その結果定員法の改正案を提案する考えで、今日では進んでおります。これはやむを得ざる増の面もありますが、一面統制事務の減少…
第6回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○本多国務大臣 これは予算の詳細でありますので、どういうふうに予算に盛り込まれておるかというところまでは、私は正確に存じませんが、たとえば今回の地方行政調査委員会議のように、六名認められておるものもあると思います。なおまたどうしても必要だとい場合には、そこに直接に割当てられている予算以外から流用してでも、ぜひ必要なものをやつて行かなければならぬ場合も出て来ようと思いますが、これは、その具体的な必要に応じて処理して行きたいと思います。
第6回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○本多国務大臣 この調査委員会議によりまして、国の事務が地方の事務ということになりました場合、その調査委員会議から定員についてまでも勧告せられるものかどうかわかりませんが、その場合、もちろんその事務量に応ずる定員の縮減というものを中央では行つて行くことになると考えます。もしその定員の配分についてまで勧告がありましたときは、その勧告を尊重いたして内閣は決定いたしたいと存じます。
第6回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○本多国務大臣 今回の地方行政調査委員会議が設置されます趣旨はお話の通りだと考えております。すなわち国家の事務を地方に委任してやらせるというような形は、結局中央のひもつき行政のようになりますし、まことに責任も明確でないばかりではなく、その財源等についても非常にまぎらわしくなつて来る次第でありますから、ここでその行政事務の性質が、国が担当するのが適切であるか、府県が適切であるか、市町村が適当であるかということを研究いたしまして、その分担が…
第6回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○本多国務大臣 これは調査委員会議の自主性か、独自性の問題だろうと思いますが、その事務を政府の方でいたしましても、必ずやその委員の方々はただいまお話のような国家的見地に立つて、審議されることであろうと思いますし、またその審議の結果が、内閣にも国会にも勧告されるわけでありますから、むしろ内閣において仕事を進めて行く方がかえつて審議等が便利であり、早いのではないかという感がいたします。
第6回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○本多国務大臣 これはどういう面についてのお考えであるか存じませんが、いかなる機関といえども輿論を尊重して行かなければならぬということは当然でありますが、この調査委員会は、御承知のごとく地方行政の分担を、三段階の機関のいずれに属せしむるが適当であるかということを調査をして立案せられるのでありますから、そのことに関する限りは国民の輿論をいうことも、もちろん考慮に入れて立案されるものと存じます。しかし国民世論調査全体の仕事といたしましては、…
第6回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○本多国務大臣 地方行政面の輿論の調査をやつておるといたしますと、むしろその輿論調査所よりこの調査委員会会議に資料を提出いたしまして、反映して行くことになると存じます。
第6回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○本多国務大臣 経済調査庁は発足の当初から統制の法規が守られておるか、またその統制の法規に従つて物が流通しておるかどうかということを調査し、監督するような役目を持つて発足したもののようでありますが、だんだん統制事務が縮小いたして参りますにつれて、そうした方面の仕事は減少しつつあるのであります。さらにまたそうした方面の事務の減少に伴つて、経済調査庁の調査事務も統制関係という範囲から、だんだん行政査察というような方面に移行しつつあるような状…
第6回 衆議院 予算委員会 第5号
○本多国務大臣 ただいま御質問の中で、共産党主催なるがゆえに免税せよというようなことは、地方自治庁といたしましても、通牒しているという事実はもちろんないことと存じます。ただいま御指摘の事実について、それが脱税になるものかどうかということについては、調査いたしまして善処したいと存じます。