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立憲民主党・無所属衆議院
総発言数
3,517
直近の所属会派
立憲民主党・無所属
直近の役職
直近の発言日
1997/04/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 財務金融委員会74 件・74%
  • 予算委員会第七分科会14 件・14%
  • 外務委員会12 件・12%

※ 全 3,517 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,517 20 を表示
民主党1997/04/11

140衆議院 商工委員会 第9号

○末松委員 八十三社ですか、新規事業法の対象企業。私ちょっと思うのですけれども、日本を担うベンチャー企業育成、アメリカというのは、先ほど伊藤議員の御指摘もありましたけれども、本当に大変な数の企業がどんどん育とうとしている。それに対して、この新規事業法でも、予算が少ないというのはあるかもしれませんけれども、百社未満とかいうのであれば、これは胸を張って言える数字ではないと思います。 それから、大阪の店頭の特則市場に一社が上場できたということ…

民主党1997/04/11

140衆議院 商工委員会 第9号

○末松委員 私がさっきから外国、外国とこだわるのは、要するに、日本のナショナリティーにこだわってはいかぬ。外為法の改正の審議でも私は申し上げたのですけれども、要するに、白猫でも黒猫でもいい、ネズミをとる猫はいい猫だというのをどこかのトップの方が言われておりましたけれども、日本人でなくても、日本という国の中に大きな市場が育って、世界各国から成長を求める人が日本に集まってきて、そういうふうな活気の中で日本経済が育っていく、これが健全なこれか…

民主党1997/04/11

140衆議院 商工委員会 第9号

○末松委員 次は、働く方の従業員の立場からなんですけれども、そのストックオプションで雇用システムとか労働市場にどういった影響がありますか。労働省にひとつお願いします。

民主党1997/04/11

140衆議院 商工委員会 第9号

○末松委員 今いい点ばかり申し上げられましたけれども、何か悪い点はないんですか。

民主党1997/04/11

140衆議院 商工委員会 第9号

○末松委員 これから注目するんじゃなくて、今もう一年後にやられようとしているんですから、アメリカとか実際にあるところをどの程度研究しているんですか。

民主党1997/04/11

140衆議院 商工委員会 第9号

○末松委員 労働省の方に言いたいのは、本当にこれは、ある意味じゃ地殻変動を起こすような、そういうメンタルな変化も出てくるわけですよ。そういった意味で、労働省の方が、従業員の福祉の話とかいろいろな観点があるでしょうけれども、そこをぜひ認識していただいて、できる限り、労働市場が変わってきますから、それに対する備えといいますか、配慮もぜひ同時に行ってほしいと思います。 時間がなくなりました。最後の質問ですが、これは産学協力についてなんですが、…

民主党1997/04/11

140衆議院 商工委員会 第9号

○末松委員 これで質問を終えます。どうもありがとうございました。

民主党1997/04/09

140衆議院 大蔵委員会 第11号

○末松委員 民主党の末松義規でございます。 きょうは、大臣の胸をかりるつもりで質問させていただきます。ちょっと風邪を引いておりますので声がおかしいのですが、その辺は御容赦ください。 私は、まず、この外為法の改正、私自身は本当にこれはすばらしいことをやり始めたなというふうに思っております。外為の抜本改正というのは金融ビッグバンのプレリュードあるいはフロントランナーという位置づけでございましょう。この日本経済の体質改善を進めて、さらなる繁栄…

民主党1997/04/09

140衆議院 大蔵委員会 第11号

○末松委員 今、ちょっと確認したいんですけれども、金融政策といっても、市場がどんどんやって、なかなか金融政策が有効に機能しにくくなるだろうということを言ったんですけれども、それで答弁していただきましたですか。

民主党1997/04/09

140衆議院 大蔵委員会 第11号

○末松委員 では、次に、外為法の改正で一影響がさまざまに言われております。この前から聞いておりますと、大蔵省の方で、資金の流出入、これがそれほど大きくない、影響はそれほど出ないんだという印象を受けるような御説明をいただいておりますが、私も大蔵省からもらった資料を見ていまして、ビッグバンをやった英国や米国の例なんかで、資金量の移動というものが、入りにしろ出にしろ、これが数倍から十倍ほどふえているということは事実でしょうし、そういった意味で…

民主党1997/04/09

140衆議院 大蔵委員会 第11号

○末松委員 先ほど榊原局長の御説明で、外貨預金を持っている人の額が、円安を利用して数百億ドルですか、下がって、そういった意味で外貨預金を活用しているんで、すぐに資金的な影響は余り出ないんだという御説明があったのですけれども、その説明を私も聞いていまして思いましたのは、それも実際に海外に預金あるいは外貨預金を持たないと、持って初めて、つまり、外貨預金を持っている、そして国内でも持っている、そして為替が変わればその為替に従って有利なように、…

民主党1997/04/09

140衆議院 大蔵委員会 第11号

○末松委員 もうちょっと影響の方についてお聞きしたいのですが、いろいろな物の本を読んだり、人から話を聞くと、外為法が施行されると、有利な外貨資産に向かってキャピタルフライトが出るという一般の見方が強いのですけれども、そうなると、円安圧力がかなり加わっていくとか、あるいは、日本の低金利政策がどうしても影響を受けて、その金利の関係で少し高くなっていかざるを得ない、そういうふうな影響とか、あるいはイコールフッティングという考え方から、日本の有…

民主党1997/04/09

140衆議院 大蔵委員会 第11号

○末松委員 先ほどの審議官のお話ですけれども、直ちには資金流出は起こらないという話ですけれども、その期間というのはどのぐらいを考えているのですか。 榊原局長も直ちにという話はよくされますね。中長期的にはかなり海外資本流出になるだろうという見込みもちらっと聞いた覚えもあるのですけれども、例えば一、二カ月ではそんなに変わらないという話で、じゃ、一年たったら変わっていた。それだったら、余り直ちにと言う意味がないわけです。その辺についての見込み…

民主党1997/04/09

140衆議院 大蔵委員会 第11号

○末松委員 今の御答弁ですけれども、まさしく大蔵省として、ある意味では、そういうふうな取引が急速に拡大しないとするならば、この外為法の改正のどこかがおかしいのですよ、システムとして。むしろ、それをどんどん拡大していくことが大蔵省がこれをつくった意図であるし、それが多分東京市場が中心市場の一つになるということではないかと思うのですね。 だから、予測が外れたからどうだという気は全くないのですよ。むしろ、そういう取引をどんどん活発にさせるよう…

民主党1997/04/09

140衆議院 大蔵委員会 第11号

○末松委員 それも一つの政治でございましょうけれども、確かに、この外為法で市場が整備されていくと、結局、ユーザーとして、海外と日本、これのリスクとリターンをいつも図りながらやっていく、もちろん自己責任原則ではございますが、その中でどうしても、なれた企業はいいですけれども、まだなれない消費者もたくさんいるわけですね。 そういった意味で、投資に対する正しい知識とかあるいは情報公開、ディスクロージャーとか、あるいは企業会計面できちっとそれを充…

民主党1997/04/09

140衆議院 大蔵委員会 第11号

○末松委員 まさしくその点で全く同感なんですけれども、それでどういうふうな対応を行うんだというのが私の質問なんですけれども、特に答えられる方がおられましたら……。

民主党1997/04/09

140衆議院 大蔵委員会 第11号

○末松委員 その企業会計審議会ですか、お話が出ましたので、ちょっと私も質問を先取りになっちゃうのですけれども、もうちょっとお話をお聞きしたいわけです。 まさしく企業の会計制度も、このビッグバンを前提とすればかなり変わっていかなければいけないのか。消費者保護と同時に、ディスクロージャーとかアカウンタビリティー、これが重要になってきておりますから一それも意識すると同時に、現在の取得原価法から時価評価法へグローバル化の中で変えていくということ…

民主党1997/04/09

140衆議院 大蔵委員会 第11号

○末松委員 今のお話で、また私の質問の順番が狂ってくるんですけれども、その商法のことで、法制審というのが出ました。きょうは法務省の方も来られておるかと思います。この法制審で、いろいろと今商法とか民法のお話、特にこの外為法改正後、そういったところでこの哲学そのものが変わってくるというようなことも出てくるわけですから、御議論をいただいていると思いますけれども、その議論の現状及びその方向性がわかるような答弁をいただければと思います。

民主党1997/04/09

140衆議院 大蔵委員会 第11号

○末松委員 ストックオプションについて本当に早い御審議をお願いしたいのと同時に、まだ審議にも上がっていないということなんですね、ストックオプションについては。そうですね。ただ、九年度中にできるというのであれば、それは熱いまなざしで期待しているわけですが、そうすると、時価法ということについては全く検討の端緒にもついていないということですか。

民主党1997/04/09

140衆議院 大蔵委員会 第11号

○末松委員 この見通しみたいなのがありませんか。こちらの外為法の方は来年の四月に施行するという話なんですけれども、時価法というものが確定しないならば、そうすると、海外からさまざまな企業が日本に投資をしてきたり、あるいはこちらから行ったりするわけですけれども、それに間に合わないという話であれば、これまた非常に大きな問題であります。 そういった意味で、私も幾つかの省庁から法務省の審議が遅いという話をよく聞くのです。民法とか商法とか、三年から…