末松義規
会議録に記録された「末松義規」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,517 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1997/11/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金17 件
- 防衛4 件
- 防災4 件
- デジタル行政4 件
- スタートアップ4 件
- 社会保障・年金4 件
- GX・脱炭素2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 半導体1 件
- AI1 件
- 経済安保1 件
- 医療1 件
- こども・子育て1 件
- 教育1 件
- 住宅・不動産1 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- エネルギー0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会74 件・74%
- 予算委員会第七分科会14 件・14%
- 外務委員会12 件・12%
※ 全 3,517 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第141回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○末松委員 これによってその端緒を得られるというのは、僕もすばらしいことだと思うのですよ。ただ、その端緒が得られて、ではどうするんだ。 じゃ、例えば私がオーストラリアに何億円か送ったとして、そして端緒が得られました。それで、あなたはオーストラリアに何か何億円送ったけれども、どうなっているんですかと言われて、いや私は実は土地を買ったんです、そうなんですということを言った。もし事実じゃないと言うのだったらあなたが勝手に調べてくださいよと言わ…
第141回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○末松委員 先ほど言ったように、タックスヘーブンの国だとか租税条約がない国だとかあるいは秘密情報がきちっと守られている国、そういう国というのは、行っても教えてくれないわけです。ということは、ほとんど海外での調査ができないということじゃないですか、それがある国以外は。ということは、これは基本的にほとんどしり抜けなのじゃないかというのが私が見るところなんです。
第141回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○末松委員 ないよりあった方がいい、統計上の話なのかもしれません。 ただ、そうすると、個人である国民は、では海外に資産をやった方がいいじゃないか、海外で利子を稼いだ方がいいよ、そこまで報告義務がないのだからということで、どっと行く人も多いのだろうなという話になるわけです。だから、そうすると、大蔵省として税の捕捉ということを本当にどこまで真剣に考えているのか。あるいは逆に、そうじゃなくて、税の捕捉ではない、そういった意味での捕捉をしようと…
第141回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○末松委員 そうしますと、来年はそうなんですけれども、この数年以内に大体どのぐらいのインフラが必要だと考えているのですか。大体どのぐらいのものをつくろうとしているのですか。来年はいいです。来年はそれの端緒でしょう。
第141回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○末松委員 そうしますと、私、図らずも確認したわけなんですけれども、例えば国税の専門の方を海外に派遣して、何らかそういうふうな税の国際的なネットワーキングというのですか、そういうことを調査したり、そういうふうなことに人とお金を使うということは考えていないということと解してよろしいですね。
第141回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○末松委員 今国内での何か選定とおっしゃりましたか、そこをもうちょっと具体的に言ってくれますか。
第141回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○末松委員 そうしますと、その行った一千万についてどう使われたかどうこうという話はアウト・オブ・サイトというか、要するに関心外であるというふうに言ってよろしいのですか。
第141回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○末松委員 その端緒の先をもうちょっと教えてくれというのが私の質問なのですけれども。 要は、海外の資産どうのこうのについてはそれほど捕捉をする気もないですよということを全体としても言われたという位置づけでよろしいですか、大臣。
第141回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○末松委員 大臣、私は、この税の趣旨として、税の公平性ということが一番大きなこともあるのだろうと思うのですよ。だから海外にとにかく移転したものが、全く国内にいるものよりも税の面でも大変な優遇を受けるということをそのまま、何か関心が薄いというような形、あるいは明らかにしないという形であるというのは本当にいいのかという気がするわけです。 私は、実はもうちょっと海外のことも気にするのだろう、それに対する予算とか人員も、やはり研究ということもや…
第141回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○末松委員 ことしはそれほどその色は出ていませんけれども、これからそういうふうに取り組んでいかれるのだろう、公正ということについても、そういう走り出すことを視野に入れておられるという大臣の今御論議だということで解させていただきます。 ただ、そういった意味であれば、本当に費用対効果という意味も考えなければいけません。このシステムが非常に国際的に難しいのは、私自身もよくわかっております。とにかく幾ら努力しても、結局は相手国のあることですから…
第141回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○末松委員 ちょっと技術的な話を聞いて、大臣に申しわけなかったのですけれども、そういった意味で、これから国際化ということで、本当に大臣のおっしゃられた公正ということも視野に入れられてやっていただきたいと思うのです。 最近、国際経済情勢が非常に厳しい状況でございます。株価の暴落とか、そういった話があるのですけれども、ちょっと最後に大臣の現状の認識と我が国を取り巻く実情、特に私なんかが思うのは、銀行が今海外でも不良債権を抱えていて、国内でも…
第141回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○末松委員 どうもありがとうございました。終わります。
第140回 衆議院 商工委員会 第17号
○末松委員 民主党の末松義規でございます。 本日は、私、私の地元が東京の小平を中心とする多摩地域でございますので、その地元の方々と日ごろからいろいろな話をしておりますが、その結果も踏まえながら、特に中小企業対策、それから小規模小売店あるいは商店街の活性化、そういった問題に焦点を当てながらお話をさせていただきたいと思います。特に、次代を担う若々しい地元のＪＣの理事長さんや幹部の方々とか、真剣に町づくりを行おうとしている、例えば小平商工会の…
第140回 衆議院 商工委員会 第17号
○末松委員 その中で、大臣もちょっと今お触れになられましたけれども、本当に中小企業の経営に与える影響というものが懸念されるわけですが、特に中小企業の関係で、このビッグバンからの影響、それについてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
第140回 衆議院 商工委員会 第17号
○末松委員 私も、大蔵委員会にも入っておりますので、ビッグバンのことについていろいろと質問をさせていただきました。そのときに大蔵省の榊原金融局長とお話ししたときも、まず規制が全部取れて、それからビッグバンというものをやればいいではないか、外為法の改正をやればいいではないかという意見があるがという話に対しまして、同局長が答えたのは、まず外為法をやって日本のつえを一回取る、そうすると、いやが応にも、どんどん雪崩を打った形で規制を取って世界と…
第140回 衆議院 商工委員会 第17号
○末松委員 ぜひ事前に、役所の方は高い立場から早く調査をして、そして、それに備えるべきものがあれば備えるべく政策をつくっていただきたい、そういうふうに思います。 少し話題を変えまして、中小企業の話を進めさせていただきます。 特に、大企業と中小企業との関係で、こういう平成の大不況になりますと、パイが小さくなるものですから、例えば、うちの小平なら小平の建設一つとうても、通常は大手ゼネコンが出てくる幕ではないのだけれども、もう大手ゼネコンがど…
第140回 衆議院 商工委員会 第17号
○末松委員 今の例でもそうですし、部長さんが言われた親企業の方針変更で、中小企業が、おまえ要らないよと言われて、えっという話で、驚いてどうしようもなくなるというケースもあるということを私も聞いたのですけれども、こういうふうな例があるときに、中小企業の身になってこういう中小企業を守る、そういうふうな施策というのは何かお考えになっておられますか、あるいは、そういう施策はございますでしょうか。
第140回 衆議院 商工委員会 第17号
○末松委員 確かに、アドバイス、アドバイザーが非常に重要なポイントになってまいります。先ほど言われましたアドバイザーなんですけれども、ちょっと突っ込ませていただいて、そういうふうなその道のプロの方というのは、そこはかなり調達、調達という言い方はおかしいですけれども、そういう方を雇用しておられるのか、あるいは何か委託契約みたいな形で結ばれておられるのですか。それと、年間、例えばどのくらいの件数そういうふうな相談があるのか。わかる範囲で結構…
第140回 衆議院 商工委員会 第17号
○末松委員 これは基本的に一般の方が気軽に相談させていただけるようなシステムなんですね。（田島政府委員「はい」と呼ぶ）わかりました。それをちょっと確認させていただきました。 ちょっと話題を変えまして、次に、中小企業の立場から、本年四月から時短が始まっております。週四十時間労働となっているわけなんですけれども、中小企業の場合、零細企業を中心に、この平成不況の中、本当に生き残るのが必死なので、とても今の四十時間という時短では耐えられないとい…
第140回 衆議院 商工委員会 第17号
○末松委員 通産省さんの認識も非常に厳しいという認識でございました。 労働省の方はおられますね。労働省の方に、私、通産省に逆に成りかわって、零細企業対策等、本当に実施が難しいので、この二年間という指導期間が果たして本当にそれで済むのかという気がするのですけれども、場合によっては計五年間とか、そういったかなり段階的な、状況を見ながら、あるいは通産省がさらに何回か調査をして、その状況次第によってはさらにそれを延長するとか、そういった措置が必…