末松義規
会議録に記録された「末松義規」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,517 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/02/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金17 件
- 防衛4 件
- 防災4 件
- デジタル行政4 件
- スタートアップ4 件
- 社会保障・年金4 件
- GX・脱炭素2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 半導体1 件
- AI1 件
- 経済安保1 件
- 医療1 件
- こども・子育て1 件
- 教育1 件
- 住宅・不動産1 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- エネルギー0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会74 件・74%
- 予算委員会第七分科会14 件・14%
- 外務委員会12 件・12%
※ 全 3,517 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○末松分科員 そうしますと、一つ一つチェックしておられるということは、ある意味じゃ、医薬品についても厚生省として真剣に取り組んでいるんだということですね。
第145回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○末松分科員 この前のハーグの会合でも、堂本暁子議員あるいは小宮山洋子議員、そういうさまざまな女性議員の御活動が、これは以前からもあって、その辺は大きくピルの問題についても貢献をされてきたことは、私も重々承知しておるわけです。 ピルの問題については、昨年十二月に情報公開が行われたということで、私も資料を見させていただきました。中央薬事審議会の常任部会から、有効性それから安全性、幅広い角度からある一定部分での情報公開を行ったわけです。これ…
第145回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○末松分科員 これは非常にいい動きだろうと思いますし、大変大きく評価を私もしております。先ほど言われたプライバシーとか、その他知的所有権の問題ですか、そういうのもあるということで、薬が承認後、あるいは安全性の問題は市販後ですか、原則でやっていかれるということでございますので、その辺はどんどん進めていただきたいということだと思います。 ちょっと角度を変えて、最近バイアグラというのが認可をされたということで、心臓発作で亡くなられた方があって…
第145回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○末松分科員 何か百万から二百万の、勃起不全で望んでいる方々が多いという話で、適正に使えばそれはいいのだという話というのは、ある意味ではピルにしても、百万前後おられるかもしれないし、実際に数十万人がもう使っているという話もありますね。適正に使えばという話ですけれども、そこら辺は確かにきちんと、適正に使えばいい話ですね。副作用というのはどの薬にでもあるのでしょうし、風邪薬だってずっと常用していれば大変な毒にもなるのだと思います。 いずれに…
第145回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○末松分科員 先ほど局長の御答弁の中で、各国間と臨床試験についての結果を適用するという合意が得られたというお話ですけれども、ピルについては、昨年二月ですか、その合意が得られてから、世界百数十カ国ですか、いろいろと検査結果についても、専門的に海外事例を使って審査しているわけですか。
第145回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○末松分科員 本当に速やかな審査が行われることを私は希望しますし、先ほどの大臣の御答弁の中にも、認可できるものは認可していきたいというお気持ちがあると。ただ、あくまでも審査をされるのは政治家ではなくて専門家のグループの方ですから、そこの判断は尊重していく、そういう話を私もここで承りました。 この場で、最後になりますけれども、医薬品の認可について、審査体制の現状にかんがみますと、アメリカのＦＤＡで審査官が大体二千名、事務職員も合わせて一万…
第145回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○末松分科員 このピルという、避妊という問題を通じて、やはり女性も、自分の人生に対して責任を持って、自分で判断して、自分で自分の人生を送ることができるということですね。このような新しい社会に基づいて、一刻も早くそういった意味でピルが解禁されることを私は望みますということを申し添えて、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
第145回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○末松委員 民主党の末松義規でございます。 大臣にはお忙しいところ、大変恐縮に存じます。 きょうは減税問題の前に、この前、二月四日の減税問題がテーマとなりました本会議でも質問させていただきましたが、そのときに小渕総理に対して富国有徳という概念をお聞きしまして、これからの二十一世紀の日本というのは、やはり有徳という概念が私自身も重要だなと考えています。 その中で、日本人の生活として、自己実現というか自己創造、そういった心豊かな人生を送れる…
第145回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○末松委員 そうしますと、税制調査会等で取り組むべき問題だということなので、今実態としてはＮＰＯで認可されている団体はまだないという話も聞いているのですけれども、経過措置を含めて十カ月以内にそれはぼつぼつ出てきて、今申請している団体は二けた以上あるとかいう話も聞いていますから、それを見ながらやっていくという話でしょう。 ただ、二年以内に結論を得るという話になれば、そうぐずぐずもしていられない。英米も含めて海外のいろいろな研究、これ自身は…
第145回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○末松委員 そうしますと、そういうような研究も今されておられる。では、あとは秒読みじゃないけれども、もう審議にのせる段階に入ってきているというふうに理解していいですか。つまり、スケジュール的には着々とやっているという位置づけでよろしいですか。
第145回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○末松委員 後でも公益ということについてちょっと概念的な整理をしますけれども、実態を調査するというのは、基本的に、大蔵省が実際にいい活動なのか悪い活動なのかそれを判断するということですか。
第145回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○末松委員 実態把握についても調査をやるという位置づけでよろしいですね。 アメリカのデータなんかをちょっと見てみますと、日本と比較するとかなり大きな差がある。例えば、一九九〇年のデータで公益寄附金というものを見てみますと、一ドル百三十円で換算した形なんですが、アメリカの個人寄附というのが十三兆円強あるんですよ。そして、遺産寄附ということでＮＰＯにみんな寄附されたものですが、これは一兆円強。あと財団の寄附が一兆円弱。また、法人からの寄附が…
第145回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○末松委員 今本当に、宮澤大蔵大臣の生のお声を、お考えを聞かせていただいたわけですけれども、私も全くそれに共鳴する一人ですね。 確かに英米の方は、クリスチャニティーというある意味でのフィランソロピカルな、横に広がるような形でコミュニティーができやすい。我々の日本というのは、神道と仏教がまじり合ったところなのでその辺の横の連帯的なところが少し薄いという社会基盤の違いがあっても、これからの社会、イギリスのトニー・ブレアなんかも言っているよう…
第145回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○末松委員 これはちょっと事務当局の方にお伺いしますが、余りこういうことをこういった場では言いにくいのかもしれません。 先ほどの寄附の公益性を担保するということですが、これの仕組みというのは、今まで私もそこはちょっと勉強をさせていただいておりますので大概は感じとしてわかるのですが、逆に、担保されないケースで、用心しなければいけない、あるいは非常に注意が必要なんだ、そういうケース、あるいは、そういうことに対してどういう対応を考えなければい…
第145回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○末松委員 民主党の方でも、このＮＰＯについて、税制問題、特に寄附金控除について法案を準備しつつあります。そういった意味で、お互いに意見を闘わせながらやっていっていいものをつくるということが一番望ましいことだと思います。 先ほどちょっと公益の概念という話がありましたが、ちょっと私の方も、もしこれをある意味で取りまとめるという段になってまいりますと、ではどこが取りまとめるんだと。先ほど局長からお話がありました、例えば課税当局がやるアメリカ…
第145回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○末松委員 まだ検討し始めている段階なんで詳しくは言えないねというのはまさしくそうだし、だからこそ早くやってよねというのが私の立場なんです。 民法三十四条のやり方で、例えば特増法人だ、やれ公益法人だという話に余りにとらわれ過ぎて、それと何か序列を与えて、どうも少し過去の慣行との整合性を最大限にとって、何か座りよい形でこれを整理するという話になると、二十一世紀を見据えた社会の構築あるいは人間性の発揮という話になりますと、これはまた大きく道…
第145回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○末松委員 テーマを減税問題に移しますが、その前にちょっと経済状況の認識について、経済企画庁の方おられると思いますのでお聞きします。 昨日、日経新聞の夕刊ですか、堺屋長官が日本の景気について述べられておられまして、昨年秋が日本経済のボトムだった、それで、今はその景気の厳しさから脱しつつあるんだというふうな御発言があったと報道では書いてあるんですが、これは経済的な数字に裏づけられたものなのかどうか、そこのところをぜひちょっとお示しいただき…
第145回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○末松委員 そうしますと、二月、三月の統計が大体明らかになってくる四、五月ぐらいですか、そのころには経済は、先ほどの十分な雇用対策、十分ないろいろな経済対策、これが出てきて、本当の意味で桜が咲いて散ったころぐらいにはかなりそれはよくなってくるというふうなものを、堺屋長官とともに事務方の方もそういうふうに見ているという認識でよろしいですよね。
第145回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○末松委員 大臣にちょっとまたお伺いしますけれども、減税の効果についてでございます。 去年の七月、アメリカの連邦準備理事会のローレンス・リンゼーという前の理事が、減税の効果ということで、レーガン政権でアメリカでは実験済みだということで彼が言っておりましたのが、レーガンのときに減税をやって金持ち優遇だと言われたんだけれども、どうもアメリカの納税者のうち最も富裕な層の一％、一％の人口の方々が所得税金額全体の約一七・九％を八一年に占めていた、…
第145回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○末松委員 それは、特定のモデルか何かの式があるわけですね、ずばっと結論だけ言われましたけれども。