木村篤太郎

第15回衆議院内閣委員会第20号

○木村国務大臣ただいまのところ研究中でありまして、具体的なことは申し上げることはできません。しかし草案ができましたらわれわれはやはり一応事前かあるいは事後において報告はしたいと考えております。

○木村国務大臣先般アメリカと貸借契約をいたしましたフリゲート、ＬＳのことにつきましては、これはアメリカ側で法律をつくりまして、一つの協定をつくるごとになつた、アメリカ側の意思であります。もちろんアメリカ側はこれを法律を作成せずにそのまま使わせるということであれば、われわれもこれは使つてもよかろうと思います。しかもこれらにつきましては返すときには原状のままということになつておる次第であります。今の保安隊で借りております武器とはよほどの差…

第15回衆議院内閣委員会第20号

○木村国務大臣申すまでもなく自衛力と申しまするのは、国の外からたると内からたるとを問わず、国内の平和を乱し、治安を欄乱するような行為に対してこれを防遇するための一つの総会力であります。従いまして保安隊は、保安庁法第四条に明記してあるごとく、日本の平和と秩序を維持し、人命財産を擁護するために緊急やむを得ざる場合に出動すべき部隊でありまするから、これを一方から見ればすなわち自衛力の一部たることは間違いないのであります。ただ申し上げたいの…

第15回衆議院内閣委員会第20号

○木村国務大臣自衛力に一定の線を引けということですが、これは引けません。どこまで持つたら自衛力であるか、そこまで至らないものは自衛力でないという一定の線は引けない。自衛力は先ほど申し上げました通り、国の外からたると内からたるとを問わず、国内の平和と秩序を擾乱するような行為を防遇するための一つの総合力であります。これは私があるいは狭義に解しているとも言えましよう。これを大きく解しますと、今申しますように、一国の生産力、精神力、これらもみ…

第15回参議院予算委員会第29号

○国務大臣（木村篤太郎君）保安庁長官としてお答えいたします。如何なる場合にあつても海外に保安隊は出動いたしません。

第15回参議院予算委員会第29号

○国務大臣（木村篤太郎君）便宜私から答弁いたします。先ず第一に、一体自衛力とは何ぞやという問題を解解しなければならん。（笑声）そこで自衛力とは国の外たると内たるとを問わず、圏内の平和を乱し、治安を錯乱する行為に対して、これを防圧して行こうというその総合の力である、こう解すべきであると思うのであります。でありますから、その総合した力でありますから、単に武力ばかりでなく、或いは工業力、精神力、いろいろな力が総合されたものでなければならな…

第15回参議院予算委員会第29号

○国務大臣（木村篤太郎君）戦力を保有するということは、つまり国家が保有するのであります。そのときの政府がこれを判断してやるべきだろうと私は考える。

第15回参議院予算委員会第29号

○国務大臣（木村篤太郎君）いや私の所管だから……、結局のところ戦力たるや否やということはこれは社会通念によつてきまるものである。要するに国民が、結局終局的に国民が判断されるのであります。併し戦力を保持する場合において何が戦力になるかどうかということは一時的に先ず政府がこれをさめてかからなければきめようがないのであります。これは政府のきめ方が悪いかどうかということは社会通念、即ち国民の一般の輿論によつてきまるべきものであろう、こう考える…

第15回参議院予算委員会第29号

○国務大臣（木村篤太郎君）先ず先に申上げておかなければならんと思いますが、私は言い間違いをしておらんと考えております。戦力を持つかどうかということは時の政府がきめる、先ず第一次的に政府がきめるのだ。そうしてそれが果して社会通念に適当しておるかどうか、いわゆる国民一般の判断に適合するかどうか、これが問題になれば最終的には私はいわゆる憲法による最高裁判所によつて判断されるべきものだと考えておるのであります。

第15回参議院予算委員会第29号

○国務大臣（木村篤太郎君）適切な御意見だと思います。そこで申上げておきたいのは、いわゆる海上保安庁と警備隊とは全く性質を異にしておるのでありまして、海上保安庁におきましては日々の海難救助或いは漁船の保護その他の警察上の取締の任に当つておるのであります。警備隊は申すまでもなく保安庁法第六十五条によりまして、海上における人命及び財産の保護及び治安の維持において緊急止むを得ざる必要のある場合に出動する、要は海上保安庁で手当のできないような大…

第15回参議院予算委員会第29号

○国務大臣（木村篤太郎君）これは全然私の所管外であつて、犬養君がおりませんから、硬官私から知つておる限りにおいて申上げまするが、これは私のほうと全然関係なし、いわゆる公安調査庁のほうに属するのでありまするが、そこから私の知り得たところによりますると、相当右翼団体があるということであります。あの朝日新聞の記事かこれは正確であるかどうかということはわかりません。二百幾団体あるということは私は承知いたしませんが、相当、近頃活動状態に入つてお…

第15回参議院予算委員会第29号

○国務大臣（木村篤太郎君）お答えいたします。保安庁の最も金のかかるのは、施設の建築、それから土地の買入、通信器材、これはなかなか精密なものであります。それから車両、燃料であります。従いまして鉄材の値上りについては影響を受けないのであります。

第15回衆議院内閣委員会第19号

○木村国務大臣ただいまの質問の御要旨は、安全保障條約によつてアメリカが日本の防衛の任に当つておる、その機関はどれかということですか。

第15回衆議院内閣委員会第19号

○木村国務大臣その点について申し上げておきます。直接侵略については、安全保障條約によつてアメリカが責任をもつてその任に当るのであります。従いまして直接侵略に対するすべての計画は、アメリカ側でやつております。むろんある事項についてはこちらへ報告もありましようが、その計画については、日本側においては扱つておりません。

第15回衆議院内閣委員会第19号

○木村国務大臣まさにその通りであります。

第15回衆議院内閣委員会第19号

○木村国務大臣それはすべて国警、公安調査庁、それから保安庁独自の機関をもつて、三者連携の上にこれをやつておるわけであります。

第15回衆議院内閣委員会第19号

○木村国務大臣これは国警、自治警、公安調査庁等の情報を十分に検討した上において、私が保安庁長官として責任をもつて、この情報を分解研究しておるのであります。

第15回衆議院内閣委員会第19号

○木村国務大臣ここで申すことはできません。

第15回衆議院内閣委員会第19号

○木村国務大臣ここで申し上げておきますが、それはただいま十分検討中でありますので、お約束はいたしかねます。