木村忠二郎
会議録に記録された「木村忠二郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,816 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 引揚援護庁長官
- 直近の発言日
- 1952/04/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金14 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会42 件・42%
- 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会39 件・39%
- 中共地域からの帰還者援護に関する特別委員会18 件・18%
- 厚生委員会1 件・1%
※ 全 1,816 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第13回 衆議院 厚生委員会 第18号
○木村（忠）政府委員 この点につきましては、社会保障の全般的な体系というものにつきまして、十分に考えなければならぬ問題があろうかと思つております。御承知の通り、生活保護法と申しますものは、これは生活権の保障に対します最後の手段としてこれが立法されておるのであります。最後の手段よりも最後の手段があるということは、法の精神を殺すものでございます。従いまして、生活保護法でもつて説明のつく限りにおきまして、これに対します措置をとらなければならぬ…
第13回 衆議院 厚生委員会 第18号
○木村（忠）政府委員 私も、一応形といたしましては、この中に入れた方が、かつこうがつくのではなかろうかと思うのでございますけれども、それでは、この中に規定がないからといつて、うまく運用されないかと申しますと、そういうものではないのでありまして、この中に規定しなくても、文部省といたしましてはうまく運用する、こういうようなお考えのようであります。厚生省といたしましては、ここに入りましたから、そのために非常によくなるということは、必ずしもござ…
第13回 衆議院 厚生委員会 第18号
○木村（忠）政府委員 こういう金額は、多ければ多いほどいいだろうと思います。また私も、それが非常に多いことを望むわけであります。生活保護法の基準にいたしましても、これは高い方がいいにきまつております。ただ、どこに線を引くかという問題でありますので、これで満足であるとは思つておりません。従つて、全体の均衡から申しますと、障害年金の方は、遺族の年金に比べますと、非常に有利になつております。従いまして、この際障害年金をこのくらいにしておくとい…
第13回 衆議院 厚生委員会 第18号
○木村（忠）政府委員 年齢を十八才にするか二十才にするかという点につきましては、いろいろ問題がありますが、現在の社会保障関係のいろいろな制度といたしましては、十八才をとるのが非常に多いのでございます。従いましてこの際これをとつたのでありまして、全体として予算のわくが非常に少いというところからいたしまして、どうしたら最も公正に行くかということを考えますれば、この年齢を社会保障の程度に下げる以外にないのではないか。また父母にいたしましても、…
第13回 衆議院 厚生委員会 第18号
○木村（忠）政府委員 再婚いたしました者につきまして、どういう取扱いをするかということは、法の立て方じやないかと思うのでありまして法の立て方によりましては、再婚いたした者に援護をいたすということもできないことはありませんし、そういうふうにいたすことが、必ずしも悪いという趣旨ではないのでありますが、現在のこの法の立て方から申しますれば、再婚いたしましたならば、その者の経済単位というものが別に移つたということに、一応考えなければなりません。…
第13回 衆議院 厚生委員会 第18号
○木村（忠）政府委員 この法律におきましては、建前は、御承知の通りに一人々々に幾らということがきまつておるのであります。従来の恩給扶助料のように、なくなつた方に対してどうというふうになつていない。その世帶に対してじやなしに、妻は一万円、父は五千円、こういうふうにきまつておるわけであります。従いまして、その両者の間に争いがない限りにおきましては、これは一括して受取る方法はとれると思います。もし両者の間に争いがありましたならば、これは別々に…
第13回 衆議院 厚生委員会 第18号
○木村（忠）政府委員 沖縄、奄美その他の南西諸島、それから小笠原など、一応米国の信託統治になるところでございますが、そこの住民の国籍がどうなるかということは、現在きまつておりません。一応現在のところ、日本の国籍を持つておるものと考えていいのじやなかろうかと思います。将来、これがどうなるかということは、今後の折衝にまつものじやなかろうかと思います。われわれといたしましては、これが日本の国籍にいつまでもあるということを期待いたしております。…
第13回 衆議院 厚生委員会 第18号
○木村（忠）政府委員 われわれといたしまして、奄美大島、沖繩等の方々が、日本国籍を失わないことを希望していることも存じておりますし、また本籍をずつと続けていただきたいと思つておりますし、さらにまた今後できるだけ早い機会に、これが実際に日本の中に入ることを期待いたしているのでございます。従いまして日本の国籍を今ただちに離脱するということになろうとは思いませんし、今後もならないようにいたして参りたいというように考えております。従いまして、先…
第13回 衆議院 厚生委員会 第18号
○木村（忠）政府委員 その問題につきましては、それぞれの関係の法律のところでお聞き願いたいと思います。私、その方の所管でございませんから、そういう点につきまして、御答弁いたすことはできないのであります。こちらといたしましては、日本の国籍は、一応なくならないものと考えている。もしなくなつた場合につきましては、当然これははずれるのであります。これらにつきましては、私がどういたしましても、事務的に何ともなるものではございません。事務当局に御質…
第13回 衆議院 厚生委員会 第18号
○木村（忠）政府委員 国籍法の関係が、双方の間にどうなるかということが未確定な現在の状態で、これに対してお答えはできません。
第13回 衆議院 厚生委員会 第18号
○木村（忠）政府委員 すべて仮定の上に立つての御質問のようで、ございまして、私どうもその辺がはつきりわからないのでありますが、われわれ事務当局がお答えいたします筋といたしましては、政治的な問題につきましての答弁は、ちよつとできかねるわけであります。従いまして、事務当局としての範囲でお答えする以外には、お答えのいたしようがないのであります。今お話になりましたような問題につきましては、もちろん、われわれといたしましても、そういうふうになりま…
第13回 衆議院 厚生委員会 第18号
○木村（忠）政府委員 この点につきましては、予算を立てるときの立て方と、それからあとで法案を立てますときまでの間にいろいろの変化がございまして最初予算を立てましたときの計算の基礎というものから、八百八十三億という公債の発行額がきまつたわけであります。そうしてその範囲内でもつて措置をするようにということでもつて、いろいろな措置が考えられて来ておるのです。それにつきまして、その八百八十三億の公債がふやされ得るものであるが、あるいはふやせない…
第13回 衆議院 厚生委員会 第18号
○木村（忠）政府委員 これは裁判所に出訴ができることになつております。
第13回 衆議院 厚生委員会 第18号
○木村（忠）政府委員 「書面で」と申しますのは、御承知の通りに、書面でもつて出させるということでございます。従いまして、これにつきまして必要がございますならば、実地に参りまして調査もしなければならぬじやないかと思います。これは不服の申立てを書面ですることができるということにいたしておるわけでありまして、それだけでもつて、非常に形式的にやるという趣旨でないことは、申すまでもないことであります。ただ、これをやりました上で、さらにもう一つ適当…
第13回 衆議院 厚生委員会 第18号
○木村（忠）政府委員 これにつきましては、いろいろ御意見もあろうと思うのでありますが、「援護審査会の意見をきかなければならない」ということにいたしておりますのは、恩給の裁定の場合と同じように、公務死亡であるかどうかという認定が、非常にむずかしい問題でございますので、これらの点につきましての認定をするために、この意見を聞くことにいたしておるわけであります。従いまして、この構成につきましては、先ほど申しましたように、恩給の審査会と同じような…
第13回 衆議院 厚生委員会 第18号
○木村（忠）政府委員 ここにございます「障害年金、遺族年金又は遺族一時金を受ける権利」と申しますのは、そういうものを一般的に受ける権利でございまして、受けたあとの公債等の担保の場合ではないのでございます。これは別になります。
第13回 衆議院 厚生委員会 第18号
○木村（忠）政府委員 これにつきましては、第三十七条第四項に「政令で定める場合を除く外、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない」とありまして、その政令でもつて、そういうことができないように規定いたすつもりであります。
第13回 衆議院 厚生委員会 第18号
○木村（忠）政府委員 遺族一時金につきましては、一応相続税は課せられないというように、大蔵省の主税局の方では申しております。ただ、どういう根拠でありますか、今ここではつきりわかりませんが、そういうことを主税局の方から言つて来ておりますので、その点については調査いたします。
第13回 衆議院 厚生委員会 第18号
○木村（忠）政府委員 生活保護法に書いてあります通りに、あらゆる収入の手段を講じた最後の処置として生活保護法があるということが、生活保護法の精神でございます。それがなくなりましたら生活保護法は成り立ち得ない生活保障のための最後の手段であるというところが、生活保護法の精神でございます。その点がくずれるということは、生活保護法の精神がなくなるわけでありますから、所得税を課する、課さないということとは、全然別のことでございます。
第13回 衆議院 厚生委員会 第18号
○木村（忠）政府委員 第四十六条にあります「担保に供することができない」というのは、これから障害年金、遺族年金または遺族一時金を受けようとする権利であります。一般的なと申しますか、抽象的なと申しますか、そういうものを受ける権利であります。従いまして、その権利が確定いたされまして、実際に現金なり物件なりが手に入つた、それを言つているのではなくて、それを請求して受取る権利であります。