木村忠二郎
会議録に記録された「木村忠二郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,816 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 引揚援護庁長官
- 直近の発言日
- 1952/04/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金14 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会42 件・42%
- 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会39 件・39%
- 中共地域からの帰還者援護に関する特別委員会18 件・18%
- 厚生委員会1 件・1%
※ 全 1,816 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第13回 衆議院 厚生委員会 第19号
○木村（忠）政府委員 戸籍法につきましては、朝鮮及び台湾の在籍の方は、国籍法の適用を受けておりません。これははつきりいたしております。これは昔朝鮮の方にありましたそれに相当する制令とか、台湾は律令でございますが、これらの適用を受けておるわけでありまして、これにつきましては、日本の戸籍法の適用は受けておらない。
第13回 衆議院 厚生委員会 第19号
○木村（忠）政府委員 国籍につきましては、現在のところ、どちらともついておらないというのが、実情でございます。
第13回 衆議院 厚生委員会 第19号
○木村（忠）政府委員 これは私の方の主管でないから、どちらともついていないというふうに聞いておる、というのは、どういうことかと申しますと、日本人でもなければどこの国籍でもないと申しますか、あるいは日本の国籍があると申したらよいのか、われわれといたしましては向うに対する主権を放棄いたしておるわけですから、これがはつきりいたしますれば、その国籍がどうなるかということは、その国との協定によつてきまるわけです。それまでははつきりいたしていないの…
第13回 衆議院 厚生委員会 第19号
○木村（忠）政府委員 戸籍につきましては、明らかに戸籍法の適用は受けておりません。戸籍法というものは、日本の内地に籍があります者についてのみ、適用されておるのであります。朝鮮に籍がありましたときには、日本に籍を移すということはできないことになつておりますので、日本の戸籍法の適用は受けておらないのであります。 国籍につきましては、国籍というものはどういうものであるかという点が問題なのであります。戸籍法とかそういうものではつきり載つておりま…
第13回 衆議院 厚生委員会 第19号
○木村（忠）政府委員 終戦前におきましては、明らかに朝鮮あるいは台湾の人が日本の国籍を持つておつたことは事実であります。終戦後におきましては、その点はペンデイングになつておる、こういうことであります。
第13回 衆議院 厚生委員会 第19号
○木村（忠）政府委員 この問題につきまして、私の方から正確なる法律上の点につきましての御説明をいたしますことは、こちらの所管ではないのでありますから、正確なことは申し上げかねるのであります。ただ、現在のところ、国籍の問題につきましては、ペンデイングになつておるということで御了承願いたいと思います。
第13回 衆議院 厚生委員会 第19号
○木村（忠）政府委員 この点につきましては、附則の第二項に、その点に疑いが起らないように規定が設けられておりまして、この法律は適用しないという意味が書いてございます。
第13回 衆議院 厚生委員会 第19号
○木村（忠）政府委員 御承知の通りに、箱根の療養所は、もとの傷兵院から引継いだものでありまして、あそこでは特に非常に重症なる身体障害の方方をお預かりいたしまして、処置をいたしておるのであります。ただ、これが現在では、療養所ということに相なつておりますので、これにつきまして、療養所としての措置を講じておるという形に相なつておるわけであります。この法案におきましては、障害年金を給付いたしまして、なおそういうような重度の方につきましては、国立…
第13回 衆議院 厚生委員会 第19号
○木村（忠）政府委員 ただいま療養所のお話のようでございますが、大体考えておりますのは、今までの療養所の考え方とはかえまして、大体療養して病気をなおすというよりは、むしろそこで一生安穏に暮すような保養所という考え方で参りたいというふうに思いまして、新たに国立保養所という制度をつくりまして、そこに収容するようにいたしたい。従いまして、この収容所におきましては、保養に必要なる措置は十分にとらせるようにいたしたいと考えているのであります。 な…
第13回 衆議院 厚生委員会 第18号
○木村（忠）政府委員 従来の恩給法によりますれば、同一の戸籍内にあつた者ということが、一つの要件になつておつたわけでございます。現在民法の改正によりまして、家というものがなくなりましたので、これに該当する考え方といたしましては、一応同一の生計ということが同一世帯に属するということを意味するものでございますので、そういう条件をつけることが適当であると考えましたことと、それからこの遺族年金を受ける遺族につきましては、もし戦没しました者が生き…
第13回 衆議院 厚生委員会 第18号
○木村（忠）政府委員 これは最近におきます一般の年金等の場合におきまして、生活能力の点におきまして収入が得られるか得られないかということの基準といたしまして、十八才という数字を使つている例が非常に多くなつて来ております。大体そういうふうになつて参つておりますので、この場合にも、その例をとつたものでございます。
第13回 衆議院 厚生委員会 第18号
○木村（忠）政府委員 必ずしもそういう趣旨ではないのであります。二十四条に言つております生計維持、生計をともにしていたというのも、大体最近におきまする遺族の年金等を給付いたします場合の条件といたしましては、こういう条件をつけるのが例になつておりますし、そういうような最近の一般の例によるということでありまして特に悪くするというような趣旨をもつていたしたのではないのであります。
第13回 衆議院 厚生委員会 第18号
○木村（忠）政府委員 その点は、御趣旨まことに、ごもつともでございまして、もしも予算の方が許しさえいたしますならば、その点はそういたしたかつたのでございます。御承知の通り、現在六十才未満の父母と、六十才以上の父母とが、大体同数ぐらいおられます。従いまして、その数字が非常に多いために、この辺でもつて財政上の面より切らざるを得なかつたという点を、御了承願いたいと思います。
第13回 衆議院 厚生委員会 第18号
○木村（忠）政府委員 現行の新しい民法の原則からいたしまして、そういう趣旨に法律上はすべて相なるようになつて来ております。これがわれわれの国民感情に合うか合わぬかという点につきましては、いろいろと疑問があると存じますが、これにつきましては、民法そのものがそういう原則をとつておりますので、そういうような関係からいたしますと、やはりこういう形をとらざるを得ないのではなかろうか、かように考えております。
第13回 衆議院 厚生委員会 第18号
○木村（忠）政府委員 この点も、確かに今おつしやつた通りに、恩給法におきましては、両方あります場合は、両方併給して行けるということに相なつていると思います。
第13回 衆議院 厚生委員会 第18号
○木村（忠）政府委員 この点に関しましては、いろいろな御意見があろうかと思うのでありますが、現在のこの遺族援護法の建前といたしまして、生活に対する援護の点をある程度考えておりますので、その点からいたしますれば、わずかな金額をわける場合に、なるべく公平にわけたいというようなことから、こういうようなぐあいになつているわけであります。これにつきましては、いろいろ議論の点はありますが、全体といたしまして、恩給程度に達しないというような状況でござ…
第13回 衆議院 厚生委員会 第18号
○木村（忠）政府委員 これにつきましては、われわれといたしましては、できるだけそういう必要があります者につきましての金融的な措置について遺憾のないようにいたしたいと考えておるのでありますが、国民金融公庫につきましては、その方の資金の関係、あるいはこれをどういうふうにするかという関係もございますので、これにつきましては、今後関係方面に折衝いたすようにいたしたいと思つております。なお地方の都道府県当局につきましては、それぞれ特別な者に対して…
第13回 衆議院 厚生委員会 第18号
○木村（忠）政府委員 これにつきましては、大体その資格要件を得ました月、失つた月、その月までの間のものを支払うということに、今のところ考えておるわけであります。またこの支払いにつきましては、その権利を完全に取得いたしました直後にこれを支払うようにするというのが、現在の一応の考え方でございます。
第13回 衆議院 厚生委員会 第18号
○木村（忠）政府委員 現在の恩給法におきましては、四回ということになつておると思います。これを四回にした方がいいか、二回にした方がいいかという点につきましては、いろいろと問題があると思います。あとから払うと申しますか、その権利が完全にでき上つて後に払うといたしますれば、回数の多い方が、割合に早く権利者の手にくるということになりますし、また金額の問題もございまして、金額がきわめて少いという現在の事情も考慮しなければならないのでまあ四回ある…
第13回 衆議院 厚生委員会 第18号
○木村（忠）政府委員 一応の建前といたしますれば、やはりその次の支払い時期に支払われるということになるわけであります。