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自由民主党・改革クラブ参議院
総発言数
1,563
直近の所属会派
自由民主党・改革クラブ
直近の役職
直近の発言日
1990/05/29

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会53 件・53%
  • 外交防衛委員会19 件・19%
  • 政府開発援助等に関する特別委員会9 件・9%
  • 予算委員会9 件・9%
  • 予算委員会公聴会8 件・8%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 1,563 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,563 20 を表示
消防庁長官1990/05/29

118衆議院 地方行政委員会 第10号

○木村政府委員 救急救命率の問題でございますが、これにつきましては、実は正確な数字は統計としては従来ございません。 そこで、消防庁におきまして、平成二年一月十日から二月九日までの全国の心肺蘇生処置を行った救急患者、傷病者の数を調べてみまして、その中で一週間以後に生きておられた方々を調べてみましたところ、約六千人のうちで六・八%の方が一週間後に生存しておられました。東京消防庁が調べた同じような数字、これは六十三年でございますが、その数字は…

消防庁長官1990/05/28

118参議院 予算委員会 第14号

○政府委員(木村仁君) 大変恐れ入りますが、この質問の時間が二十五分ほど早くなりまして、私急いで駆けつけてまいりましたので、その関係の資料を部屋に置き忘れてまいりました。できますれば、他の質問の後にお願いできますれば大変ありがとうございますが。正確なお答えをいたしたいと存じますので。

消防庁長官1990/05/28

118参議院 予算委員会 第14号

○政府委員(木村仁君) 土曜日の午前十時四十一分ごろ志村橋の近くの化学工場で過酸化ベンゾイルの爆発事故が起こりました。火災そのものは十四時十七分ごろ鎮圧されておりますが、残念なことに八人の死傷者と十八名の負傷者が出まして、いずれもすべて従業員の方々でございます。近所の十数軒の家のガラス等が割れ、また非常に大きな音がいたしましたので、近所の住民の方も大変精神的にショックを受けられた、こういうことでございました。その後なお危険物の再火災の可…

消防庁長官1990/05/28

118参議院 予算委員会 第14号

○政府委員(木村仁君) 出場件数につきましては、全国の資料は昭和六十三年の数字でございます。御指摘のとおりでございます。総計二百五十四万七千七百件の出動になっております。東京消防庁につきましては、平成元年の数字を調べてまいりましたが三十七万八千二百五件、大阪市消防局におきましては、平成元年で十万六千五百五十一件でございます。搬送人員はこれと少し違うわけでございますが、全国の六十三年の数字は二百四十六万八千二百三十九人、東京消防庁は平成元…

消防庁長官1990/05/28

118参議院 予算委員会 第14号

○政府委員(木村仁君) 恐れ入りました。 搬送時間の問題でございますが……

消防庁長官1990/05/28

118参議院 予算委員会 第14号

○政府委員(木村仁君) 応急手当でございましょうか。大変失礼いたしましたが、質問の後半を……

消防庁長官1990/05/28

118参議院 予算委員会 第14号

○政府委員(木村仁君) 失礼いたしました。 恐らく御質問は搬送中の応急手当によってどういう救命の状態になっているかということであろうと存じますが、全国的には搬送中の応急処置によってどのような結果が生まれたかということは従来統計がございませんでした。 そこで、取り急ぎ平成二年一月十日から平成二年二月九日までの全国の数字をとってみたわけでございますが、その結果は、搬送中に心肺蘇生処置をいたしました患者さんが一週間後に病院で生きておられた生存…

消防庁長官1990/05/28

118参議院 予算委員会 第14号

○政府委員(木村仁君) 在宅ケアを受けている患者さんで急病になった方がどれくらいいらっしゃるか、それからDOAの状態であったというような方がどれくらいいらっしゃるか、残念ながらその正確な数字は現在持ち合わせておりません。

消防庁長官1990/05/28

118参議院 予算委員会 第14号

○政府委員(木村仁君) お尋ねの在宅ケアを行っている老人の急病の方というのはわかっていないのでございますが、六十五歳以上の方々の搬送いたしました数字は、昭和六十三年で五十六万九千七百十人、総人員が二百四十六万八千二百三十九名でございますので、比率でまいりますと一一・二%、六十三年でそういうことになっております。

消防庁長官1990/05/28

118参議院 予算委員会 第14号

○政府委員(木村仁君) 午前の御質問の中で御答弁が漏れました点、あるいは不完全でございました点について補足して答弁させていただきます。 まず、工場爆発事件の件でございますが、過去の事故の概要でございますが、午前に答弁を申し上げましたように、昭和五十年九月六日に一度爆発しております。これは、過酸化ベンゾイルの付着した金属物に投げ捨てた金棒が当たってその衝撃で爆発したものでございます。過酸化ベンゾイルが若干焼失して、死傷者はございません。五…

消防庁長官1990/05/28

118参議院 予算委員会 第14号

○政府委員(木村仁君) 内容でございますが、三点ございまして、第一点は、救急隊員専門化の早期実現並びにパラメディック制度の導入という点でございます。第二点は、救急隊員による二次的救命救急処置行為を可能にする法の改正。第三点、国民に対する一次救命救急処置教育の実施、特に中高校生を対象とした救急医療の講義と救急蘇生法の習得の義務化、この三点について検討をしてほしいという陳情を受けております。

消防庁長官1990/05/28

118参議院 予算委員会 第14号

○政府委員(木村仁君) 私どもは応急処置等の基準の改定を検討することにいたしておりますので、まず何よりも、午前中に大臣から御答弁申し上げましたときに入っておりましたが、厚生省と消防庁で設置いたしました救急対策連絡協議会、これを軸といたしまして厚生省とお話し合いをしながら私どもの案をまとめていかなければいけないわけでございますが、これまで自治省消防庁では救急業務の将来像を考える懇話会という会議がありまして、そこでいろいろこの種の問題を議論…

消防庁長官1990/05/28

118参議院 予算委員会 第14号

○政府委員(木村仁君) 救急の将来像を考える懇話会等においてもいろいろ議論をしていただいておりますし、また東京消防庁の懇談会の答申におきましてもかなり煮詰まった議論が出されておることでもございますので、厚生省と十分連絡をとりながら、救急業務研究会において、ただいま先生御指摘の二点、すなわち応急処置の拡大の問題とそれに対応する救急隊員の高度教育の問題について早急に結論を出していただきたいと考えております。

消防庁長官1990/05/28

118参議院 予算委員会 第14号

○政府委員(木村仁君) 御指摘の宿舎は、消防法及びその施行令によりまして防火対象物の中の寄宿舎という分類になっておりまして、その面積や収容人員等に応じまして防火管理者を選任し、消火器を設置し、自動火災報知機を設備し、屋内消火栓等を配置するということが義務づけられておりまして、したがいまして、消防機関としてはこれらの規定に従って立入検査等も行っていると考えております。 また、各市町村の火災予防条例におきましては、これは全国的にそうでござい…

消防庁長官1990/05/14

118参議院 予算委員会 第6号

○政府委員(木村仁君) お答えいたします。 交通事故プロパーにつきましてのそういう数字をちょっと手元に持ちませんので、また調査をいたしてみたいと存じます。

消防庁長官1990/05/14

118参議院 予算委員会 第6号

○政府委員(木村仁君) 先ほど申し上げましたように、交通事故プロパーにつきましてちょっと数字を持ちませんが、救急搬送そのものにつきましては、現在、現地到達までに約五・八分、病院に到達するまでに約二十一分前後というような、かなりな改善が見られております。 それから、いわゆるたらい回しの件につきましても、以前は相当あったように聞いておりますけれども、現在は二百四十七万人搬送いたします中で一回以上病院を変わった方が約四万人、その四万人のほとん…

消防庁長官1990/04/27

118衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

○木村政府委員 東京消防庁の救急業務懇話会の答申は、アメリカのパラメディックが行っておりますようなかなり高度の救急措置を行うことを予定いたしております。そのためには、救急措置の拡大に関する専門家あるいは関係機関との協議を整えコンセンサスを得ること、さらには今百三十五時間の教育で資格を与えておりますが、アメリカのパラメディックは千時間程度の教育を受けているというようなこともありまして、教育訓練の高度化ということが次の大きな課題になります。…

消防庁長官1990/04/27

118衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

○木村政府委員 教育訓練の問題でございますが、御指摘のように東京消防庁の懇話会が答申いたしましたようなパラメディックに近い内容の救急措置を行うといたしますと、非常に長時間にわたるかつ高度の教育が必要でございまして、そういったシステムの導入が可能となりました時点では、何らかの新しい教育システムを開発して実施しなければならない。東京消防庁の答申もそれは今後検討したいということになっているわけでございます。御指摘のように救命救急センター等では…

消防庁長官1990/04/27

118衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

○木村政府委員 六十三年二月の予算委員会における質疑応答の後に、科学技術庁あるいは原子力安全委員会あるいは通産省等といろいろ折衝をいたしたようでございます。自治省としては、大臣が答弁いたしましたように、住民の避難訓練というものを含め原子力の防災訓練を実施したらどうかという考えを持っていたようでございますが、いろいろ折衝いたしました結果は、現時点ではやはり業務担当者の非常時における沈着冷静な対応、そして住民の誘導ということを中心に考えてい…

消防庁長官1990/04/27

118衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

○木村政府委員 御承知のことと存じますが、自治省消防庁といたしましては、地域防災計画の中に特に原子力防災対策関係の計画を入れるように指導をいたし、そのための作成マニュアルを示して指導いたしているところでございます。御指摘のように何らかの事故がありました場合には、各原子力発電所にはもちろん強力な自主防災組織はあるわけでございますが、やはり地域の災害でありますので、消防本部あるいは義勇消防団が現地の事に当たるということになります。したがいま…