木島日出夫
会議録に記録された「木島日出夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,197 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- こども・子育て1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会66 件・66%
- 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会19 件・19%
- イラク人道復興支援並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会15 件・15%
※ 全 5,197 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○木島委員 今までの審議を通じて、一カ月に三十人以上の労働者が離職を余儀なくされる、そういう事業規模の縮小を行おうとするときに、本法案は、事業者に再就職援助計画の作成を義務づけて、これを公共職業安定所が認定して、そして認定を受けた企業に国の財政支援をするという枠組みであります。 そこでお聞きしますが、先ほど答弁の中に、公共職業安定所が認定するに際しては総合判断をするんだとおっしゃいましたが、では、その総合判断の中に、公共職業安定所は、企…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○木島委員 そうしますと、大変なことになるのですね。 そこでお聞きしますが、それでは、今回の法改正によって、事業者の再就職支援の義務づけ、職安所長による認定に対する国の財政支援が行われた場合、しかし個々の労働者が首切り反対だといって頑張って解雇無効だという裁判を起こした場合に、今回のそういう枠組みは、解雇無効が争われる司法の場で、裁判において、裁判所が整理解雇の四要件を判断するに対してどんな影響を及ぼすと厚生労働省は見ておるんでしょうか…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○木島委員 リストラ、人減らしを了知した上で組み立てられる再就職支援計画に対して職安が認定する、職安所長が認定する。その了知した上でというところが大問題なんですね。 答弁を避けましたが、実は、昨年七月二十六日の、行政改革推進本部規制改革委員会が「規制改革に関する論点公開」なる文書を出しております。その中に、「雇用・労働」分野別総論というところがあります。その中の二というところに、「円滑な労働移動の支援」という欄があります。そこで規制改革…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○木島委員 もう時間のようですから終わりますが、今現に裁判所では、この整理解雇四要件をめぐってすさまじい労使の対決状況になっているんです。一部、東京地裁の労働部なんかでは、この整理解雇四要件が掘り崩されるような状況があるんです。 そういうときに、リストラ、人減らしの方に全く規制を加えないでおいて、そちらの方は棚に上げておいて、人減らしと不可分一体の再就職支援だけを取り上げて、結構だ、金を出しましょうという枠組みをつくったら、今私、規制改…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○木島委員 日本共産党の木島日出夫です。 政府目標である年間総労働時間千八百時間が依然として未達成の現状にある今日、時短促進法を五年間延長することは当然のことと思います。政府は、平成十一年度には年間総労働時間が千八百四十八時間となり、労働時間短縮が着実に進んできていると言っていますが、これは一般労働者にパートタイム労働者を加えて算出した数字であります。一般労働者だけのそれは、平成十二年度で二千二十六時間であります。ぜひ政府は、この実態を…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○木島委員 それで、厚生労働省としてはその根絶のためにどうするんだという基本的な認識を実はお聞きしたわけでありますが、次の質問に移りましょう。 厚生労働省は、今日、我が国におけるサービス残業の実態をどのように把握しておりましょうか。過去十年間の労働基準法三十七条違反件数について御答弁願います。 委員長のお許しをいただいて、資料を配付させていただきたいと思います。 御答弁願います。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○木島委員 労働基準法第三十七条というのは、割り増し賃金を払うべきものを払わなかったというものですね。一般的に賃金未払いと違いますね。この数字が、お手元に配付しておりますように、平成十一年は一万一千五百二十四件、平成二年は七千百三十四件であった。以後、平成三年から平成十年までの数字をずっと並べてあります。 では、サービス残業という概念も問題ですが、いわゆるサービス残業以外の三十七条違反というのは何があるんですか。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○木島委員 よくわからぬ答弁でありますが、要するに三十七条違反は、割り増し賃金を払うべきものを払っていない。この条文はそれ以外に休日労働とか深夜労働で払うべき賃金を払わないものも入るんでしょうが、基本は、残業、割り増し賃金を払うものを払っていないという数字であろうかと思います。 そこで、では次に聞きますが、平成十一年で一万一千五百二十四件厚生労働省が把握したわけですが、これ自体大変な数字でありますが、これはどんな調査で把握したものなのか…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○木島委員 その具体的な中身、日本に総事業所数が幾つぐらいあって、幾つぐらいの事業所に対して調査、監督指導したのか、その内訳を答弁してください。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○木島委員 そうすると、この一万一千五百二十四件というのは、定期監督を実施した十四万六千百六十、その事業所から見つけ出された、基本的にそう聞いていいんですか。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○木島委員 そうしますと、事業所総数が四百五十万ある、それで大体十四万六千事業所を調査した、その結果、一万一千五百二十四件の労働基準法三十七条の違反が見つかった、そして監督指導したと。事業所総数は実際三十倍ですね。そうすると、これから、数字の上で逆推測いたしますと、三十倍、大体三十四万数千件、三十万以上の労働基準法第三十七条違反事業場があるのかもしらぬ、そういうすさまじい数字になるんですね。驚くべき労働基準法三十七条の遵守状況だと私は思…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○木島委員 しかし、定期監督という言葉を先ほどあなたは答弁しましたね。ですから、全く無作為に抽出じゃないのは理解はしても、実際に定期監督で入ったらこれだけの数字をつかまえたというわけですから、まあ単純に三十倍というのはともかくとして、これ以外に莫大な法三十七条違反の案件があるということは否定できないことだと思うんです。まあ局長も首を立てていますから答弁は求めませんが。 これだけの数の労基法三十七条違反がある。これは百十九条違反として刑事…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○木島委員 今の答弁の姿勢こそが、私は問題ですね。賃金未払い事件の送検率三四・一％。一方、三十七条、残業ですよ。そうでしょう。決められた労働時間を超えて残業をする、その残業に対して賃金が払われない、割り増し賃金が払われない。それに対する送検率が〇・〇七。理由にならぬと思うんですね。 今局長は、繰り返しやったもの、それから悪質なものと二つだけ言いましたが、基準、もっときちっと言ってください。どんな基準があるんですか。そういうマニュアルはあ…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○木島委員 もう時間が迫っていますから、質問、これでこの問題は打ち切りますが、ぜひ、そういうマニュアルがあるはずですから、当厚生労働委員会に提出されんことを求めておきます。後で、委員会で取り計らっていただきたい。いいですか。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○木島委員 昨年十一月三十日、中央労働基準審議会は、労働時間短縮のための対策について建議を労働大臣に提出しました。サービス残業の解消については、「始業、終業時刻の把握に関して、事業主が講ずべき措置を明らかにした上で適切な指導を行うなど、現行法の履行を確保する観点から所要の措置を講ずることが適当である。」と指摘されております。厚生労働大臣は、三月十五日の衆議院本会議での私の質問に答えて、近々通達を出すと答弁をいたしました。いつどんな通達を…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○木島委員 その本会議で、私は、サービス残業の解消を本当に実現できるか否かのかぎは、企業による就業時間管理、始業、終業、就業時間管理が正確に行われるかどうか、行われたかどうかを労働者がチェックできる仕組みをつくることだ、こういう質問をして、厚生労働大臣の答弁を求めたんですが、残念ながら、さきの本会議ではその部分についての答弁はありませんでした。企業の時間管理に対して労働者がチェックする仕組みをつくること、それがかぎなんだということを私は…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○木島委員 もう時間だから終わります。しかし、今の答弁のように、使用者の責務だけを主張していたって事態は前進しない、改善されないというところに問題がある。 最後に私は、では、サービス残業根絶のために次の五つを緊急にやるべき課題として提唱します。もう答弁は求めずに終わりたいと思います。 一つ、労働者の事業場への入退室を正確に把握するために、今答弁ありましたが、タイムカードの設置を義務づけること。二つ、タイムカードが労働の実態を正しく反映す…
第151回 衆議院 法務委員会 第7号
○木島委員 日本共産党の木島日出夫です。 最初に、土地再評価法についてお伺いしたいと思います。 本法案は、三年前の九八年三月に、二年間の時限立法として制定されたわけです。さらに、二年前の九九年三月に、再評価差額金を自己株消却の資金として使用できるということに改正の上、期限を本年三月三十日までとしていた。これを、さらに本改正で来年三月三十一日までに延長するものであります。 最初、この法案が立法化されたときは、当法務委員会で審議をいたしまし…
第151回 衆議院 法務委員会 第7号
○木島委員 この法律で最大の問題は、時価をどう評価するかがばらばらだ。五つの基準が設けられて、何を採用するかはその企業の勝手。もともと再評価するかどうかもその企業の勝手ということであります。 肝心なところは、私聞いたんですが答弁がありません。これを利用して再評価をした企業、金融機関は、トータルで結構でありますから、どの基準で評価したのか。公示価格でやったのが何社、地価税でやったのは何社、固定資産評価額でやったのは何社、あるいは鑑定という…
第151回 衆議院 法務委員会 第7号
○木島委員 業種別はいいです。数だけ。評価の仕方、公示価格を使ったのは何社、固定資産評価を使ったのは何社、鑑定させた評価額を使ったのは何社と、その数だけでいいです。