木島日出夫
会議録に記録された「木島日出夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,197 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/06/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- こども・子育て1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会66 件・66%
- 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会19 件・19%
- イラク人道復興支援並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会15 件・15%
※ 全 5,197 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○木島委員 日本共産党を代表して、確定拠出年金法案に反対の討論を行います。 本法案は、将来の年金収入を自己選択と自己責任で確保するものとして、新たに、企業の積み立て義務も運用責任もない確定拠出年金制度を導入しようとするものです。 本法案に反対する第一の理由は、確定拠出年金では、企業が掛金を出した瞬間に企業の責任はなくなり、積み立て義務も運用責任も負わないという問題です。 このような確定拠出年金の導入は、短期雇用や裁量労働の拡大、解雇規制…
第151回 衆議院 法務委員会 第16号
○木島委員 日本共産党の木島日出夫です。 今回の議員立法による商法改正の一つの柱が自己株式の原則解禁という問題であります。 法務省にお聞きをいたします。 我が国に商法、会社法、いわゆる株式会社法制が確立してから百年を超えるわけであります。我が国の株式会社法は、基本的、原則的に自己株式の取得、保有を禁じてきました。改めて、その基本的な考え方はどのようなものであったのか、きちっと整理して答弁をしていただきたい。お願いをいたします。
第151回 衆議院 法務委員会 第16号
○木島委員 非常にわかりやすく整理されていると思うのです。 私、この四つの観点というのは、いずれも株式会社法制の持つ基本的な性格に由来するものだと思います。株式会社法制は基本的に有限責任でありますから、出資された株式、いわゆる資本、その範囲内でしか出資者、株主の責任はない。基本的な性格が有限責任である、ここに最大の特徴があるわけです。それが、資本主義の発展に寄与した、広く国民大衆の資本を集める最もふさわしい仕組みだということであります。…
第151回 衆議院 法務委員会 第16号
○木島委員 九〇年代に入って、徐々に徐々に自己株式取得の原則禁止が解除されてきた。二つの側面から解除が広がってきた。一つは自己株式取得の目的面から、もう一つは原資、資本金、資本準備金、利益準備金とありますが、自己株式を取得する原資について広がりが出てきた。 私ども日本共産党は、これらの解禁拡大に基本的に反対の立場で態度表明をずっとしてきたわけでありますが、拡大されてきたとはいえ、やはりそこには、これまでの改正法には限定がなされていたと思…
第151回 衆議院 法務委員会 第16号
○木島委員 そこで、提案者にお聞きをしたいんですが、今、百年に及ぶ我が国の株式会社法制の基本的な考え方、自己株式取得に関する基本的な考え方が法務省から説明がありました。 今回は原則的に解禁をするという改正法案なんですが、提案者として、株式会社の基本的なありようからくる自己株式原則禁止の考え方、その背景にある考え方、こうしたものは、二十一世紀、これからの我が国の株式会社法制の発展にとって守るべきものだと考えておりますか、それともこんな原則…
第151回 衆議院 法務委員会 第16号
○木島委員 提案者から、原則自己株式取得を今回解禁したその理由が述べられたんですが、私が聞きたいのは、その必要性、理由の前に、提案者として、日本の百年間の株式会社法制のよって立つ原則、資本充実の原則、株主平等の原則、経営者の会社支配の公正、これは弊害とは違うんですね。弊害ではないんですね。基本的なこういう考えで日本の株式会社法制、会社法制、資本主義のありようを前進させていこう、そういう考えですよ。 この考え方に対して、守るべき価値のある…
第151回 衆議院 法務委員会 第16号
○木島委員 今日の我が国の会社をめぐる現状を大局的に見ますと、例えば山一の倒産、拓銀の倒産、そごうの倒産、東京一部上場の大手金融が、都市銀行がこんな形で倒産するということは恐らく考えられなかった事態であろうと思うんです。あと、大建設会社の経営危機。 例えば、山一なり拓銀が倒産したときの状況は、御案内のとおりであります。最大の問題は、預金者の預金が守れるかという問題でありました。今は仕組みによって守っておりますが、それが、これから恐らくし…
第151回 衆議院 法務委員会 第16号
○木島委員 どうも根本的な認識が違うんじゃないかと思うんです。 時間も迫っておりますから、それでは次に、弊害の部分についてお伺いをいたします。 これまでの商法が自己株式取得を原則禁止してきた、そして、拡大はされつつあったとはいえ、一定の自制をしてきた、歯どめをかけてきたやはりもう一つの大きな柱が、証券取引の公正という問題だったと思うんですね。株式相場の操縦、それからインサイダー取引だと思うんです。 午前中から再三この点に集中した質疑があ…
第151回 衆議院 法務委員会 第16号
○木島委員 アメリカのセーフ・ハーバー・ルールのお話がありました。 金融庁をお呼びをしております。 アメリカでは、自己株式取得が原則解禁、そしてそのかわりにＳＥＣがきっちりとルールをつくって株式相場操縦やインサイダー取引を防止するという仕組みがつくられているとお聞きをしておりますが、セーフ・ハーバー・ルールとはどういうものなのか、これも大事なところですから、きちっと答弁をいただきたい。
第151回 衆議院 法務委員会 第16号
○木島委員 非常に大ざっぱな答弁しかされませんでした。 いろいろあると思うんですよ。単一のブローカーによる取引とか、一日の取引の開始の時期と取引の終了の時期は取引しちゃいかぬぞ、第三者による値つけといいますか、取引価格以下での価格を設定しろ、いろいろあると思うんです。 私の方に、与党の方から「米国のセーフ・ハーバー・ルール等をも参考とし、以下のような内容を基本として、内閣府令を策定する。」というので五項目あるんですが、例えばその二つ目の…
第151回 衆議院 法務委員会 第16号
○木島委員 検討を続けていくという答弁だけで、私どもは、はあそう、じゃ結構です、おつくりくださいというのでは、白紙委任であって、国会としてはまことに無責任きわまりない。こんな態度を法務委員会が許していたら、立法責任問われると思うんですよ。 肝心の中身についてちゃんと精査をして、こういう内閣府令が絶対つくれる、それは法務大臣だけじゃなくて内閣としてそういう府令をつくりましょうという明確な答弁があって初めて、ああそういう株価操縦の心配はない…
第151回 衆議院 法務委員会 第16号
○木島委員 決意表明だけじゃ全然だめですよ。そんなものでこれを認めていったら、やはり立法不作為問われますよ。 どういうルールをつくるか。それは、法律、政令、省令あるでしょう。取引所の規則だって私はいいと思うんですよ。そういうルールをしっかりつくることと、もう一つの大事な勘どころは、それが実効あるかどうかの取り締まりの体制、アメリカでいえばＳＥＣ、日本でいえば証券取引等監視委員会がどういう体制を持つかということだと思うんです。 午前中、同…
第151回 衆議院 法務委員会 第16号
○木島委員 はい。時間が参りましたから終わりますが、ぜひ、セーフ・ハーバー・ルールのすべてと、そして提案者が今検討されております内閣府令の全部を、理事会協議を経てこの委員会に提出されることを委員長にお願い申し上げまして、質問を終わります。理事会協議やっていただけますか。理事会協議やってください。
第151回 衆議院 法務委員会 第16号
○木島委員 終わります。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○木島委員 日本共産党の木島日出夫です。 最初に、大臣から、確定拠出年金の本質にかかわる部分について確認をしておきたいと思うんです。 確定拠出年金は、老後の年金給付が、加入者本人の指図に基づく企業が積み立てた積立金、これの運用次第で左右される、その結果、老後の年金額等の受給の保障がない、我が国のこれまでの企業年金制度でかつてなかったものだ。 要するに、企業は、積み立て責任はある、掛金を支払う責任はあるが、運用責任、給付責任が免除される、…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○木島委員 実は、私がこういう質問を冒頭しなければならなくなったのは、午前中に参考人として陳述をされました一橋大学経済研究所の高山憲之教授が、こういうことを述べたんです。法案には基本的に賛成するという立場からでありますが、述べたことをはっきり私、繰り返します。 給付建て制度ではリスクを事業主が負担する一方、掛金建て制度ではリスクを従業者本人が負担するという見方が一部にあるが、これは皮相的であり現実的な見方だとは言えない、こう論じて、掛金…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○木島委員 そうすると、賛成論者の、きょう午前中にこの委員会で述べた学者の言い分は間違っていると。これは賛成論者ですよ。確認していいですね。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○木島委員 では、立ち入って聞きましょう。この法案のどこにそれが表現されていますか。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○木島委員 私もこれを読みました。四条を読みましたが、禁ずるというふうにこれは読み込めないんですね、この法律の表現だけからしますと。そして、四条一項第六号には、「企業型年金の給付の額の算定方法が政令で定める基準に合致していること。」政令に委任されているんですから。高山教授が言うように、法律はこういうので、明文上は禁止規定がないんだ。 では、政令でどんな基準が出てくるのかわからぬけれども、労使の合意で、事業主としては元本利回り最低保証をや…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○木島委員 ここまで明確な答弁がありますから、そういうものだと私も理解をして、それを前提にして大臣に質問したいと思います。 今明らかになったように、確定拠出年金の本質というのは、企業主は、積立金、掛金を出すだけが責任である、その後の運用責任や給付責任は完全に免除される、その結果、責任はすべて労働者、加入者本人がしょうという本質であります。 そんなものを我が国の労働者は今望んでいません。ですから、最大のナショナルセンターである連合も反対し…