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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
2,217
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
直近の発言日
1985/04/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文教委員会89 件・89%
  • 災害対策特別委員会9 件・9%
  • 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会2 件・2%

※ 全 2,217 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,217 20 を表示
日本社会党・護憲共同1985/04/24

102衆議院 文教委員会 第9号

○木島委員 今お話がございましたように、時間がないものでございますから、ずばりお聞きします。 最初は、学歴社会について。この中では、第二部会ですか、今日このような職業生活にかかわる面での学歴による格差は相当程度に減少ないしは解消しつつある、しかしながら国民の行動様式の面では学歴志向が根強く存在しており、これが学歴獲得競争を生んでいると言っておりますが、そうだとするならば、時間をかければ学歴社会がなくなってくるということになるのでしょうか…

日本社会党・護憲共同1985/04/24

102衆議院 文教委員会 第9号

○木島委員 そうじゃないでしょう。職業生活にかかわる面での学歴による格差は相当程度に減少ないしは解消しつつあると言っているのでしょう。解消しつつあるなら、国民の意識は、だんだんと投資しませんよ、したって無理だなと思うから。そうでしょう。そうすれば自然に学歴社会というのは解消することになるのじゃございませんか。今あなたがおっしゃるようなそういう意味で言うなら、第一部会は、部会長メモの中では、さっきあなたがおっしゃったその具体的な十項目の中…

日本社会党・護憲共同1985/04/24

102衆議院 文教委員会 第9号

○木島委員 今日の企業は、高学歴者の能力、銘柄大学卒の能力をそのまま職業的な即戦力としては考えておらないわけです。ただ、高学歴の人たちは一種の潜在的な一般能力を持っておる、したがって、社内訓練、社内教育によってそれが職業的能力に転換する。だから、学歴の差というものが、高学歴になればなるほど、その差は潜在的一般能力の差と考えますから、したがって、社内訓練でもって訓練をすることによって職業的な能力の差になる。これが今日の最近の学歴の職業的価…

日本社会党・護憲共同1985/04/24

102衆議院 文教委員会 第9号

○木島委員 国民の生活感情からいっても、臨教審の第二部会のこの報告は国民は納得しないでしょう。納得しないのでありますから、臨教審の言うところの国民の学歴意識というものは持続し続ける。学歴志向の意識が持続し続ければ、しょせん教育はまた入試中心の準備教育になり、偏差値が横行をし、そこから教育が荒廃を続けるということに、国民の意識が変わらない限りそうなってきますね。臨教審が、いかに第二部会がそう言ったって、国民がそうならぬだろうといって信じて…

日本社会党・護憲共同1985/04/24

102衆議院 文教委員会 第9号

○木島委員 これは六月の第一次答申で出るのじゃございませんか、出るでしょう。(岡本参考人「今後の審議によってそうなると思います」と呼ぶ)そうでしょうね。そういうことが、今回のこの「経過の概要」というのは、言うなれば第一次答申に対するところの国民への中間報告でしょう。そういうものを歯どめがなきまま放置しておいて、そして第一次答申に間に合うのですか。私は大変に疑問に思う。きょうは参考人でいらっしゃいますから、文部省と同じ意識で余りあれしては…

日本社会党・護憲共同1985/04/24

102衆議院 文教委員会 第9号

○木島委員 そのデメリットの対策は、歯どめなきままに第一次答申に進んで、これだけ進んでいいのかということを聞いているのです。 私が今一部の者と申しますのは、憲法二十六条の第二項は、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。」とあります。これを平面的に解釈すれば、親はその保護する子女——保護する子女とは二十歳までですが、本来はそうでありますが、現在の日本の法体…

日本社会党・護憲共同1985/04/24

102衆議院 文教委員会 第9号

○木島委員 先ほどおっしゃったとおり義務教育が、生存権的基本権として義務教育はこれを無償とする。私は今そういうように義務教育を高校までせよと言っているんじゃありませんよ。しかし、生存権的基本権だとするならば、そこに行かなかったならば生存ができないんだとするならば、まともな就職ができないならまともな生存ができないという観点に立つならば、みんなが入れる道をどう考えるかということが臨教審として必要なことではないのかと聞いておるのです。

日本社会党・護憲共同1985/04/24

102衆議院 文教委員会 第9号

○木島委員 私は義務教育を言ってない。会長さん、終戦直後教育改革で六・三・三制ができたときに、文部省の公式見解も、高校には入試をしないということが公式見解でありました。ただ、高度成長のときに進学率が上がったでしょう。そこで努力が足らなかったから入れ物が足らなかった。そこで、試験し、落とすということになったのですよ。六・三・三制の出発のときにはそうであったのです。そのことを考えれば、当然そういう観点に立って臨教審は考えるべきじゃないのかと…

日本社会党・護憲共同1985/04/24

102衆議院 文教委員会 第9号

○木島委員 そのことをお聞きしておるのです。今、多様化というお話でございましたね。どうなんですか、多様化の中には、臨教審としてはエリート教育という要素を考えていらっしゃるのじゃないかという、懸念というか、考え方がちょっと疑問があるわけでありますが、殊に義務教育では、例えば中高一貫の前半三年は義務教育ですから、義務教育では国民全体の教養の向上が何にも増して優先されねばならない問題であって、エリートをつくるということが優先さるべき問題ではな…

日本社会党・護憲共同1985/04/24

102衆議院 文教委員会 第9号

○木島委員 いや、私は義務教育でと言っている。

日本社会党・護憲共同1985/04/24

102衆議院 文教委員会 第9号

○木島委員 単位制高校ですね、学校教育の視点から言えば、今一貫教育というのは中高に視点が注がれております。しかし、第二部会では生涯学習社会を言っておりますね。そういう観点から言うならば、人生の一貫教育というものを考えていいんじゃないか。当然考えられますね。六年間の一貫教育じゃなしに人生の一貫教育、一人の人間が六年間同じ学校に進むから一貫教育というのじゃなしに、その人の能力や個性に応じて教育が一貫しておれば、本来それが人生全体であろうと一…

日本社会党・護憲共同1985/04/24

102衆議院 文教委員会 第9号

○木島委員 そうなんだけれども、しかし、先ほどもおっしゃいますように、これが第一次答申で出てくるわけでしょう。そこが私は審議が全然上滑りしているという感じがするのです、さっき言った中高一貫にしても、この問題にしても。臨教審全体の総会主義だと言っておりながら、そういうことがなきままに第一次答申の方向に行っておる。何で第一次答申を急がなければならないのです。どうして急がなければならないのですか。なぜ六月末にしなければならないのですか、先ほど…

日本社会党・護憲共同1985/04/24

102衆議院 文教委員会 第9号

○木島委員 さっき佐藤委員が、なぜ出てこなかったか、あなたが早く出てくればよかったのにと言っておりましたが、それはいいのです。そんなことはいいのです。ただ言えることは、皆さんは答申をなさっても歯どめがあるのです。法律をつくるまでに政府与党は歯どめが一つあります。尊重義務があっても一〇〇%するわけはないのですから。同時に、我々国会議員は、ここで決めたら、法定主義なんだから、それで行政が動くのですから歯どめがないのです。皆さんの場合は、国会…

日本社会党・護憲共同1985/04/24

102衆議院 文教委員会 第9号

○木島委員 時間がありませんから深くお聞きいたしませんが、しかし、親の教育権というものは、変化の少ない狩猟採取時代や農耕時代ならともかくも、変化の多い産業社会の中では有効に作用しませんから、したがって、国に生存権的基本権として委託をした、保障を求めた、そこから今おっしゃるように国家教育権が出てくるのです。親の教育権といっても、学校に行っているときには親の教育権が及ばない、それは学校の教師だから、したがって教師教育権というものも出てくると…

日本社会党・護憲共同1985/04/24

102衆議院 文教委員会 第9号

○木島委員 理念としての自由化、手段としての自由化ということが報告の中にありますね。それは私は両方だと思っているのです。理念を先に決めてから自由化といっても、あるいは逆に言うと、理念だけあるけれども個々の自由化の政策が出てこなかったら、自由化といったところで自由化にならないでしょう。だから、個々の理念としての自由化と、個々の教育体系というもの、政策体系というものが出て初めてなるそういうものがなぜないのですか、あなた会長としてどうして出さ…

日本社会党・護憲共同1985/04/24

102衆議院 文教委員会 第9号

○木島委員 今の親の学校選択権でいいますと、今日の高等学校はほとんど選択自由であります。ところが、選択自由であるということは、学歴社会を背景にした中でありますから、したがって一つの学校に集中する。一つの学校に集中しますから、そこで生活の知恵なる偏差値というものが編み出されて、そこで九四%の進学率の中で九八%が合格するということになってきておる。そのことが実は今日の教育の荒廃につながっているわけ、点数至上主義になったり、偏差値教育になった…

日本社会党・護憲共同1985/04/24

102衆議院 文教委員会 第9号

○木島委員 時間がないから進みましょうね。 それから、自由と平等の関係、憲法二十六条第一項は、「能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」とあります。「能力に応じて」でありますから、決して同じレベルの内容を画一的に与えるということを意味しておりません。その能力に応じてを前提にしてひとしく、すなわち機会均等、平等を追求しておるのです。これを間違えてはならないと思っております。この平等というのは、近代主義社会の中の殊に教育の原点でも…

日本社会党・護憲共同1985/04/24

102衆議院 文教委員会 第9号

○木島委員 今臨調と違うとおっしゃったけれども、臨調のチャンピオンもまた委員として入っていらっしゃるわけですから、お日付で入っていらっしゃるのですから。しかし、今の決意を私は信用しましょう。期待をして私の質問を終わります。

日本社会党・護憲共同1985/04/11

102衆議院 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第4号

○木島委員 これはどなたでもいいのでありますけれども、市町村の学校の職員は、身分は市町村であるのに県が給与を負担する、そしてその財源は国庫負担法によって半分、交付税で半分、この物の考え方は一体どこにあるのでしょうか。

日本社会党・護憲共同1985/04/11

102衆議院 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第4号

○木島委員 このような職種というのは他にありましょうかね。身分が市町村であるにかかわらず県がその給与を負担し、そして国が負担法で半分を負担するというのは他にない、異例なことだと思うのです。他にありますか。ないんですよ。