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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
2,217
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
直近の発言日
1986/04/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文教委員会89 件・89%
  • 災害対策特別委員会9 件・9%
  • 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会2 件・2%

※ 全 2,217 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,217 20 を表示
日本社会党・護憲共同1986/04/16

104衆議院 文教委員会 第7号

○木島委員 大変高邁なる御見識ですが、なぜ世界全体が教育改革をやっているんだろうか。今大臣がおっしゃった、産業社会、近代文明というものの限界というか、あるいはその弊害の蓄積というのでありましょうか、そういうものが殊に先進国の中に多いと私は思うのです。同時に、今大臣がおっしゃいましたように、教育そのものが目的なんですが、それにもかかわらず、例えば産業のあるいは立身出世のあるいは国家の目的のその手段に使われてきたところに教育の弊害がある。も…

日本社会党・護憲共同1986/04/16

104衆議院 文教委員会 第7号

○木島委員 答弁としては大変立派です、文部省の答弁とすれば。けれども、子供にかかわる問題でありますから、これは厚生省の問題でございまして文部省の問題ではございませんなんてそっぽ向かないで、教育の問題であるから、局長は、厚生省の局長どこれをどうするかということを突き詰める決意でございますというぐらいの答弁でなければ答弁にならぬな。答弁のアンコール。

日本社会党・護憲共同1986/04/16

104衆議院 文教委員会 第7号

○木島委員 さっき大臣が、現場の教師には大変厳しいけれどもという気持ちの込もった御答弁がございましたが、まさに学校教育というのは教師に始まって教師に終わるという言葉があるごとく、それは教師によるでしょう。しかし、その教師も、反省すべきは反省すべきです。けれども、私は余り教師が言われると、私別に日教組の出身だからというわけでもないのだけれども、極端に言えば、免許を与えたのはだれよ、採用したのはだれよと言いたくなる。だって、教員の免許持って…

日本社会党・護憲共同1986/04/16

104衆議院 文教委員会 第7号

○木島委員 今自民党の筆頭理事が私にささやきまして、臨教審の会長が三時から五時までしかおれないから何とか早くやめてくれないかと言う。かくも自民党の筆頭理事はずうずうしきものだということがよくわかりました。 ただ、今そうだけれども、例えば学校に非行、暴力が入ってきたときに、体育系の先生を雇いました。体育系の先生は小中学校で例えば体罰をやられるといったって、体育系というのは大学出るまでしごかれているのです。しごきを受けている連中なんです。そ…

日本社会党・護憲共同1986/02/04

104衆議院 災害対策特別委員会 第2号

○木島委員 今回雪崩が起こった選挙区の木島でございます。この間における政府やあるいは委員会の皆さんに大変に御迷惑をかけたことを心から感謝しながら、若干の御質問を申し上げたいと思います。 災害は忘れたころにやってくると申しますけれども、新潟県においては、雪害なる災害は毎年必ずやってくるのであります。だから、それを人は宿命と考えております。確かに我らの祖先は、この新潟の豪雪地帯に住みついたとき、それは当然雪が降っておることを、毎年豪雪である…

日本社会党・護憲共同1986/02/04

104衆議院 災害対策特別委員会 第2号

○木島委員 私が今言っていることは、なぜ根拠法がないのか。新潟県が指定をしたのは、これはちょうど私が五十六年に災害の委員長をしておったときでありますけれども、桜井さんのお住まいの守門とか湯之谷に災害があった。雪崩があった。そこで、その翌年、新潟県は新潟県の防災会議において約二千カ所ほどの指定をした。しかし、根拠法はない。砂防法なら砂防法には地域指定がある。法的根拠がある。森林法の指定によって、あるいは土地改良法によってそれぞれ地すべりは…

日本社会党・護憲共同1986/02/04

104衆議院 災害対策特別委員会 第2号

○木島委員 それでは、新潟県が防災会議で二千カ所ほど指定しておるけれども、それは意味のないことだとおっしゃるのですか。そういう五十六年のときの教訓を、根拠法がないから、国会がやらないから、政府がやらないから、だから新潟県は新潟県だけでも危険なところは指定してそれでお互いに警戒しようとやっておるじゃないか。根拠法がない、雪がまま子扱いだということを言いたいのだ。 きょうは本来、予算委員会をやっていないのだから大臣が暇なはずだから、なぜ来な…

日本社会党・護憲共同1986/02/04

104衆議院 災害対策特別委員会 第2号

○木島委員 今おっしゃった四全総、あの四全総の中には、今まで雪というものはおのおのばらばらだった。各省ごとばらばらだったものを、国土庁ができて、そこでもって、事業は直接ないけれども総合されておるという点については非常に感謝しておるのです。それは大きな進歩だと思っておるのです。ただ、縦割り行政というものについての批判がいろいろありますけれども、それは別としまして。したがって、今おっしゃいますように、四全総の中に豪雪対策というものをまさに一…

日本社会党・護憲共同1986/02/04

104衆議院 災害対策特別委員会 第2号

○木島委員 具体的に何があるのよ。あるわけないでしょう。政治は、一番困っている、一番苦しんでいる、そういう者を放置しているんじゃないのか。雪国全体に対してもそうである。この場合、こういうことに手が差し伸べられないで、まさに政治とは何ぞや、国家とは何ぞやという問題にならないのだろうか。 例えば県なんかでは、各県どこもやっていると思いますけれども、中小企業等が金を借りたときに信用保証協会で保証しますね。そして、それを払えないときに代位弁済い…

日本社会党・護憲共同1986/02/04

104衆議院 災害対策特別委員会 第2号

○木島委員 今、白川先生、個人の災害と国、政治とのかかわりというお話がございました。防災局長さん、あなた初代でしたな。防災局というのは最終的には国民の生命財産を守る役所と考えて間違いありませんか。

日本社会党・護憲共同1986/02/04

104衆議院 災害対策特別委員会 第2号

○木島委員 にかかわらず、今回十三の人命が散った。責任を感じませんか。

日本社会党・護憲共同1986/02/04

104衆議院 災害対策特別委員会 第2号

○木島委員 警察も消防も究極的には国民の生命財産を守るために国や地方自治体が金を出している役所である。ところが、白川先生もおっしゃいましたように、例えば国家賠償法は施設に瑕疵があった場合あるいは公務員の故意または過失があった場合に国が補償する。逆に言うと、国に責任がないときには補償しないという思想であります。だが、それていいだろうか。今お聞きしましたように、防災局ができた。もともと警察や消防というのは国民の生命財産を守るものである限り、…

日本社会党・護憲共同1986/02/04

104衆議院 災害対策特別委員会 第2号

○木島委員 時間がないから最後になるかもしれませんが、現場へ行きまして、下の県道は除雪されているけれども、村道の山の方は除雪されてない。余り厳密なことを言ってはなんですけれども、もし火災が起きて消防車が行かない。もし、国家賠償法に訴えられたならば、道路が除雪されないために個人が災害を受けたら、勝てる自信がありますか。かつて私は、今の自民党の金丸幹事長が国土庁長官のときに、道路でもってそうなったらどうする、国家補償にかかったらどうすると言…

日本社会党・護憲共同1985/12/04

103衆議院 文教委員会 第7号

○木島委員 大臣、のどを痛めていらっしゃるようでありますから簡単に、そして、もうここまで来ておりますから余り細かいことは抜きにいたしまして、全然別個の話なんですが、この法案は、一つは高齢化社会というのが背景にあるわけです。ところが、定年五十五歳というのをしかれたのが、これはいろいろな説がありますが、日本郵船だと言われているのですよ。これは明治三十五年なんです。明治三十五年の平均寿命が男四十二歳、女四十五歳。この当時は女は余り考えないでも…

日本社会党・護憲共同1985/12/04

103衆議院 文教委員会 第7号

○木島委員 きっとこのことが、日本的な雇用条件というのですか、家族的な雇用条件、言うなれば終身雇用、生涯雇用という意味では日本的な雇用関係というのはそこから生まれてきて今日に至っているんだろうと思うのですね。ただ、今まさにおっしゃるような要素が非常に多いことは確かですけれども、例えば日本の統計で言うと、一番古い統計は明治二十四年から三十一年ですが、男が四十二・八歳、女が四十四・三歳。そうすると、今の八十歳年齢からいうと二倍近くなっている…

日本社会党・護憲共同1985/12/04

103衆議院 文教委員会 第7号

○木島委員 おっしゃるとおり、平均寿命が四十三歳のときに五十五歳が定年だから、今で言うならば百歳にならなきゃいかぬということでなしに、それから、定年制であるかどうかは別としても、高齢化社会というもののときに、例えば今五十五歳、六十歳の定年でもって、定年になってやめさせられると、そこでもって自分の人生が終わりという式の意識のおくれがある。逆に言うならば、六十になっても七十になっても働いていくということが必要になってくる。働ける限りは年金と…

日本社会党・護憲共同1985/12/04

103衆議院 文教委員会 第7号

○木島委員 まさにおっしゃるとおり、社会が変化しているのに我々の意識の変化がおくれておるということにせんじ詰めればなると思うのです。ですから、先ほど大臣もおっしゃいましたように、言うなら労働を前期の労働と後期の労働に分ける。前期の労働というのはまさに子育てのためにあるいは家族のために働く。しかし、後期の労働というのは自分の生きがいのために働く。その結果、長くまで働けばしょせん年金をもらっておらないわけね、保険であるから掛金は掛けるわけね…

日本社会党・護憲共同1985/12/04

103衆議院 文教委員会 第7号

○木島委員 私もそのことを申し上げたのであります。ですから、年金なら年金だけの問題でも、逆に言うならばそういう共通性がなかったのを、むしろ共通性を拡大して、しかも独自性を生かす。そうすると、行革全体の中でもって縦割り行政というものが批判されながらなかなか進まないですね。しかし、この方式はこの方式で一つの特殊性をおのおの生かしながら共通性を拡大していっている。すなわち、その方式というものを考えていけば、今の縦割り行政というものの弊害という…

日本社会党・護憲共同1985/05/22

102衆議院 文教委員会 第12号

○木島委員 きょうは、四先生いろいろと御教示ありがとうございました。 まず最初に、半田先生、通産省のこの問題の委員もやっていらっしゃるそうですが、これは先ほど賛成とおっしゃいましたが、私社会党の木島と申しますが、賛成者であります。賛成者でありますけれども、ただなおちょっと抵抗を感ずる。今までのいわば伝統的な著作権というものと多少違うところに抵抗を感ずる。半田さん、あなた抵抗をお感じになりませんでしたか。そして同時に、もし感じるとすれば、…

日本社会党・護憲共同1985/05/22

102衆議院 文教委員会 第12号

○木島委員 半田さん、もう一つ。 著作権法では、第一条の「目的」で、最後に「もって文化の発展に寄与することを目的とする。」とありますが、産業の発展に寄与するものであるということとのかかわりで、むしろ抵抗があったのではございませんか。