木島喜兵衞
会議録に記録された「木島喜兵衞」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,217 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会89 件・89%
- 災害対策特別委員会9 件・9%
- 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会2 件・2%
※ 全 2,217 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 文教委員会 第13号
○木島議員 だからこそこの法律を出しておるゆえんがここにあります。さっきも申しましたように、とかく議員立法に対しては文部省もあるいは自民党も冷淡であります。だが、国権の最高機関であり、唯一の立法機関でありますから、むしろ議員立法の方が優先さるべきものであって、それがなされておらないところにむしろ行政府の下請機関的立法機関になっているのじゃないのか。これはまさに立法府としての権威の問題でもあると思っておるのです。ですから、そういう意味で、…
第104回 衆議院 文教委員会 第13号
○木島議員 今臨教審のことについてお話がございましたけれども、元来臨教審には中曽根総理大臣の思想が入っておる。中曽根総理大臣は、行政改革、財政改革、教育改革の三つの改革を同時にやろうとする限りにおいては、教育改革をやる限りにおいて金がかかる、しかしそれは財政改革にならない、その矛盾の中から出てきておるものが行革主導の教育改革になってくるから、したがって、今御指摘のとおり、予算が極めて苦しいということになってくる。 いずれにいたしましても…
第104回 衆議院 文教委員会 第13号
○木島議員 新しい議会にどう生まれ変わるかという団体の御提言ですが、それはしょせんは政権政党、第一党の態度にかかわってくるであろう。いろんな角度から物が考えられますけれども、その点では第一党のあり方、例えば今あなたがおっしゃいましたように、自由な討論だけれども、自民党は討論をしないこと、しゃべらないことが任務だと思っていらっしゃるんじゃないでしょうか。それで国民の声を反映するとおっしゃる。議員じゃないんじゃないか。そこから出発しなければ…
第104回 衆議院 文教委員会 第13号
○木島議員 その点は、おっしゃるとおり大変難しいところでございまして、現場からいえば、これは例えば二分の一を四分の三にしても、それは全額だ。何も人口急増というのは、今までの住民からすればふえた分だけはこれは国の政策じゃないのか、それをなぜ我々が負担しなければならないのだということがありますから、全額負担説も出てきますね。ですけれどもそうではない。とすれば、例えば今おっしゃる問題でいえば、二分の一ならばその全額だと言うならば、その半分だか…
第104回 衆議院 文教委員会 第13号
○木島議員 学校教育法施行規則の十七条かと思いましたが、小学校においては十二学級から十八学級までを標準とするとあります。そして、中学校においてはそれを準用されております。標準がある、だからその標準というのは、それ以下の、十二学級以下の学校があった場合には、それがどうなるように、するかという方策がなければならないし、それから十八学級以上の学校があるとすれば、それはどう分離して標準学級にするかということの努力がなされなければ、今質問者がおっ…
第104回 衆議院 文教委員会 第13号
○木島議員 その前に、今川村審議官が答弁でもって、大規模校の分離をした場合には二分の一補助がある、これが法律で定められておるならばこの法律を出すわけがないのです。明らかに誤りであります。そう思います。これは誤りです。だからこそ出しているんです。 それから、負担法の性格でありますが、負担法は、言うなれば補助法じゃありません。補助金ではありません。負担金であります。負担金というのは、例えば学校で言うならば市町村立ですから市町村の責任であるけ…
第104回 衆議院 文教委員会 第13号
○木島議員 これは全然違います。これは前の前の事務次官の三角さんが管理局長のときに、砂田さんが文部大臣、そのときに私はこの問題提起をしたのです。答弁できなかったのです。それで砂田さんが、木島さん待ってください、実質的にやりますからというので私はおりたのです。それ以来実質的にやっておるのであって、確かに実質的にやっておるのです。だけれども、法律上そうなっておらない。だからやりなさいと負担法、この法律の方は、一定のことを国はやっておるのです…
第104回 衆議院 文教委員会 第13号
○木島議員 だから、標準学級を軸に置いて、統合には二分の一というものがあるんだ、分離というのはないんだよ。だから分離を入れろというのがこの法律です。
第104回 衆議院 文教委員会 第13号
○木島議員 適正規模というのは、先ほど申しましたように学校教育法施行規則十七条で十二ないし十八になっておりますね。ただ、今二十五学級以上——二十四学級と出たのが、これは義務教育諸学校の施設負担法の施行令の三条だったと思うのでありますけれども、この場合、統合の場合二十四学級までをと言っておるのですね。そのことをおっしゃったんです。だから、今の答弁は、二十五以上というのは、施設負担法を中心に考えて学校教育法の十二ないし十八というものを中心に…
第104回 衆議院 文教委員会 第13号
○木島議員 今のお話、三十八学級だそうですけれども、分離したらまた大きくなった。これを三十六学級とすると、三つに分けたら十二学級、二つに分けたら十八学級、ともに標準学級の範囲ですね。けれども、ひょっとしたら、急増地ですから三つに分けた方がいいと思ったかもしれない、市町村の理事者もあるいは学校も。だけれども地方財政が苦しいからさしあたり一つにしようということなんだ。だから、もしも補助率が二分の一でなくて四分の三だったら三つに分けるというこ…
第104回 衆議院 文教委員会 第13号
○木島議員 これは提案者と余り関係ない問題でありますが、ただ、おっしゃるとおり、仮に現在の文部省の予算を前提にして今までの人事院勧告があった場合、七、八年後にはきっと事業費がほとんどゼロに近くなるであろうと想定されます。ですから、これはちょうど昭和四十五、六年から、お医者さんの学部がないところの大学をなくしようという、無医大県をなくするためにつくりました。すると病院が必要になってくる。看護婦さんも、従業員も大変たくさん要る。それでは総定…
第104回 衆議院 文教委員会 第7号
○木島委員 第二期海部文政の初めに当たりまして、お手やわらかに。 私、きょうは大した質問をするつもりはありませんので、できればこの後、局長で結構でございます。 ここのところ、世界全体が教育改革の動きの中にあると思うのです。世界全体――世界全体というよりも欧米先進国ですね、一斉に教育改革をやろうという背景は一体何でしょうね。
第104回 衆議院 文教委員会 第7号
○木島委員 そのことについて、次の質問を申し上げます。 確かにおっしゃるとおり、例えばアメリカにおいてはソ連の打ち上げ以来スプートニクショック、そこからいささか反省があってエリート養成の教育がずっと進んだ。例えば、今の先端技術などについても日本と十年間の開きがあると言われますね。もしそれだったら、アメリカからすれば、逆になぜ日本から輸入されなければならぬだろうか。日本から先端技術を輸入しますね、これは要するに、エリートをつくったけれども…
第104回 衆議院 文教委員会 第7号
○木島委員 おっしゃるとおりです。したがって、そのことは逆に言うと、長い自民党の教育政策の反省がそこにあるということを今言外におっしゃったと理解いたしまして、次の質問に入ります。 世界の教育改革の動きとの比較の中で、先進国全体に進学率の上昇がありますね。そのことは逆に言うと、さっき大臣がおっしゃったように基礎教育を大事にしよう。そのことは逆にもう少し言うと、例えば臨教審だって二十一世紀を目指して、こういうことになっていますが、二十一世紀…
第104回 衆議院 文教委員会 第7号
○木島委員 ただ、そういうドイツならドイツの例を今出されましたが、そういうことも含めて全体におそくしようという動きの中にある。さっきおっしゃいましたように、四年生を六年生にしようというごとく、おのおのの国々はおのおのの歴史を持っている制度がある。しかし、それを全体で見るとなるたけ変化に順応し得るところのものをということを中心に考えているという傾向が出てきておると思う。それに比べると、日本は逆に下げようとしているではないか。六年制中等学校…
第104回 衆議院 文教委員会 第7号
○木島委員 問題、次に移ります。 男女雇用平等法に象徴される女性の社会進出、これは、確かに産業社会になってから女性が職場に進出するということがありますけれども、第二次世界大戦で男性が戦場に行く、その後の生産を高めるということから、第二次世界大戦が僕は一つの大きな転機だと思うのですがね。これは人類の長い歴史から見たら大変な革命的な要素だと思うのですよ。例えば狩猟採取時代だって、二百万年以上前から男子はチームをつくって狩猟に出かける。そのと…
第104回 衆議院 文教委員会 第7号
○木島委員 学校教育というのは、確かに学校教育だけではなくて教育全体がそうでありますが、学校教育は社会が変化すれば社会の要請に応じて変化をするというのは当然だと思うのです。けれども、おっしゃるように、家庭から家庭教育がなくなる、あるいは社会だって社会教育の教育力が低下している。そのために社会規範の欠如で学校に要請される。だって極端なことを言うと、学校で先生が一年生の子供に、うんちしてきたか、朝飯食べてきたかと言うことから始まるわけでしょ…
第104回 衆議院 文教委員会 第7号
○木島委員 九年前は、その結果について通達を出しましたね。にかかわらず、逆になった。抑えようとしたんだけれども、逆になったということですね。いや、いいんですよ。そのことを責めようとかなんとかということじゃありません。ただ、学校、公教育というのは、産業社会とともに始まりましたね。今まで個人が、例えば貴族なら貴族が、それは個人的なあれだったけれども、公教育というものは産業社会の中で、すなわち狩猟採取時代やあるいは農耕時代では、社会の変化はな…
第104回 衆議院 文教委員会 第7号
○木島委員 今おっしゃるように、だから、例えばそういう意味では、公教育が産業社会とともに出発したときには、子供たちは過酷な労働から解放された、その喜びがあった。その学校から今子供たちが解放されたいと考えておる。だから、学校とは一体何かという問題が今提起されていると思うのです。 私は今、最初の婦人の社会進出ということ、これは今月中に起こったところの、四月一日に起こったところの男女雇用平等法というものと、それから今月に出されたところの文部省…
第104回 衆議院 文教委員会 第7号
○木島委員 文部省だけでできない、まさにそのとおりです。それは僕は前に言ったの。森さんのときかな。これは大臣、聞いていただけばいい。何で選挙のときに学歴書くのかねと。私の相手候補に東大法学部というのがいる。それを書くとやっぱり偉いみたいに見えるのですよね。票の誘導ですな。何であれをつけなきゃならぬだろうか。答弁は要らないですよ。 そういうように、おっしゃるように、それは選挙法の中でもって要らないものをつけているわけよ。そういうものはたく…