木原稔 の国会発言

第171回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○木原（稔）分科員本来であれば、利用者のための規制緩和であったはずであります。しかしながら、台数がふえた、不景気になった。台数をふやすということは運転手さんもふやすということで、運転手さんの質の低下といいますか、実は交通事故もふえたんです。タクシーが絡む交通事故もふえました。また、道を知らない運転手さんもふえた、そういう利用者の声もあります。また、一台当たりの収入が減少するという、今局長からのお話もありましたが、二百二十八万円という…

第171回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○木原（稔）分科員交通政策審議会の今おっしゃった答申と、そして、我々自民党の議員連盟が取りまとめた提言、そういったものを踏まえて、今国会にタクシーの適正化、活性化のための法案が提出をされております。その法案の概要をお伺いいたします。

第171回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○木原（稔）分科員法案としては今後の議論を待つ部分があると思いますが、現段階においては、今の答弁をお伺いする限り、タクシー事業の正常化に向けてよくまとめていただいているのではないかな、そのように思います。内容の話ですけれども、特定地域という単語がございました。その特定地域は、どのような地域が特定地域として指定されるのか。特定地域では、私は、今想像するに、供給拡大に歯どめをかけなければいけない、また適正な台数へ減車を進めざるを得ないと…

第171回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○木原（稔）分科員今国会での前向きな審議を期待するものであります。では、この質問の最後、大臣に、法案提出に当たって、我が国のタクシー事業の正常化、活性化、これに向けての大臣の決意をお伺いいたします。

第171回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○木原（稔）分科員大臣、ありがとうございました。三番目の質問、時間が許す限り続けさせていただきますが、次世代自動車についてでございます。地球温暖化防止のための低炭素社会の実現というのは、日本を初め先進諸国の共通の認識であるということは言うまでもなくて、アメリカもオバマ政権になって大きくかじを切ったわけでございます。世界一人当たりのＣＯ2の排出量というのは年間約四トンで、日本人だけをとってみると実は年間約十トンであり、二倍以上という…

第171回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○木原（稔）分科員私は、今いろいろな次世代自動車のメニューがあると思うんですね、ハイブリッドとかプラグインハイブリッド、または電気自動車、また水素自動車であるとか。その中でも、私は電気自動車というものに大変注目をしているわけであります。リチウムイオン電池というのがございますね。かつての鉛の電池に比べて重量別にも取り出せるパワーとエネルギーが非常に大きくて、寿命も長いということであります。一九九五年ごろから、携帯電話とか、またはパーソ…

第171回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○木原（稔）分科員一つの時代、そして一つの社会において、私は一つの目的を持った技術が生き残るのはたった一つだと思うんですね。何が言いたいかというと、限られた財源の中で、限られた時間の中で、投資の対象というのはやはり一つに絞るべきではないかなと思うんです。ハイブリッドもあります、水素自動車もあるでしょう。しかしながら、私は、電気自動車というものに特化して、そしてガソリン自動車からの転換をやはり一日も早く促進していくこと、これが重要じゃな…

第169回衆議院財務金融委員会第15号

○木原（稔）委員自由民主党の木原稔でございます。本日は、いわゆるＮＡＣＣＳ法の質疑の時間を与えていただきましてありがとうございます。早速質問に入らせていただきます。昭和四十五年にボーイングのジャンボジェット機が日本で導入をされて、いわゆる国際物流革命というものが起こりました。大量輸送時代の到来でもございます。税関手続のための電算システムが導入されたのは、それから八年後の昭和五十三年であります。他国のシステムを見てみると港湾ごとの…

第169回衆議院財務金融委員会第15号

○木原（稔）委員今副大臣がおっしゃったとおり、当初は料金が高いとかまたは使い勝手が悪いという批判があったということでございますけれども、行政の強い指導によって大幅な料金の引き下げも行いましたし、利用者の意見を十分に反映させたシステムにするべく、これは随時そういった改正が行われてきたわけであります。また、関係省庁との連携という意味でも、その都度そういった連携を強めるような政策がとられて、今では利便性の向上にも十分努め、現在年間三千二百万…

第169回衆議院財務金融委員会第15号

○木原（稔）委員欧米ではまだ国が単独で運営しているところが多い、ところが力をつけてきたアジアの主要港ではもう株式会社化、民営化が進んでいるところが多いということでございました。アジア諸国の主要港と比較をして相対的に日本の港湾の地位が今大幅に低下をしているということは数字で出てきております。そういった状況、背景をもとにすると、今回の法案というものは、港湾物流における我が国の国際競争力の強化並びにその利用者の利便性向上に資するという意味…

第169回衆議院財務金融委員会第15号

○木原（稔）委員ＮＡＣＣＳセンターは、今後関係省庁システムの一体的運営を図る必要があるという意味、その一点だけをとってみると、国の機関であるべきだというような意見も当然あるというふうに思います。しかしながら私は、ＮＡＣＣＳセンターというものは、決して公権力を行使するわけでもなく、民間の知恵を十分に生かせる部分が多い、そういう分野がたくさんあるということで、民間にできることは民間にというような趣旨からいうと、これはむしろ民間になる、民営…

第169回衆議院財務金融委員会第15号

○木原（稔）委員ありがとうございます。それでは、大臣の見解もお伺いしたいと思います。この法案においては、新会社を民営化しつつ、国が議決権の過半数を所有することというふうにされております。私は、会社法による運営を行うことで民間の活力を生かしながら、一方で、やはり公共サービスを扱う組織として一定の国の関与を受ける特殊会社というこの新会社のあり方については賛成しております。航空会社も、戦後、立ち上がってからは、当初は国の機関として出発を…

第169回衆議院財務金融委員会第15号

○木原（稔）委員最後になりますけれども、我が国の空港、港湾というものは、アジア諸国の急激な昨今の伸びによって、主要港と比較すると相対的に地位が低下してきているというのは、もうこれは現実であります。国際競争力を強化するというのは喫緊の課題であるというふうに感じております。極力早期に本法案は成立をさせて、そして新しい電算システム、新会社の設立の準備を一刻も早く進めるべきだというふうに考えております。最後に、大臣の考えを伺います。

第169回衆議院財務金融委員会第15号

○木原（稔）委員ありがとうございました。終わります。

第169回衆議院予算委員会第八分科会第2号

○木原（稔）分科員自由民主党の木原稔でございます。お時間をいただきまして、きょうは熊本県に関する質問に限って質問をさせていただきます。早速入ります。まずは、熊本空港に関しての質問でございます。この熊本空港、九州の物理的な中心でございますが、まさしく真ん中にあり、熊本県の空の玄関口として、毎年その乗降利用客というのはふえているという状況であります。昨年でございますけれども、その熊本空港、愛称を阿蘇くまもと空港というふうに改称いたし…

第169回衆議院予算委員会第八分科会第2号

○木原（稔）分科員ありがとうございました。財団法人空港環境整備協会というところでそういった事業を行っていただいているということでございます。その事業なんですけれども、確かに、今、ある一定の制約のもとで円滑にやっていただいているところでございますけれども、どうしても、エリアも限定されており、またその対象というのも限定されておるのではないかなというふうに今若干感じております。実は、対象エリアではないんですけれども、空港に近接したとこ…

第169回衆議院予算委員会第八分科会第2号

○木原（稔）分科員ありがとうございました。これは空港とか国交省航空局の問題ではないかもしれませんが、レンタカーがふえるに当たって、利用者の急増に当たって、レンタカー会社というのは空港の敷地内に事業所なり駐車場も設置するわけでありますけれども、その拡張がやはり求められるわけですね。また、管理棟というのも、外国のお客様なんかがふえてくるとすればきちっと整備をしていかなきゃいけない。そういう中で、実は、この周辺というのは農地が多いんです…

第169回衆議院予算委員会第八分科会第2号

○木原（稔）分科員道路は全線開通しないと最大の効果を発揮できないことは、もうだれもが理解しているところでございます。着工したら、一日でも早い開通をやはり目指すべきだと思います。しかも、途中で絶対やめてはいけない。だらだらといつまでも工事を続けないということ。逸失利益というものが発生してまいります。暫定税率は、必要な道路が完成するまで維持すべきだというふうに私は考えます。必要な道路とは、予算はどれぐらいかかるか、また効果がどれぐらいか…

第169回衆議院予算委員会第八分科会第2号

○木原（稔）分科員ありがとうございます。諸手続を経て、既に全国で導入されている箇所も多いと伺っております。しかしながら、導入されている地域に随分偏りがある、ばらつきがあるというようなデータもございます。確かに、これは高速道路が存在することが大前提でありますし、さらに地方自治体の負担も発生するところから、これは簡単にできるものではないというふうに思っておりますが、例えば九州、沖縄地方における設置状況、全国と比較して今どのようになって…