木原稔 の国会発言

第183回衆議院文部科学委員会第2号

○木原（稔）委員自由民主党の木原稔です。どうぞよろしくお願いいたします。早速質問に移らせていただきますが、平成二十六年度から使用される、新学習指導要領に基づく、主として高等学校の中学年用の教科書検定が実施されました。けさの新聞各紙に一斉に報道されていたとおりであります。百八十一点が申請をされて、うち百七十八点が合格したというふうに聞いております。それぞれ一点一点、全体の説明というのは時間がありませんので、特に、領土問題、また南京事…

第183回衆議院文部科学委員会第2号

○木原（稔）委員全体としてですけれども、修正を検定意見をつけてきちっとできているものもあれば、まだまだ不十分な部分が見受けられるなというのが私の感想であります。まだこれから全てチェックをしなきゃいけないなと思っていますが、例えば、一点だけ申し上げておきますと、修正前の実教出版の日本史Ａというものですが、これは記述を申し上げますと、南京城内占領前後の数週間で、少なくとも十数万人が殺害されましたと断定的に書いてあったものが、今回の修正を…

第183回衆議院文部科学委員会第2号

○木原（稔）委員今の大臣が本部長を務めていただいた教育再生実行本部と、そして松野委員長が座長を務めた採択改革分科会でございますから、責任を持って、政権与党になった自民党、そして、与党でございますから、これについては今後も深くかかわらせていただきたい、私もそれの応援をしていきたいと思っております。それから、教科書採択の問題なんですけれども、沖縄県八重山地区の話をさせていただきます。御承知のとおり、公民の教科書の採択が一本化できなかっ…

第183回衆議院文部科学委員会第2号

○木原（稔）委員もうきょうは三月二十七日ですから、すぐ新年度がやってまいりますので、迅速な対応を求めていただきたいなと思います。適正な、法律違反ではない形で決着をしていただきたいなということを強く要望しておきます。続きまして、教科書の中のいわゆるまぜ書きについて、簡単に触れさせていただきます。新しい委員の先生もいらっしゃいますので、このまぜ書きについて、参考人の方から説明を願います。

第183回衆議院文部科学委員会第2号

○木原（稔）委員まぜ書きについて説明がありました。子供についてちょっと踏み込んで発言をされましたけれども、幾つもまぜ書きがあるんですけれども、平たく言うと、例えば、小学校の各学年で習う常用漢字は各学年ごとに決まっておりますので、その過渡期の教科書においては、まぜ書きというのは発生するものだと思われます。しかし、私としては、まだ習っていない漢字でも、ルビを打つことによって、将来、子供たちにそれを予想させて前もって予習させるということも…

第183回衆議院文部科学委員会第2号

○木原（稔）委員いろいろな御意見があるのは、それはそうだと思いますが、でも、誰が何の権限を持って、いつからそういうふうになったのかというのが明確でないですし、この問題はもう文科省、文化庁に聞くだけの話ではないと思いますから、法令が全てそうなっているということですから、そのあたりのことはこれから私もちょっと追求していかなきゃいけないな、調べていかないといけないのかなと思っております。この問題はきょうはここで終わります。時間的なことも…

第183回衆議院文部科学委員会第2号

○木原（稔）委員大臣御指摘のとおり、生ぬるい体制のまま、ただ単に維持存続している国立大学もあると思います。そういったことに対して厳しい指摘があるのも存じております。それを踏まえて、それでも、私は、一旦はこの運営費交付金を増額してはどうかな、そして外部からの監査委員を設けて厳しいチェック体制をしいたり、また、学長の権限を強化して、学長が変わったらもっと大学もよくなるような体制を構築するとか、そういうふうにしてはどうか。それでも改善をさ…

第183回衆議院文部科学委員会第2号

○木原（稔）委員おっしゃるように、質の低下は個人の努力で何とか頑張ってもらっていると思うんですね。ですから、やはりそれに伴う給与も、適切な給料ももらってしかるべきだと思いますし、私学に対しての応援もぜひよろしくお願いいたします。それから、最後ですが、ちょっと視点を変えます。ここに一冊の本があります。これは、一九九七年の男子世界ハンドボール選手権大会といって、ハンドボールのワールドカップの記念冊子になります、公式報告書です。これは一…

第183回衆議院文部科学委員会第2号

○木原（稔）委員下村大臣から、前向きな、積極的な御答弁をいただきました。ありがとうございました。以上で終了させていただきます。ありがとうございます。

第171回衆議院外務委員会第18号

○木原（稔）委員自由民主党の木原稔でございます。きょうは、二本の租税条約について質問の時間をいただきましてありがとうございます。早速ですが、質問に移らせていただきます。ブルネイ、カザフスタン両国とも、現在、日本は非常に友好な関係にあると言えるというふうに私は感じております。特にブルネイは、ボルキア国王も何度も日本に来られておりますし、また、我が国の皇太子殿下も、ブルネイのビラ皇太子の結婚式のために、二〇〇四年でしたでしょうか、ブル…

第171回衆議院外務委員会第18号

○木原（稔）委員大臣の御決意をお伺いしました。それでは、日本とカザフスタンの租税条約の中身について少しお伺いをいたします。第五条の２というところでございますが、その中で、恒久的施設、パーマネントエスタブリッシュメントの定義というものが書かれてあります。この定義の中身ですけれども、「天然資源の探査若しくは採取のために使用する設備若しくは構築物又は天然資源の探査若しくは採取の場所」という文言があります。この定義の中に「探査」という部分…

第171回衆議院外務委員会第18号

○木原（稔）委員ありがとうございました。あくまでも例示であるということ、その定義の解釈が広がっているわけではないということをお伺いしました。また、確かに、これは探査の段階では、仮に探査をした結果、そこにある天然資源が質的、量的にこれは採掘また採石する価値がないと判断したときには利益も出ないわけでありますから、利益が出なければ当然租税の対象にもならないということであり、この部分は、若干民間企業が心配するところではありますけれども、今の…

第171回衆議院外務委員会第18号

○木原（稔）委員今回は上限を設定したということであるので、条約の濫用の防止、濫用するような対象にはならないだろうというようなことでありましたので、理解はしたいと思いますが、いろいろな悪いことをしようとする人たちは、手をかえ品をかえ、または条約のすき間を縫ってさまざまなことをやろうということが考えられますので、ぜひともしっかりと監視をして、正直者がばかを見ないような、そういうことになるようにぜひお願いをしたいと思います。また次の質問で…

第171回衆議院外務委員会第18号

○木原（稔）委員ありがとうございます。二十一年度の税制の改正ですから、もう四月から適用されているということだと思います。あくまでも企業側の判断ではありますけれども、企業がメリットを感じる、そして海外で得た利益が国内に還流する、そういう仕組みができたということは、しばらく私も様子を見守っていきますけれども、これはもっと早期にやればよかった制度でもあったし、しかしながら、今年度からできたということは非常によかったのではないかな、そういう…

第171回衆議院外務委員会第18号

○木原（稔）委員ありがとうございました。ブルネイの協力隊には私の友人も行っておりまして、もう既に今は卒業国となったということでありますが、実績はあるということでございました。カザフスタンは、実は実績がなかった、それ以外に、ＯＤＡ、空港建設などでの貢献があったというわけであります。でも、やはりこれほどの天然資源の豊富な国でありますし、それ以外にもまだ、日本が協力隊を派遣していない国でも、こういった、やっておけばよかったとか、やるべき…

第171回衆議院外務委員会第18号

○木原（稔）委員青年海外協力隊はもちろん、これから団塊の世代がどっと大量退職するわけでありまして、シニア海外ボランティアに対しても、ますますその促進に励んでいただきますようによろしくお願い申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。

第171回衆議院外務委員会第10号

○木原（稔）委員おはようございます。自由民主党の木原稔でございます。本日は、三本の条約について順次質問をさせていただきます。まず、クラスター弾に関する条約について始めたいと思いますが、これまでに世界じゅうで使用されていたクラスター弾及びその不発弾というものが、世界各地で一般市民に与えてきた被害、これは甚大なものであるという認識を私はしております。そのことは大前提とした上で質問をさせていただきますが、もともと武器というものは、殺傷能…

第171回衆議院外務委員会第10号

○木原（稔）委員やはり、これまではクラスター弾というものが、我が国の防衛戦略上、大変これは意義のあるものだったという答えがございました。冷戦崩壊後は、我が国は、これは平成七年の防衛大綱または平成十六年の防衛大綱、〇七大綱、一六大綱、これを定めた中で、一貫して、防衛力というものは削減する、そういった政策をとってまいりました。しかし、この冷戦崩壊以降の国際情勢が安定化に向かうという情勢認識に基づくものであったにもかかわらず、しかし、実際…

第171回衆議院外務委員会第10号

○木原（稔）委員クラスター弾の主要な生産、保有国であるところの国、主に米国、ロシア、中国、また北朝鮮、韓国、インド、あらゆる国が現在保有をしておるというところでございます。特に米国とロシアと中国というものは、生産国でもあり、大量に保有をしている国でもある。この三カ国について、本条約の加入の意思というものがこれはありませんね。しかしながら、本条約の二十一条１においては、今後、締結国は非締結国に対して加入するように奨励することとしています…