木原津與志
会議録に記録された「木原津與志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 930 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1967/06/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会39 件・39%
- 石炭対策特別委員会25 件・25%
- 外務委員会15 件・15%
- 予算委員会第二分科会15 件・15%
- 運輸委員会3 件・3%
- 予算委員会公聴会3 件・3%
※ 全 930 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号
○木原（津）委員 そうすると、また需要の見通しなんですが、この四十四年度の需要見通しについては、私が言ったレビュー誌の一千万トンというようなものでなくて、千二百万トンの確保は易々たるものがある、あなたのほうで確信があるというふうに聞いておきます。それでいいですか。
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号
○木原（津）委員 そういたしますと、一般炭の場合とは別にして、この原料炭の鉄鋼に関する限り、四十五年度において千二百五十万トン、そうすると鉄鋼の事情からいたしまして、現在鉄鋼の生産は上向きになっておる。生産そのものの需要が非常に大きいという点からして、四十六年度以降の需要見通しというものは、原料炭に関する限り大きな見通しが立てられるのじゃないか。大きなというのは語弊があるかもしらぬが、いわゆる四十五年の、現在の出炭見通し以上の見通しで長…
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号
○木原（津）委員 それでは大臣がおられないし、また大臣に聞いても知らぬだろうからあなたにお聞きします。石炭の政策需要という立場から、ＥＥＣにおいては石炭の危機を救うために鉄鋼及び電力、この電力関係と鉄鋼関係と石炭、これを結びつけて、しかも超国家的な共同体というようなものをこしらえて、そうして石炭の需要を確保していくというようなやり方をやっておるということを私は聞いておるのですが、あなたはもしそのＥＥＣの石炭、鉄鋼、電力、この共同体という…
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号
○木原（津）委員 ＥＥＣをまねるわけではありませんが、石炭の需要を確保するために炭鉄の共同体あるいは炭と電力との共同体、そういったようなものを政策需要を強力に推進する意味においてつくり上げるという条件が日本の場合にあるかないか。これがあるということになれば非常に石炭の見通しとして明るいわけなんだが、将来ともそういう共同体をつくっていく条件がないということになれば、これは政策需要一本ではなかなかわれわれは明るい見通しを持つわけにはいかない…
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号
○木原（津）委員 そうなるとＥＥＣのところまでいくかどうかわからぬが、日本においても共同体をつくることができるということには、ほんとうに一歩前進だろうと思う。そういうふうにならなければ抜本的な石炭対策にはならぬと私は思うのです。それをひとつあなた方のお力で、あなた方が音頭をとられて、炭鉄あるいは炭電の共同体を組織されるということになれば、石炭鉱業の整備計画についてのこの法案の内容もまた変わってきて、ほんとうにこれならばできるだろうという…
第55回 衆議院 外務委員会 第4号
○木原（津）委員 現在アメリカが施政権を行使しておる沖縄の問題について、その施政権行使の基、本的な法的な前提が講和条約第三条に根拠があるとされておる。この講和条約第三条を根本的に再検討する時期に当面来ておるんではないかという点について政府の所信を伺いたいと思うのでございますが、その前に、先ほど条約局長から、穗積委員の安保条約の自動的な延長の問題について、従来政府の述べてこられた所見と基本的に違う所信の表明がなされたと私は思う。非常に重大…
第55回 衆議院 外務委員会 第4号
○木原（津）委員 一九七〇年になってからそれは自動的に効力が延長するのかどうかということは、法律上重大問題だと思う。そういう場合に日米間でどういう手続を経るのか、経なければならないのかということが穗積委員の質問の趣旨だったと思うのですが、それについてどういうような御見解を持っておられますか。
第55回 衆議院 外務委員会 第4号
○木原（津）委員 大臣にお尋ねいたしますが、一昨日第七回の日米委員会がありました。あの日米委員会の中で、新聞の報道によりますと、ジョンソン大使がこの日米安保条約の効力の問題について発言をしておられるようであります。アメリカの見解としては、この日米安保条約は無期限の条約だ、十年たってから廃棄権が生ずるけれども、一応無期限の条約であるから、一九七〇年が来ても、廃棄の通告をせぬ限り、そのまま条約は存続するのだ、一九七〇年が来たときに効力が消滅…
第55回 衆議院 外務委員会 第4号
○木原（津）委員 そのお考えは政府の公式の見解として聞いてよろしゅうございますか。佐藤内閣の公式見解として聞いていいですか。
第55回 衆議院 外務委員会 第4号
○木原（津）委員 もしあなたの言われるように、これが無期限の条約だということになれば、一九七〇年に廃棄の通告をせぬ限り、当然効力がそのまま継続しておるので、別に自動延長だとかあるいはこれを固定化するとかいうような問題は起こらない。ところが、国民の間には、あるいは自民党の内部においても、政府・与党の内部においてもそういう解釈をする人と、そうでなくて、あらためて一九七〇年になったら何らかの延長の措置を講じなければならぬというような議論もされ…
第55回 衆議院 外務委員会 第4号
○木原（津）委員 政府の公式見解として、この現行の安保条約は無期限の条約だということになれば、そういうことになれば、これは自動延長だとかあるいは固定化するとかいうような、十年たってから固定化しなければならぬとかいうような議論を、これはもうする必要がないと思うのですが、そうでないところに——そうでないところにと申しますのは、いろいろこの条約の解釈、効力の問題についていろいろ解釈のしかたがある。特に安保条約というのは、基地の提供に見られるよ…
第55回 衆議院 外務委員会 第4号
○木原（津）委員 いま大臣の言われるように、国連の安全保障措置が効力を発生したと両国が認めるときまで条約が、それが期限だというのでしょう。そうすると、これは無期限の条約でなくて、期限つきの条約と見なければならぬし、その期限つきの期限が大体十年目、十年目にそれを更改するかどうかというような、更改するという趣旨のもとで締結された条約じゃないのですか。それならばこれは無期限の条約でなくて、はっきり期限つきの条約だといわなければならぬと思うので…
第55回 衆議院 外務委員会 第4号
○木原（津）委員 そうじゃないのですよ。少なくとも抽象的に十条の中では国連の安全保障措置が効力を発生したと両国が認むるときまでというのを、一応十年の後の廃棄権というものを発生させる、そのけじめを十年というふうに置いて締結をさした、そういうふうに見なければ、主権の制約をそう無制限にいつまでも期限なしに独立国の主権を制約していくというようなことは、私は日米の法のたてまえから、条約のたてまえから、そういったように解釈をすべきじゃないと思うので…
第55回 衆議院 外務委員会 第4号
○木原（津）委員 私は、その法律論からもあるいは政策論からも、こういう基地の提供というような重大な一国の主権を制約するというような条約においては、特に両国の当事国において、無期限というような解釈をとるべきではなくて、これは外交措置としても一定のとき、時期、この場合においては十年で廃棄という規定があるんですから、その十年目、十年目にそういう延長をするか、そのまま効力を持続するかどうかということをあらためて両国で協議をして決定をするというこ…
第55回 衆議院 外務委員会 第4号
○木原（津）委員 それじゃ施政権問題に入ります。 最初にお尋ねしておきたいことは、現在アメリカが沖縄で施政権を行使しておるその国際法的なあるいは法的根拠は、依然として平和条約第三条のアメリカが唯一の施政権国として国連に信託統治の請求をする、それが可決されるまで沖縄の施政権を行使するということによって施政権が行なわれておるものだということを現在も政府は考えておられるのでしょうか。
第55回 衆議院 外務委員会 第4号
○木原（津）委員 一昨年の八月ですか、総理が沖縄に行かれて、こういうことを言っておられる。沖縄の問題が解決しなければ戦後は終わらないという有名な発言をされておるのでございますが、講和条約の第三条による信託統治を請求するアメリカの意思、そういった措置がこのアメリカの施政権の唯一の根拠になっておるということになるのでありますが、現在アメリカは、もう信託統治を国連に請求するというような意思を放棄して、はっきりこれは日本の領土である、だから、日…
第55回 衆議院 外務委員会 第4号
○木原（津）委員 いま大臣から、まだ信託統治を公式に放棄したということをアメリカは言ったことはないと言われるのですが、直接放棄するということばは使ってない。ことばは使ってないけれども、特に私は抜き書きしてまいりましたが、三十七年三月十九日のケネディ声明では、こう言っておるのですよ。「沖縄は日本本土の一部であり、自由世界の安全保障上の利益が琉球諸島を日本国の完全な主権のもとに復帰せしめることを許す日を待望しておる。日本の施設下に復帰するこ…
第55回 衆議院 外務委員会 第4号
○木原（津）委員 大臣、それが三木外交でなければならぬでしょう。公式に信託統治は放棄するのだということを言うならば、もう法的根拠はないのだから、アメリカは返さなければいかぬですよ。それを公式にそう言わないで、信託統治の意思はないのだ、沖縄は日本の本土の一部だ、だから返すのだ。で、返しいいようにアメリカは六つの措置で返すことの困難を最も少なくするのだというケネディ大統領の声明があるのですから、それからが外交じゃないのですか。それならばあな…
第55回 衆議院 外務委員会 第4号
○木原（津）委員 近づくことなら何でもやりたいとおっしゃったが、先ほど鯨岡委員からも裁判権の問題があった。先般は森総務長官が沖縄に行ったとき、教育権の返還問題でぶち上げた。ところが、それを、ことしの衆議院選挙のさ中、一月十九日大津の記者会見ですか、佐藤総理は教育権返還なんか、そんなものは考えておらぬ、いかにも全面返還だけが目的だというふうに、教育権の返還は考えておらぬというようなことを言われてから、何か、せっかく教育権の分離返還が国内の…
第55回 衆議院 外務委員会 第4号
○木原（津）委員 二月十日の読売新聞で私は見たのですが、教育権の分離返還について大浜懇談会というのがありますね。この大浜懇談会の答申を待って、そうして、より広い観点からあらためて、答申を待ってから検討をするという趣旨のことが、二月九日にあなたも含め外務省と佐藤総理との間の当面の外交方針の協議の中で決定されたということを新聞で見ました。大浜懇談会の答申がいつごろあるかしりませんが、その答申があった場合においては、それをあなたのほうで早急に…