木内良明
会議録に記録された「木内良明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,286 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1988/03/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙20 件
- 半導体6 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会65 件・65%
- 予算委員会35 件・35%
※ 全 1,286 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 衆議院 予算委員会 第17号
○木内委員 極めて否定的な答弁でありましたが、文部大臣、今の点、文部省の政策としてうたいながら建設省はこういう答弁でありますが、今後積極的にその協力方、制度の改変、改正等を働きかけていかれる御決意があるかどうか、お聞きします。
第112回 衆議院 予算委員会 第17号
○木内委員 今文部大臣の御答弁の中で、各課題について各省庁に協力方を働きかけてまいりたいということでございますので、申し上げた建設省への、建設大臣へのまた要請も行われるであろうと、その答弁を受けとめたいと思います。 次に、通産大臣にお尋ねをするわけでございますが、我が国に留学をされた方々がやはり一番悩むのは将来的な就職の問題ということがあるわけでございます。特に日系企業への就職問題につきましては、日本で留学をし学位を取って母国へ帰り日系…
第112回 衆議院 予算委員会 第17号
○木内委員 今通産大臣からは大変に前向きの御答弁を一点、二点ともにいただいたわけでございまして、ぜひ進めていただきたい。要請をいたします。 次に、外務大臣、来るべき二十一世紀の国際社会を展望して、いわば出身地域、国別の留学生の分布実態はいかにあるべきかという率直な外務大臣の御見解を承りたいと思うのであります。 すなわち現状では、現在約二万二千人の留学生が日本に見えているわけでありますけれども、アジアから八八・四％、北米四・五％、欧州二・…
第112回 衆議院 予算委員会 第17号
○木内委員 在外公館における情報提供システムについての御答弁はありませんでしたが、私の趣旨を踏まえてぜひ進めていただきたい、このことを申し上げておきます。 それから、法務大臣にお聞きするわけでございますが、日本語教育機関のあり方でありますが、外国の留学希望者にとって日本語教育を日本で受ける機関の選択というものがどうも不安定である。すなわち、文部省では全国日本語教育機関振興協会というものの位置づけを明確にしており、法務省では外国人就学生受…
第112回 衆議院 予算委員会 第17号
○木内委員 官房長官にお聞きします。 ただいまの議論をお聞きしておわかりのように、留学生受け入れ問題というのは単に文部省、外務省の領域にとどまらず、各省マターにまたがる課題が大変に多いわけでございます。 文部大臣どうぞ、所用がおありのようですから。法務大臣も結構でございます。 これまでの答弁にも若干ございましたけれども、この二十一世紀十万人留学生受け入れ計画実現のための関係閣僚会議を政府部内に設置されて、ぜひこの実現に向けての政府の前向…
第112回 衆議院 予算委員会 第17号
○木内委員 次に、インフルエンザの予防接種の問題についてお聞きをします。 この接種を受ける児童生徒の数が全国の各都市で大幅に今減少しているという事実があります。東京都のインフルエンザ予防接種の実施状況を見ますと、実施率が一回目五二％、昨年の七四％を大きく下回っている。二回目も四〇％、昨年は六四％であった。いずれも過去最低であったということでございました。また、接種率低下のために医師会に費用補償の救済まで行っているという現実があります。接…
第112回 衆議院 予算委員会 第17号
○木内委員 昨年六〇％、本年四三％、三十一都道府県。相当に低下しているところもあり、恐らく平均値の数字だということになると思いますけれども、さらにこの数字については私もフォローしてまいりたい、こういうふうに思います。 インフルエンザワクチンの副作用による犠牲者が後を絶たない。児童生徒の親だけでなく、一部専門家からもワクチン効果を疑問視する声が聞こえるわけであります。特に、死亡事故につながるような義務接種や予防接種はやめるべきという意見、…
第112回 衆議院 予算委員会 第17号
○木内委員 今大臣から御答弁のありました新しいワクチンの研究開発状況、これについて御報告をいただきます。
第112回 衆議院 予算委員会 第17号
○木内委員 局長、ちょっと待ってください。今の経鼻型接種の実施可能時期でございますけれども、今の答弁によりますと、六十四年あるいは実施可能というふうに受けとめてよろしゅうございますか。
第112回 衆議院 予算委員会 第17号
○木内委員 おおむね四、五年後にこの経鼻接種の形態が導入されるという明確なお話がありました。 そこで、厚生大臣、今シーズンの接種率を勘案し、さらに国民各層の意見を聞いて、厚生省が昨年八月に示したインフルエンザ予防接種についての当面の方針を関係の審議会に諮って見直す御用意はあるかどうか、お聞きします。
第112回 衆議院 予算委員会 第17号
○木内委員 ただいまの大臣答弁は、私が申し上げた見直しを含めての検討ということで答弁を受けとめたい、こういうふうに思います。 それから次に、厚生大臣にお聞きをいたします。 このほど厚生白書が公表されました。そこでは、日本の社会保障制度は二十一世紀に向かって大きな転換期を迎えるものであるという指摘が行われておりまして、特に社会保障サービス、わけても高齢化に対応して必要となる医療や社会福祉に関するサービスについては、それを支えるマンパワーの…
第112回 衆議院 予算委員会 第17号
○木内委員 以上で終わります。
第109回 衆議院 逓信委員会 第1号
○木内委員 六十二年度のＮＨＫ予算の審議の折に私は申し上げたことでありますけれども、協会を取り巻く財政事情というものは常に厳しいものがあり、本委員会における附帯決議、あるいはまた郵政大臣の意見等を十分に踏まえて経営努力をしていらっしゃるわけであります。 昭和六十一年度の決算の数字が既に出ているわけでありますが、受信契約の増加等で合計で五十八億円も黒字の計上があった。この六十一年度の五十八億の黒字と五十九年以来の繰越金を合わせますと約二百…
第109回 衆議院 逓信委員会 第1号
○木内委員 そこで、このＮＨＫの財政基盤の大宗をなす受信料の改定の問題ということになるわけでございます。 今日までの経過を見てみますと、例えば五十一年、五十五年、五十九年、それぞれ改定が行われている。改定初年度においては赤字をカバーし、改定二年目においてはこれを継続し、三年目から赤字の兆候が出て、四年目で改定という、言ってみれば一定の暗黙のサイクルというようなものができているような感じがいたしているわけであります。 しかしながら、私が今…
第109回 衆議院 逓信委員会 第1号
○木内委員 五十一、五十五、五十九年度における料金改定とは財政的に経済環境が異なっているという認識については間違いございませんね。簡単で結構です。
第109回 衆議院 逓信委員会 第1号
○木内委員 さらにそれを踏まえて、六十三年度以降、現時点では赤字はないけれどもいずれ赤字が出るであろう、したがってこの値上げも必要であるという論旨だというふうに承ったわけであります。客観情勢を考えますと、常識的に六十二年度における値上げはない、こう判断をしたいと思うわけでありまして、これまでの料金改定における状況とは全く違った展開であるという点からの御答弁を願いたいのです。
第109回 衆議院 逓信委員会 第1号
○木内委員 受信料の問題というのは国民生活に密接な関連を持つテーマでございますので、そうした国民生活を圧迫する立場からの受信料の改定というものは当然行うべきではない、会長のお言葉をかりれば政治家の立場で私は申し上げるわけであります。 繰り返しお尋ねするわけでありますけれども、種々御説明をいただきまして、六十三年度料金改定をしないという可能性がかなり大きいというふうに感じたいのでありますけれども、いかがでしょうか。
第109回 衆議院 逓信委員会 第1号
○木内委員 そこから先はあうんの呼吸ということでございますので、ぜひ私が主張申し上げている線に沿っての御検討をお願いしたい。これ以上この点についての言及は割愛をいたします。 次に、衛星放送の問題でありますけれども、独自編成の衛星放送が七月四日から八月にかけてスタートいたしました。この開始後一カ月の間に、ＮＨＫには約三万件近い意見、問い合わせがあったというふうにされているわけでありますけれども、その内容は大別どんなものでありましたか。
第109回 衆議院 逓信委員会 第1号
○木内委員 どうすれば受信が可能かという問い合わせが四五％、かなり高率に上っているわけであります。今後の衛星放送の発展を考えるときには、いろいろな要因、要素をクリアしなければならないと思うわけでありますけれども、それぞれのファクターは常に互換性を持っておりまして、独立した課題を個々に論ずることはなかなか難しいのであります。 例えば受信世帯の拡大をいかに図っていくか、経費負担の整合性はいかにあるべきか、設備普及のあり方はどうするか、さらに…
第109回 衆議院 逓信委員会 第1号
○木内委員 お聞きした三点について、明確に出たのが六十四年度で約百万台目標ということでありますので、了としたいと思います。 なお、今答弁にありました受信装置の普及の問題、これもやはり相関関係を持っておりまして、いかにＮＨＫが笛を吹いても、実際に低廉で安定性の高い受信装置なりその関連設備を普及させないことには受信世帯はふえないわけであります。衛星放送の受信にはパラボラアンテナとチューナーが必要である、これらの受信装置が高価で品不足である、…