木内孝胤
会議録に記録された「木内孝胤」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 522 件
- 直近の所属会派
- 民進党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2012/08/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生27 件
- 半導体14 件
- 社会保障・年金2 件
- AI1 件
- 防衛1 件
- 観光・インバウンド1 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方創生に関する特別委員会33 件・33%
- 財務金融委員会27 件・27%
- 内閣委員会17 件・17%
- 決算行政監視委員会11 件・11%
- 環境委員会11 件・11%
- 原子力問題調査特別委員会1 件・1%
※ 全 522 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○木内委員 今、土居先生がおっしゃったとおり、日銀の独立性を十分に担保した形での日銀法改正というのも十分に検討するべき話だと私は思っております。 その上で、熊谷先生のレポートの中に、二〇一二年度、一三年度のインフレ予測というのが出ておりました。これが、〇・一%、二〇一三年度が〇・二%と、さすがにマイナスと目標を立てられないから渋々とこういう数字にしたのかなと思うぐらい、まだまだデフレに近い状況が続くのかなと思っております。 先生方のレポ…
第180回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○木内委員 では、要するに、デフレが続いていても増税がやむを得ないとおっしゃったというふうに理解したんですけれども、ちょっと再確認の意味で、それはやむを得ないというふうにお考えなのかどうか、お三方からコメントいただければと思います。
第180回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○木内委員 ありがとうございました。
第180回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○木内委員 民主党、木内孝胤でございます。 まず冒頭、参考人の皆様に、お忙しい中、財務金融委員会に御出席いただきましたことを深く感謝申し上げます。ありがとうございます。 今回の事件、二月二十四日、私は新聞を見て初めて知りました。非常に大きなショックを受けております。 ショックを受けている理由、いろいろございますけれども、昨年、オリンパスの問題がございましたが、オリンパスの問題に関して、再発防止策ということで特別チームをつくりまして、その…
第180回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○木内委員 御回答ありがとうございます。 村瀬理事長に二つお伺いしたいと存じます。 以前、社会保険庁の長官も務めていらっしゃったということで、企業年金連合会と双方を見ているというところでお伺いしたいんですが、厚生労働省と社会保険庁から六百名を超える職員が年金基金に天下っております。先ほどの質問と関連するんですが、要は、こういうのがあってもそれに感づかない感度というのは、やはり資産運用のプロでない割合の人が幾ら何でも多過ぎるのではなかろう…
第180回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○木内委員 過去に、いろいろ事件とかスキャンダルが発生しますと、かつて建築基準法の改正のときですとか、あるいは今の消費者金融法、これも過剰に改正されたというふうに思っておりまして、ある意味の二次災害的にならぬよう、我々は国民の声を聞いていろいろ厳しいことを今後も申し上げ続けますし、再発防止策等は申し上げますけれども、それが現場から見て違和感があるものであれば、積極的に、これはかえってマイナスではないかということについて声を上げていただき…
第180回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○木内委員 コメント、ありがとうございます。 時間も押しておりますので、最後に三つメッセージがございます。 一つは、先ほどの、過剰な規制は回避するべきであるということが一つ。 二つ目には、年金制度については、かなり多くの方が制度なりを研究する割に、運用サイドになると、自分は金融を、実務をやったことがないからとかさまざまな理由で、割と運用サイドに目を背ける傾向があると考えております。そこの論点整理というのを、過去の歴史、こうしたものも踏ま…
第177回 衆議院 財務金融委員会 第30号
○木内委員 民主党の木内孝胤でございます。本日は、質問の時間をいただき、ありがとうございます。 本日は、公的年金基金について質問をさせていただきます。 連日、復興財源あるいは社会保障の財源、こうした問題について、与野党間、そして与党内でも激しい議論が続けられております。こうした中で、我が国の公的年金基金は百二十兆円でございます。この百二十兆円は、十年間一%で運用されますと百三十二兆円になります。あるいは、五%で運用されますと、この百二十…
第177回 衆議院 財務金融委員会 第30号
○木内委員 年金再計算という根拠からすれば、この十年間、二・四三%ですとか、それなりの数字ではないかというような評価ではないかと思うんですけれども、一方で、舛添厚生労働大臣のころから、あるいは昨年は長妻厚生労働大臣のときに検討会などが開かれ、さまざまな指摘事項がございました。この指摘事項の中で、私は、一言で申し上げますと、この百二十兆円を本当に日本という国が持っているすべての総力を挙げてきちんと運用されているか、このことに関して非常に大…
第177回 衆議院 財務金融委員会 第30号
○木内委員 私は、結論を先に申し上げますと、分散投資の上で、一部、プライベートエクイティー投資の資産クラス、ここに投資をするべきでないかということを考えております。 もし仮にプライベートエクイティー投資を行った場合のいわゆる期待リターン、これはどの数値を使うかということによってもいろいろ変化はあるかと思いますけれども、もし仮にプライベートエクイティー投資をした場合に使用される期待リターンの数値があれば、お教えください。
第177回 衆議院 財務金融委員会 第30号
○木内委員 この数値、御指摘のとおり、非常に難しい部分がございますけれども、例えば、ケンブリッジ・アソシエーツ公表のUSプライベート・エクイティー・インデックス、過去二十年間のデータなどを使用しますと、一〇%を超えるような数値もございます。なぜ、外債ですとか外株とか、いわゆるリスクが結構高いんではなかろうかという資産クラスに資産を配分しているかというと、いわゆるリスク対比で見たリターンが高いから結局こういう資産構成になっている。 皆さん…
第177回 衆議院 財務金融委員会 第30号
○木内委員 御意見ありがとうございました。 今、横からコメントをされることもあるかもしれないというおっしゃい方をされましたけれども、ぜひここは、横からを超えて、真っ正面から、厚生労働省あるいは閣僚会議等で積極的にコメントをしていただければというふうにお願いを申し上げます。 質問は終わりましたので、大臣、よろしければ中座をお願いします。ありがとうございました。 ちょっと質問の順番があれですけれども、先ほど申し上げましたとおり、本当に名目成…
第177回 衆議院 財務金融委員会 第30号
○木内委員 去年の十二月に、方向性といいますか、意見書が出てからもう七カ月ほどたちますので、ぜひそれは、一定の期限を明確にしていただきながらそうしたものを進めていただければというふうに思っております。 それと、ちょっと、年金のコーポレートガバナンスといいますか、議決権の行使について質問をさせていただきます。 基本的に、年金基金は日本株の最大の投資家でございます。こうした日本株の最大の投資家が、余り経営には影響を及ぼさないようにという方針…
第177回 衆議院 財務金融委員会 第30号
○木内委員 ありがとうございます。 議決権の行使、日本のコーポレートガバナンスのあり方というのは、日本の産業競争力に直結する大事なテーマだと考えております。最大の日本株投資家としての自覚をぜひ持っていただいて、このコーポレートガバナンスの改善にも努めていただければと思います。 いろいろきょう申し上げましたけれども、一部批判的に聞こえるかもしれませんけれども、このGPIFの業務概況書を読んでも、いろいろ工夫されて、あるいは御努力されている…
第177回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○木内委員 民主党、木内孝胤でございます。 本日は、持ち時間がもともと二十分だったわけでございますけれども、いろいろな関係で十分強ということになりまして、前置きはすべて省略しまして本題に入りたいと思います。 本日は、東京電力、原発の賠償対応とその東京電力の支援スキームについて、これに焦点を当てて質問させていただきたいと存じます。 東京電力の財務状況と支払い能力についてでございますが、おととい、原発事故に対する損害賠償の指針づくり、これを…
第177回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○木内委員 東京電力の監査日は五月十七日でございます。私の現状の認識としましては、この五月十七日の前に政府がきちんとした支援策を発表しない限り、銀行の債務者区分は、現状の正常から要注意あるいは破綻懸念になり得る、あるいは格付会社、R&IですとかJCRの格付は格下げになることはかなり明確であるというふうに認識をしております。 政府は同様の認識をされていらっしゃいますでしょうか。
第177回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○木内委員 その支援スキーム、いろいろ新聞報道等でありまして、先般も、柿沼委員から何か検討しているかということに関して、いろいろと検討していかなければならないというふうなやりとりがございましたけれども、私、その原発対応の賠償と主要論点について、以下のとおり考えております。 これは、一つは被災者への早期かつ十分な賠償支払い、二つ目が支払い賠償金の原資の確保、三つ目が電力の安定供給、そして今話がありました、四番目が金融市場への影響、五番目が…
第177回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○木内委員 各利害関係者の応分の負担を決めてそれをスキームに落とすという作業は、非常に難しい困難な作業でございます。 こうした中で、新聞報道をベースに議論しては意味がないというのは承知の上で、交付国債をその財源にするというような話がございました。交付国債というのは国民負担と言えるのかどうか、ややあいまいな点がございます。こうしたことを、だれがどのような形で負担をするのか。私は、この発表のタイミングは恐らく連休明け、以内ぐらいに発表される…
第177回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○木内委員 私は決して国民負担をするのが悪いというふうには申し上げているつもりはございません。 今回の処理は、住専処理、あの六千八百五十億円の処理をした際に、国民の反発が大きく、結果としてその後の不良債権処理がおくれた、それと似たようなケースになり得ると考えております。もし、初期の国民負担をすることにより中長期の国民負担を減らすということにつながるのであれば、それをきっちりと説明した上で国民の皆様に理解を求めて、そして、きちっとした公的…
第174回 衆議院 外務委員会 第16号
○木内委員 本日は、日本・マカオ航空協定についてお伺い申し上げます。 冒頭に、韓国哨戒艦沈没につきまして、四十六名の犠牲者の皆様の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御家族、関係者の皆様にお悔やみを申し上げます。 日本・マカオ航空協定に関してでございますが、まず経緯についてお伺いいたしますが、中華人民共和国の香港特別行政区とは既に九七年に航空協定が締結されています。同じ特別行政区であるマカオとの間に、このタイミングで協定が締結されること…