木俣佳丈
会議録に記録された「木俣佳丈」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,608 件
- 直近の所属会派
- 民主党・新緑風会・国民新・日本
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2003/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙4 件
- 農業1 件
- こども・子育て1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会95 件・95%
- 本会議4 件・4%
- 政府開発援助等に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 2,608 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 参議院 経済産業委員会 第17号
○木俣佳丈君 あと三つ、後でまたやりましょう。 多分、聞いていらっしゃる方は何言っているか分からなくなるんで。私も本当に真剣に、三分ぐらいたつと分からなくなるものですから。大変な作業でありますけれども。 今、金型の話から申しますと、今、最後に言われたのが、大体、人間というのは不思議ですね、ずっといろんな意見を述べて、いや、金型工業会からの強い要望もあったしという、本音が最後に来るというのが大体人間の心理でございます。 私、金型だけ入ると…
第156回 参議院 経済産業委員会 第17号
○木俣佳丈君 簡明さということでありますけれども、これは是非、委員長、例えばいろんな工場へ行ってください。そこしか使えない工具というのはいろいろあります。 ですから、これも私も、日本のみならず各国へ行きますと、大体まず工場から入ります。工場に入りますと、そこの人材が、人、物、金といいますが、人材がどの程度優れているかというのは一発で分かります。是非これは行っていただかないと、ここで言った言わないとか、例えばジュースのこん包なんかは非常に…
第156回 参議院 経済産業委員会 第17号
○木俣佳丈君 午前の質疑の、二時間空いてしまって、仕切り直しで御質問をさせていただきますけれども。 金型が入ってほかのものが入らないというのが、これはおかしいではないかという質問をさせていただきました。やはりこの辺、各業界にも、何というんですか、企業取引研究会報告書に対して意見を募集をされておるわけでありまして、その中にも、例えば具体的に言うと、印刷業界に対して事前のヒアリングがないとか、こういった意見がかなりあるわけでありまして、先ほ…
第156回 参議院 経済産業委員会 第17号
○木俣佳丈君 この附則の第七条の今、部分でございます。今、委員長がお答えありましたように、再確認をさせていただきますれば、ここには、「施行後五年を経過した場合において、」と書いてありますけれども、これは五年間たたなければということではないと。さらには、必要があると認めたときはと、こう書いてありますけれども、検討を加えた後に、正にその必要があると認めたときにということでよろしいでしょうか。
第156回 参議院 経済産業委員会 第17号
○木俣佳丈君 しっかり確認をさせていただきましたので、是非、金型のみならず、先ほどの例えば自動車機器の包装であるとか、その他もろもろまだ入るところがあると思いますので、見直しをいただきたいと思っております。 ちょっと、午後の質問でございますので、余り細かい話はちょっと次の質問にさせていただきまして、そもそもの話で、この下請という用語が私は気に入りません。下請というのは正に下に請けさせるという、こういう、三十一番の問いです、でございまして…
第156回 参議院 経済産業委員会 第17号
○木俣佳丈君 確かに、従属的なという意味において、この下請という言葉が非常に短くて分かりやすいという意味もございますけれども、例えばよく言うような中小零細企業という言葉があります。この零細という言葉は非常にある種の差別した言葉でありまして、中小・小規模企業と例えば言い換えを、これは中小企業庁を中心にしてされているというふうに思いますので、これはやはり小さい話ですが大きな話でございますので、平沼大臣、どうでしょうか、この下請という言葉も含…
第156回 参議院 経済産業委員会 第17号
○木俣佳丈君 大臣から非常に前向きなお言葉がありましたんで、是非大臣中心に、言ってみれば九九・七％、一〇〇％ほとんどが中小企業であって、ある意味でもうほとんどが下請というか、ということでありますので、このワードも含めて御検討をいただきたいと思っております。 それでは、先ほどの幾つかの我々のこの修正点の中で、次の情報成果物作成委託の面に入ってまいりたいと思います。 これは、情報成果物作成委託、つまりは、簡単に言うと目に見えないものを作るも…
第156回 参議院 経済産業委員会 第17号
○木俣佳丈君 これは再度申しますが、ハードではなくてソフトを意味するということでよろしゅうございますか。
第156回 参議院 経済産業委員会 第17号
○木俣佳丈君 その場合に、我々が、これは全体としてはいわゆる情報成果物作成委託の中にも入るのかなということを考えながら、しかし知的成果物を業として売るというのがこの要件にはまるということから考えまして、業としてその無形のものを売るということにかんがみますと、じゃ例えばパチンコの機械、これは作っている方の、今回の長者番付でも物すごい多いですね、これ、びっくりしましたが。この機械のメーカーさん、作っているメーカーさんがプログラムを例えば委託…
第156回 参議院 経済産業委員会 第17号
○木俣佳丈君 是非これは明記をお願いしたいと思います。 ただ文言で、しつこく言えば、これは法律からそのようには読めないんですね、委員長。 もう一度読みますと、「事業者が業として行う提供」、これは提供というのは売買ということでありますが、若しくは業として請け負う作成の目的たる情報成果物の作成の行為の全部又は一部を事業者に委託することと。 なかなか言葉で言っても御理解いただけないと思うんでございますが、簡単に申しますと、簡単に言えないのが問…
第156回 参議院 経済産業委員会 第17号
○木俣佳丈君 それは、製造業だけの話でありまして、製造委託、製造業ということで申しますが、ただ、修理業はこれ入らないんですね。修理業は基本的にはサービス業になりますから、中小企業基本法の枠組みでは五千万円の上下で分かれます。でしたら、これは、じゃ、どういうふうに考えますか。
第156回 参議院 経済産業委員会 第17号
○木俣佳丈君 つまり、私が申し上げている三億円の方の適用のものですね、この上下のところは製造委託、修理委託ですよね、ですね。だから、修理委託の中に自動車修理業とかいうのも入るでしょうということを言っているわけです。
第156回 参議院 経済産業委員会 第17号
○木俣佳丈君 だから、自動車修理業はもとより入っていなかったんでしたっけ。ちょっと確認したいんですが。
第156回 参議院 経済産業委員会 第17号
○木俣佳丈君 ちょっと、そうでしょう、ですから自動車修理業が従来から入っていたと、だけれども、今の中小企業基本法のこの枠組みでは自動車修理業はサービス業に入りますから、分類からすれば、ですから要は五千万円の上下で自動車修理業の大企業、中小企業が分かれますよ。この法律では三億円で分かれちゃうんですよ。これ、どう思いますか。──ちょっと止めてください。ちょっと止めてください、速記。
第156回 参議院 経済産業委員会 第17号
○木俣佳丈君 いや、ですからそれがおかしいでしょうということを言っているんです。中小企業基本法の枠組みでは、中小企業がこちらの下請法では優越的地位の方に入ってしまうんではないですかということを言っているんです。だから、それがねじれていますよねということを確認したいんですが。
第156回 参議院 経済産業委員会 第17号
○木俣佳丈君 いや、ですから我々も一億円のバーを入れて、今さっき五・数％というのは要するに製造業だけでしょう。そのほかのものも含めればそんな数じゃないはずなんですよ。で、中小企業基本法はそれはそれとして、これは取引の形態を要は制御する法律でありますから、ですから本法では要は別の基準でやればいいということで我々はそれを考えている。 いずれにしても、今の自動車修理業のことを一つ取っても、別に自動車だけを言うわけではありませんが、いろんな修理…
第156回 参議院 経済産業委員会 第17号
○木俣佳丈君 我々が二年前から出していて、そしてまたもっと前にそのガイドラインを定められて、丹念にいろいろ検討されて、そして今回出されて、新しいサービスやソフトの部分は五千万円というバーで区切るということも出されている。それでなぜここで整理しないかというのが非常におかしいと思うんですよ。 こういったやっぱり法律は、特にこの下請遅延法というのは先ほど委員長がおっしゃったように、本当に非常に即効力がある法律であります。ですから、我々も二年間…
第156回 参議院 経済産業委員会 第17号
○木俣佳丈君 要するに、下請法が基本法より先にできていて、基本法が後にできたものですからねじれたんですよ、簡単に言えば。ですから、今回ねじれを直せばいいんです、簡単に言えば。 ですから、今、例えば三十一年というのは、僕は四十年生まれなものですから、私が生まれるはるか前です。とにかく、だからもう企業というのは大体三年で八割がつぶれちゃうわけですから、ですからやはりこれ、またこれを残しておくのではなくて、例えば今回、委員長、是非これはそうだ…
第156回 参議院 経済産業委員会 第17号
○木俣佳丈君 この話の中で、例えばいろんな国でもこういう下請を守らなきゃいけないという法律があるというふうに聞いております。例えば、隣の韓国では、親事業の定義を、①として中小企業ではない事業者、②として中小企業者のうち、その年、年間売上額又は従業員が取引の相手方たる中小企業の、それの、中小企業の二倍を超えるものとして売上げとか従業員の基準を入れていると。これは非常にある意味で分かりやすいと私は思うわけなんですが、どうですか、委員長、こう…
第156回 参議院 経済産業委員会 第17号
○木俣佳丈君 いや、これ、きめ細かいといえばそうなんですが、分かりやすいですね。中小企業ではないものか、要は売上げとか従業員が二倍ということは、これは要するに、いや、中小企業者が決めるんじゃなくて、公取の方でそうだなということをチェックすればいい話ですから、こんなものは一番簡単なんですよね。違います。 だから、ですから、ここでどうせ大した答え出てこないんでしょうからもうやめますけれども、答えてもらうのは。ただ、そういうのもあるよというこ…