木下敬之助
会議録に記録された「木下敬之助」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,132 件
- 直近の所属会派
- 民社党・民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1983/10/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛7 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会83 件・83%
- 農林水産委員会17 件・17%
※ 全 2,132 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第100回 衆議院 内閣委員会 第3号
○木下政府委員 防衛庁は現在、電電公社との間で電電公社の回線をいろいろ利用させていただいておりまして、全体として約千回線ぐらい使っているわけでございます。その中では、もちろん専用回線等もたくさんございまして、ファクシミリとかテレックスとか、そういう端末機器を置きまして情報の連絡をやっておるわけでございます。それと同じようなことを硫黄島の機器についても行いたいということで、予算要求しているわけでございます。公衆電話につきましても、隊員等の…
第100回 衆議院 内閣委員会 第3号
○木下政府委員 電電公社の通信網を利用させていただくわけでございますから、電電公社の地上局を介して使わせでいただくわけでございます。
第100回 衆議院 内閣委員会 第3号
○木下政府委員 いま防衛庁としては、予算要求といたしまして加入電話四回線、専用回線十四回線、それから公衆電話等を三回線ぐらい置いてほしいということで電電公社にお願いしようとしておりますが、個人的な家族との連絡は当然公衆電話を通じて行ってもらうわけでございます。（三浦（久）委員「専用線は……」と呼ぶ） それで、あと自衛隊として使いますものは、自衛隊の任務遂行のため、それから自衛隊の任務遂行の中には隊員の福祉厚生に関する業務も入っております…
第100回 衆議院 内閣委員会 第3号
○木下政府委員 硫黄島に電電公社の地上局を置いていただくことを電電公社にお願いしますにつきましては、科学技術庁、それから郵政省とも十分御相談いたしまして、宇宙開発事業団法の「目的」にある「平和の目的に限りこということ、あるいは四十四年の国会決議の中にあります「平和の目的に限りこという条項についてどう考えるかということで検討いたしました結果、電電公社の地上局を硫黄島に置いていただくという点については問題ないということで政府としては結論が出…
第100回 衆議院 内閣委員会 第3号
○木下政府委員 軍事がどのようなことを言うかについては明確な概念また定義があるわけでないと承知しておりまして、したがいまして、自衛隊の利用に軍事利用があるかどうかという点については明確にお答えできないということでございますが、ただ私どもとしては、自衛隊の任務遂行のために使わしていただきたいと考えておるわけでございます。
第100回 衆議院 内閣委員会 第3号
○木下政府委員 軍事という言葉についてはいろいろな事象等で定義があるかもしれませんが、私どもとしては、憲法に基づいて認められております自衛隊の行動を行うということでございまして、その任務のために使うことは、この電電公社の回線という形で使わしていただくことは特に問題がないというふうに考えております。
第100回 衆議院 内閣委員会 第3号
○木下政府委員 政府の過去における答弁でいろいろと御答弁があったかと思いますが、軍事利用に使わせないというような形での御答弁があったとは必ずしも私どもは理解しておりません。
第100回 衆議院 内閣委員会 第3号
○木下政府委員 再三同じことを申し上げてまことに恐縮でございますが、軍事ということの定義は、たとえば軍隊ということの定義と同じようにいろいろと使われているわけでございますので、その定義がはっきりしない段階で、それが軍事か、軍事でないかということを申し上げるのはなかなかむずかしいということでございます。
第100回 衆議院 内閣委員会 第3号
○木下政府委員 再三同じような答弁でまことに申しわけございませんが、私どもは「平和の目的に限りこという点についての国会決議あるいは事業団法の目的の条項について十分検討させていただいた結果、このような結論を出したわけでございます。
第100回 衆議院 内閣委員会 第3号
○木下政府委員 先日行革特で私が御説明申し上げましたのは、日本がアメリカから具体的な完成された武器システムを入れるときには、個々の取り決めを結んでやっているという事実だけ申し上げたと私は了解しております。
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○木下委員 まだ大蔵大臣がお見えじゃないようですが、それでは、ちょっと順序がいろいろになりますけれども、通産大臣が何かお時間の都合があるそうで、関連のを一番先にやらせてもらいます。 法定耐用年数の短縮という問題についてお伺いいたしたいと思いますが、現在、技術革新による設備の経済的陳腐化の速度はきわめて早いものでありまして、また、現行の減価償却制度のもとでの投下資本の回収額はインフレの進行等で著しく目減りいたしております。企業の維持すべき…
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○木下委員 それでは、大蔵省の方にこの問題についてお伺いいたしたいのですが、仮に鉄鋼業などの機械設備について耐用年数を一年短縮したとすると、どのくらいの財源が必要と見込まれるか。財源というのは、つまり一年短縮を実施したらどのくらい税収減となってはね返ると見込まれますか、お伺いいたしたいと思います。
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○木下委員 この問題に対して、通産省、大蔵省も、政府の考えは耐用年数の短縮に関して消極的な姿勢に過ぎるのではないか、こう思います。外国との比較で考えてみましても、鉄鋼の熱間圧延設備で耐用年数を比較してみまして、アメリカは五年、フランスは八年、カナダは二年、イギリスは一年です。これに比べて日本は十五年と、耐用年数の差は大変大きく離れております。欧米各国が投資回収期間を短縮して技術革新に円滑に対応した設備投資の促進策をとっている現在、わが国…
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○木下委員 いろいろな選択があると言われますけれども、これを優先してすることが必要であり、これは景気回復にも重要な影響のある問題だと思いますので、どうぞ今後とも御検討をお願いいたしたいと思います。 もう一問お聞きいたしたいのですが、仮に耐用年数の思い切った短縮がいますぐ無理であったとしても、当面投資減税制度の拡充強化を図るべきだと考えますが、この点はどうお考えでしょう。
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○木下委員 どうぞよろしく御検討をお願いいたします。 大蔵大臣お見えですから、お伺いいたしたいと思います。 臨調答申では、「財政再建の具体的な手順と方策についての考え方を明らかにして、国民の理解や合意を得るよう努力する。」こういったことを政府に求めておられます。これを尊重して、財政再建の具体的な手順と方策、これをはっきりと示さなければ、国民はなかなか先行き不安であろう、こう思うのでありますが、要調整額等も一体どういうふうな形でこれを埋め…
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○木下委員 展望にしてもそういう具体的なものが示されなくて、ただこういう調子でやれば何とかなるだろうと言われたのでは、先行きの不安感というのはどうしても払拭できないと思います。 そういう中で、五十九年度予算審議までには明らかにしていかなければならないものがたくさんあると思うのですが、この要調整額を具体的にどうするかというのは、これからどういう形で明らかにしていくつもりですか。いつごろまでに明らかにしていけるという考えでございましょうか。
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○木下委員 こういった審議が、いつも大体同じようなところで、本来ならば出てこないことには審議が進められないような内容のものも出されないまま、ずるずると審議しておるような感じもありますが、どうか大蔵大臣、本当に慎重に、十分に研究なさって納得のいくものを出していただきたいと思います。今後のそういった前向きな姿勢を期待いたします。 次に、石油の問題について、通産大臣お急ぎのようですからお伺いをいたします。 この春以来大変な安売り合戦が続いてお…
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○木下委員 これまでの通産省であったなら、かつての通産省でありましたら、今回のような業界の存亡にかかわりかねない乱売を是正するために、たしか過去二回ほど行ったような標準価格の設定に踏み切った、こういうようにも考えられるわけですが、そうした統制的な手段を用いなかったというのはどういう理由からでございましょう。
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○木下委員 私の方で調べ、聞いて回った範囲ですが、今回のこういった乱売というのは、高いじゃないかとかちょっとでも安くというふうなユーザーの側から起こったことだけではなくて、こういった問題を生み出す原因は石油業界の体質である、こういう見方があると考えるのですが、この点は政府はどういうふうにお考えになりますか。
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○木下委員 先月公表されました欧米石油産業調査団の報告によれば、欧米の政府や石油業界は、石油需要の減退、設備過剰に対処するため、精製設備の処理、製油所の閉鎖など、石油産業が生き残るための戦略を全力を挙げて展開している、こういう様子でございますが、政府はこの欧米調査団の報告をどのように受けとめておられますか、大臣の率直な御所見を伺いたいと思います。