望月晴文

第159回衆議院予算委員会第七分科会第2号

○望月政府参考人今大臣御答弁されたような御方針で、政府系金融機関におきましても、例えば無担保融資の拡大に努めております。商工中金において、貸し渋り対応の無担保融資制度を導入したり、あるいは、中小公庫において、最大七五％の担保徴求免除特例といった対応を図っている。加えまして、民間金融機関における無担保貸し付けを支援するために、中小公庫に証券化支援業務を追加するというなどのことを内容といたしました中小公庫法の改正案を今国会に提出させてい…

第159回衆議院予算委員会第七分科会第2号

○望月政府参考人先生おっしゃるとおり、融資判断にある程度の裁量性なり定性性みたいなものを盛り込めば負担がその判断する者に高まるのは事実でございます。しかしながら、そういうことが国民の要請であるとすれば、その支店の融資担当者は、小まめに現場に行って、そういう情報を集めてきて判断をしていくということは不可欠だろうというふうには思っているところでございます。ただ、そのときに、単にそういう努力だけでは済まないものもございますので、これから私…

第159回衆議院予算委員会第七分科会第2号

○望月政府参考人先生おっしゃいますように、携わっておられる方のやり方、意欲等々によって実績も変わってくるのも事実だろうと思います。したがいまして、私どもとしては、これは本来、全体として自主的な活動を支援するという立場でございますけれども、それぞれの地域における経験を他の地域にもぜひ参考にしていただきたいということもございまして、なかなか個別企業情報を流通させるわけにまいりませんものですから困難はきわめておりますけれども、手法等につい…

第159回衆議院予算委員会第七分科会第2号

○望月政府参考人商工会は、地域の商工業者によって設立、運営される自主的な組織でございますので、商工会同士が合併を行うかどうかということは、地域の商工業者がみずからの意思で自主的に判断を行うという基本的考え方になってございます。したがいまして、商工会の合併に当たりましては、各商工会の会員による総会によって合併の決議が必要になるということでございます。加えて、実際上、合併予定の商工会の幹部を初めとして、都道府県、市町村、都道府県連合会な…

第159回衆議院予算委員会第七分科会第2号

○望月政府参考人お答えいたします。中小企業は、ここのところ、全体景気が悪い中で特に苦しい局面をずっと過ごしてまいりまして、その間私どもとしては、何としてでも、先ほど来ちょっと答弁で申し上げておりますけれども、やる気と能力のある中小企業までもが外的要因でつぶれていくのは、これはもう忍びないということで、一生懸命セーフティーネットを質量ともに維持して支えてまいっております。幸い、全体が少し上向いている中で、もうしばらく私どももこの努力…

第159回衆議院予算委員会第七分科会第2号

○望月政府参考人先生、予算のことでございますから、多々ますます弁ずみたいなところはあるわけでございますが、私どもとして運用の実態を見てまいりますと、国が三分の一で地方が三分の一、事業者の方々が三分の一ぐらいを負担するという場面では、やはり相当真剣に事業者の方が設備なりなんなりの必要性を検討されて、それで、かつ設備は、設備だけで商店街というのは復活するわけではございませんで、そこに集客するためのいろいろな知恵を、よく言われるタウンマネジ…

第159回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○望月政府参考人お答えいたします。商工会の人件費につきましては、経営指導員と事務局長と二種類ございます。経営指導員の人件費につきましては、平成五年度から七年度にかけまして一般財源化するということになっておりまして、現在、国としては地方交付税で措置をしておりまして、補助金交付は都道府県が行っております。また、事務局長につきましては、経営指導員等が小規模事業者に対する指導等の事業に専念できるように、経営指導員の指導環境の整備を図ると…

第159回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○望月政府参考人おっしゃるとおりでございまして、国費で北海道の事務局長設置費が出ておりますのは、平成十五年度の実績では百四十三人分でございます。それから、実は国費で事務局長設置費を出すための要件に満たないようなさらに小規模のものにつきまして、北海道が単独で補助をいたしておりまして、私どもの伺っておるところによりますと、三十一名の事務局長に対してはそういうことになっているというふうに伺っております。

第159回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○望月政府参考人お話の道単でやっておられる事務局長設置費につきましては、十六年度の予算案の検討段階で、削減等も含め検討されたというふうに承っておりますが、結果的には十五年度と同様の補助を行うべく十六年度予算案に計上されているというふうに聞いております。当該補助につきましては、北海道が自治事務として行っているものでございますので、その取り扱いにつきましては北海道の判断によって決められるべきものというふうに考えております。しかしながら…

第159回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○望月政府参考人お答えいたします。活性化法が施行されてまいりましてから、二月末まで、つい最近までで設立されたＴＭＯは三百十六でございます。認定されたＴＭＯ計画は百四十九というふうになっております。ＴＭＯ設立や具体的な事業計画の策定に際しまして、関係者とのコンセンサス形成をしていかなきゃいけないものでございますので、一定の時間を要するのが通常でございます。私どもは、こういったＴＭＯ活動がこれから本格化していく段階になったというふうに…

第159回衆議院経済産業委員会第2号

○望月政府参考人お答えいたします。最初の御質問の売り掛け債権担保保証制度でございますけれども、これまで約一万一千件、四千五百億円の利用実績となっております。本制度について申し上げれば、まだまだ大変な利用の余地があると思っておりますので、この利用拡大を図るために、つい先日の二月二十三日から、保証協会が売り掛け債権を担保として評価する際の掛け目を引き上げて担保評価額をふやしたところでございまして、今後、ＰＲとともに、さらなる利用拡大につ…

第159回衆議院経済産業委員会第2号

○望月政府参考人中小企業の再生支援に当たりましては、中小企業というものは多種多様でございますので、その事業内容や課題にもさまざまな地域性が反映されているという観点から、各都道府県に先生御指摘の中小企業再生支援協議会を設置して、約この一年間活動をしてまいりました。おかげさまで、協議会では、これまでに三千二十四の企業から相談を受けまして、相談だけで済んでいるものも随分ございますけれども、二百五十三件につきましては、手づくりの再生計画の策…

第159回衆議院経済産業委員会第2号

○望月政府参考人実態的に負担をいたすのは消費者でございますけれども、具体的に納税いたしますのは課税事業者でございます。

第159回衆議院経済産業委員会第2号

○望月政府参考人御指摘の、平成十四年八月に実施した調査によりますと、免税事業者が仮に課税事業者になった場合に転嫁できると考えるかどうかについて、売り上げ三千万以下の事業者全体では、ほぼすべて転嫁できると回答した事業者が四七・七％、一部しか転嫁できないと回答した事業者が二二・六％、ほとんど転嫁できないと回答した事業者が二九・七％というのが当時の調査結果でございます。

第159回衆議院経済産業委員会第2号

○望月政府参考人なかなか先生、これが決定的ということはないと思いますけれども、私どもといたしましては、消費税の適正転嫁が行われるような環境をいかにしてつくるかということが非常に大事であると思っております。したがいまして、先ほど坂本副大臣も繰り返し御答弁されましたように、消費税のＰＲ等々、今後どうなるというＰＲ等々は繰り返し、随分、我々としてもＰＲをしなきゃいけないと思っております。一つだけ、先ほどの四十数％等々の統計結果も、十四年…

第159回衆議院経済産業委員会第2号

○望月政府参考人なかなか、商店街の小売事業者の中で課税事業者に新たになるという方の割合というのは、正確なデータは残念ながら私どもも手元に持っておりませんけれども、商業統計表のデータに基づいて、年間商品販売額をベースに推計をいたしますと、小売事業者のうち、これまでの課税事業者は四割強でございまして、今後新たに課税事業者となられる方は三割弱ぐらいではないかというふうな推計をいたしましたけれども。

第159回衆議院経済産業委員会第2号

○望月政府参考人商店街の空き店舗比率につきましては、平成七年度の商店街実態調査から調査をいたしております。平成七年度に六・九％でございました空き店舗比率は、平成十二年度は八・五％、直近の平成十五年度では七・三％となっておりまして、停滞ぎみに推移しています。ただこれは、実態は、調査の性格上、空き店舗であったものがもう店をつぶして駐車場になったりいたしますと分母が減りますものですから、したがいましてなかなか難しい統計ではございますが、私…